本日１２月２４日、八尾市議会最終日のビラを掲載します。
１２月議会で私たちの正義は明らかになった
八尾北の民営化＝道州制攻撃と闘いぬくぞ！
田中市長は、「八尾北医療センター売却方針」、「契約違反、契約解除」を撤回し謝罪しろ！
八尾市・田中市長は９月に続いて12月議会でも、八尾北医療センターについての議案を一切出すことができなかった。
八尾北労組は、昨年３月以来の八尾北医療センター売り渡し＝労組破壊攻撃と闘い、ことごとく粉砕してきた。「売却のための土地建物の鑑定を絶対に阻止する」「労働者の団結に生きる」労組の退路を断った闘いは、守る会をはじめとした地域住民の「悔いのない闘いをやりたい」という決起をつくり出してきた。
この闘いは末光議員の闘いとも一体となって、12月議会で八尾市の不正義と共産党の姿を徹底的に暴き出した。
共産党・谷沢議員 「土地・建物の鑑定を拒否、妨害してさせなければ、契約解除の要件に当てはまり、契約期間を待たずに、返還を求めることもできると解釈できる。いかがですか？」
健康推進担当部長 「今の時点で、特に義務違反ということは考えておりません。」
４日の本会議で、共産党が「すぐにでも契約解除して八尾北労組を叩きだせ」と、八尾市をけしかけたにもかかわらず、八尾市は「違反をしていないから契約解除できない」としか答えられなかった。
田中市長は、私たちに送りつけてきた「（鑑定拒否は）契約違反、契約解除」（10月13日付け文書）を撤回し、土下座して謝れ！
それだけではない。一方的に「八尾北医療センターの売却が八尾市の方針」と議会で出しながら、田中市長は「相手方＝八尾北には、この間誠実な対応を求めている」とふざけきった答弁をしている。続けて「協議が整わなかったら、しかるべき手続きをさせていただく」と、どんなに破産していても八尾北の民営化をやると居直った。共産党・谷沢議員はこれに応えて「もう契約解除という、今のその市長の姿勢を貫いていただきたい」と大喜びした。 民営化との闘いに対して共産党は破綻した八尾市の救済者として登場した。上等だ！ 労働者は敵がはっきりしたとき、怒りに燃え闘い抜く。
八尾北労組は、八尾市と共産党（自治労連）を串刺しにして闘い勝利する！
人ごとじゃない！社保庁・分限免職は道州制の始まりだ
腐りきった労組執行部をぶっとばし現場から闘いにたちあがろう
政府と労働組合が一体となった首切りに怒りが爆発。
１月１日、社会保険庁が解体され、全職員解雇・日本年金機構への選別再雇用という形をとって、数百人の公務員労働者が理由にもならない理由で分限免職にされようとしています。失業保険もないまま、放り出されるのです。共済を借りた人には、「退職金で払え」という請求までかけられています。
何という仕打ちか！とても人ごとじゃない！国鉄分割・民営化の時と同じ。いやそれ以上だ。こんなことがまかり通ったら、公務員もいくらでもクビを切られるようになる。絶対反対あるのみだ！
労組幹部にただすと「政府の骨折りで非常勤職員に応募してもいいとなった。ちゃんと手は打ったのだから、あとは各人の問題だ」と答えるのみ。いったいこれで労働組合と言えるのか！
厚労省・社保庁の分限免職攻撃と、それに協力する労働組合に対して全国で怒りの声が殺到しています。
職場は限界。賃下げ・強労働粉砕！団結して闘おう。
労組本部は解雇絶対反対で闘わないどころか、当局が強制する残業につぐ残業、昼休みも取れないくらいの超過重労働に協力し、奴隷頭のように組合員を駆り立てています。そのため病休者や自主退職者が今月に入っても続出。職場は本当に限界です。もうこれ以上黙っているわけにはいきません。
１月４日仕事始めから早朝出勤・残業を強制するのか！
首切りか賃下げと強労働か。「残っても地獄です」「監獄」のような職場は労働者の団結した闘いのみが変えることができます。
１月４日が仕事始めの日本年金機構は初日から朝７時45分出勤で残業までさせる36協定を年金機構労組と交わしました。11月29日に新組合を発足させたのもそのためだったのです。
本来なら、組合員の分限免職という最大級の問題が解決していないのですから超過勤務は拒否して断固闘うべきなのです。それもしないで、残業の承認のみをするとは、まさに彼らが奴隷頭そのもの、御用組合幹部そのものだということです。こんな腐った連中はぶっとばすしかありません。
正規・非正規一体で、民営化＝労働者分断はね返そう。
社保の職場で起こっていることは、決して社保だけの問題ではありません。今、どこでも同じようなことが起こっています。
当局は「財政赤字」を理由に「経費削減・効率化」を絶対の真理であるかのように掲げて、民営化・民間委託、人減らしと非正規職導入、さらに大幅賃下げと手当削減の攻撃をドンドン進めています。すでに破綻した新自由主義が自治体の職場では大手を振ってまかり通っているのです。
