■社保庁廃止、再就職112人決まらず
朝日新聞 2009年12月29日10時4分
年金記録問題などで揺れ続けた社会保険庁が28日、47年余りの業務を終えた。525人の職員が民間で解雇に当たる「分限免職」となる。このうち、再就職先の見通しが立たないのは112人。国家公務員の分限免職は1964年末の憲法調査会事務局の3人以来45年間例がなく、数百人規模は異例のことだ。
社保庁は来年1月に日本年金機構に移行する。再就職先がない人のうち、昨年7月の閣議決定で機構への採用が禁じられた懲戒処分者は48人。
処分者の救済策として、厚生労働省は地方厚生局の非常勤職員として公募するなどした。戒告処分を受けた西日本の社会保険事務所で管理職を務める女性(51)は、今月25日に非常勤職員としての採用が伝えられた。収入は半分以下で、2年3カ月の有期雇用。「厳しく批判され、きつい時もあったけど、やっぱり年金の仕事を続けたかった」
分限免職者の中には訴訟の姿勢を示す者もいるという。長妻昭厚生労働相は28日の記者会見で「雇用を預かる大臣として、分限回避努力義務を最大限果たしたつもりだ。引き続き再就職支援の努力を続けたい」と述べた。
■人ごとじゃない!社保庁・分限免職は道州制の始まりだ 腐りきった労組執行部をぶっとばし現場から闘いにたちあがろう
八尾北医療センター労組ブログ 2009年12月24日
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4e/61/155ff7113d267d3b95ba3b22f7b8064f.jpg)
■社保庁500人の分限免職に平口さんが怒りの決起!
前進速報版 2009年12月29日
★当面する闘争方針
朝日新聞 2009年12月29日10時4分
年金記録問題などで揺れ続けた社会保険庁が28日、47年余りの業務を終えた。525人の職員が民間で解雇に当たる「分限免職」となる。このうち、再就職先の見通しが立たないのは112人。国家公務員の分限免職は1964年末の憲法調査会事務局の3人以来45年間例がなく、数百人規模は異例のことだ。
社保庁は来年1月に日本年金機構に移行する。再就職先がない人のうち、昨年7月の閣議決定で機構への採用が禁じられた懲戒処分者は48人。
処分者の救済策として、厚生労働省は地方厚生局の非常勤職員として公募するなどした。戒告処分を受けた西日本の社会保険事務所で管理職を務める女性(51)は、今月25日に非常勤職員としての採用が伝えられた。収入は半分以下で、2年3カ月の有期雇用。「厳しく批判され、きつい時もあったけど、やっぱり年金の仕事を続けたかった」
分限免職者の中には訴訟の姿勢を示す者もいるという。長妻昭厚生労働相は28日の記者会見で「雇用を預かる大臣として、分限回避努力義務を最大限果たしたつもりだ。引き続き再就職支援の努力を続けたい」と述べた。
■人ごとじゃない!社保庁・分限免職は道州制の始まりだ 腐りきった労組執行部をぶっとばし現場から闘いにたちあがろう
八尾北医療センター労組ブログ 2009年12月24日
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4e/61/155ff7113d267d3b95ba3b22f7b8064f.jpg)
■社保庁500人の分限免職に平口さんが怒りの決起!
前進速報版 2009年12月29日
★当面する闘争方針