■ＧＤＰを大幅下方修正、年率１．３％増に ７～９月期
朝日新聞 2009年12月9日9時2分
内閣府が９日発表した２００９年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報は、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）が前期比０．３％増、年率換算で１．３％増だった。先月発表の１次速報の前期比１．２％増（年率換算４．８％増）から大幅に下方修正された。
修正幅はＧＤＰの推計方法を変えた０２年以降で最大。物価変動を反映した名目ＧＤＰも前期比０．９％減（年率換算３．４％減）と、１次速報の前期比０．１％減（年率換算０．３％減）から下方修正された。
大幅な修正は、ＧＤＰの主要項目のうち、企業の設備投資の動きが想定より弱かったことがわかったためだ。設備投資は２．８％減で、１次速報の１．６％増からマイナスに修正され、０８年４～６月期から６四半期連続の減少となった。企業の在庫投資がＧＤＰを押し上げる寄与度も１次速報より縮小した。
物価下落が続くデフレで収益が悪化するなど景気の先行き不透明さが増し、企業が工場建設などの投資を控え、無駄な在庫もできるだけ増やさないようにしていることが鮮明になった形だ。
ＧＤＰの２次速報は、１次速報後に発表された経済指標の動きを取り入れて推計し直す。今回は、財務省の法人企業統計で設備投資のマイナス幅が拡大した影響が出た。
他の項目では、個人消費や輸出のプラス幅がやや拡大。家電のエコポイント制度など政府の景気対策や、中国向けなどの輸出が景気を支える構図は変わらない。
ただ、企業が先行きへの慎重な見方を崩さないなかでは所得・雇用環境の好転にもつながらず、景気対策頼みの消費が息切れする可能性もある。記者会見した内閣府の津村啓介政務官は「景気が自律的な回復へ向かうかどうかはより慎重に見る必要がある」と述べた。
★ 当面する闘争方針