消費者心理１１カ月ぶり低下

■ボーナス減・雇用冷え込み…消費者心理１１カ月ぶり低下
朝日新聞　2009年12月11日20時19分

　内閣府が１１日発表した１１月の消費動向調査によると、今後半年の暮らし向きや所得・雇用環境への消費者の見方を示す消費者態度指数は３９．５（単身世帯除く）で、前月を１．０ポイント下回った。前月より下がるのは、０８年１２月以来１１カ月ぶり。
　冬のボーナスが大きく減るとの心配や、失業率の高止まりが影響したとみられる。内閣府は基調判断を「消費者マインドは弱含み」とし、前月の「持ち直しの動きが緩やかになっている」から引き下げた。下方修正は２カ月連続。
　１１月中旬に調査し、約３４００世帯が答えた。指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４項目すべてが悪化した。消費者心理は、家電のエコポイントなど政府の景気対策効果で改善してきたが、雇用・所得環境の悪化でブレーキがかかりつつある。
　物価動向については、普段買うものの価格が「１年後は下がる」との答えが前月より２．１ポイント多い２０．４％になり、３カ月続けて増えた。物価下落が続くデフレの予想が広がっており、「買い控え」につながる可能性もある。
　消費者心理の指標では、１１月の景気ウオッチャー調査でも指数が過去最大のマイナスになっていた。


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