その一方で労組執行部の側は、当局と同じく「財政再建」の立場を強調し「職を守るため、公務員でなければやれないことをやろう」などと、労組自らがこれまで以下の賃金と人手でこれまで以上の仕事をする「働こう」運動に組合員を駆り立てているのです。賃金奴隷である労働者が、自ら進んで一層の強労働・強搾取を国や自治体のために捧げる。戦時中の産業報国会とどこがちがうというのでしょうか。
これでは、職場で事故や病気が多発し、労働者が一方的に責任を取らされて退職を強要されることとなるのは不可避です。
今や、職場には正規・非正規職の労働者が混在しています。当局の民営化・民間委託、非正規職導入は、労働者をバラバラにして分断する攻撃です。職場の全労働者が団結して首切り・賃下げ、労働強化と実力で闘おう！職場に闘う労働組合を甦らせよう！
１２月議会で私たちの正義は明らかになった
八尾北の民営化＝道州制攻撃と闘いぬくぞ！
田中市長は、「八尾北医療センター売却方針」、「契約違反、契約解除」を撤回し謝罪しろ！
八尾市・田中市長は９月に続いて12月議会でも、八尾北医療センターについての議案を一切出すことができなかった。
八尾北労組は、昨年３月以来の八尾北医療センター売り渡し＝労組破壊攻撃と闘い、ことごとく粉砕してきた。「売却のための土地建物の鑑定を絶対に阻止する」「労働者の団結に生きる」労組の退路を断った闘いは、守る会をはじめとした地域住民の「悔いのない闘いをやりたい」という決起をつくり出してきた。
この闘いは末光議員の闘いとも一体となって、12月議会で八尾市の不正義と共産党の姿を徹底的に暴き出した。
共産党・谷沢議員 「土地・建物の鑑定を拒否、妨害してさせなければ、契約解除の要件に当てはまり、契約期間を待たずに、返還を求めることもできると解釈できる。いかがですか？」
健康推進担当部長 「今の時点で、特に義務違反ということは考えておりません。」
４日の本会議で、共産党が「すぐにでも契約解除して八尾北労組を叩きだせ」と、八尾市をけしかけたにもかかわらず、八尾市は「違反をしていないから契約解除できない」としか答えられなかった。
田中市長は、私たちに送りつけてきた「（鑑定拒否は）契約違反、契約解除」（10月13日付け文書）を撤回し、土下座して謝れ！
それだけではない。一方的に「八尾北医療センターの売却が八尾市の方針」と議会で出しながら、田中市長は「相手方＝八尾北には、この間誠実な対応を求めている」とふざけきった答弁をしている。続けて「協議が整わなかったら、しかるべき手続きをさせていただく」と、どんなに破産していても八尾北の民営化をやると居直った。共産党・谷沢議員はこれに応えて「もう契約解除という、今のその市長の姿勢を貫いていただきたい」と大喜びした。 民営化との闘いに対して共産党は破綻した八尾市の救済者として登場した。上等だ！ 労働者は敵がはっきりしたとき、怒りに燃え闘い抜く。
八尾北労組は、八尾市と共産党（自治労連）を串刺しにして闘い勝利する！
人ごとじゃない！社保庁・分限免職は道州制の始まりだ
腐りきった労組執行部をぶっとばし現場から闘いにたちあがろう
政府と労働組合が一体となった首切りに怒りが爆発。
１月１日、社会保険庁が解体され、全職員解雇・日本年金機構への選別再雇用という形をとって、数百人の公務員労働者が理由にもならない理由で分限免職にされようとしています。失業保険もないまま、放り出されるのです。共済を借りた人には、「退職金で払え」という請求までかけられています。
何という仕打ちか！とても人ごとじゃない！国鉄分割・民営化の時と同じ。いやそれ以上だ。こんなことがまかり通ったら、公務員もいくらでもクビを切られるようになる。絶対反対あるのみだ！
労組幹部にただすと「政府の骨折りで非常勤職員に応募してもいいとなった。ちゃんと手は打ったのだから、あとは各人の問題だ」と答えるのみ。いったいこれで労働組合と言えるのか！
厚労省・社保庁の分限免職攻撃と、それに協力する労働組合に対して全国で怒りの声が殺到しています。
職場は限界。賃下げ・強労働粉砕！団結して闘おう。
労組本部は解雇絶対反対で闘わないどころか、当局が強制する残業につぐ残業、昼休みも取れないくらいの超過重労働に協力し、奴隷頭のように組合員を駆り立てています。そのため病休者や自主退職者が今月に入っても続出。職場は本当に限界です。もうこれ以上黙っているわけにはいきません。
１月４日仕事始めから早朝出勤・残業を強制するのか！
首切りか賃下げと強労働か。「残っても地獄です」「監獄」のような職場は労働者の団結した闘いのみが変えることができます。
１月４日が仕事始めの日本年金機構は初日から朝７時45分出勤で残業までさせる36協定を年金機構労組と交わしました。11月29日に新組合を発足させたのもそのためだったのです。
本来なら、組合員の分限免職という最大級の問題が解決していないのですから超過勤務は拒否して断固闘うべきなのです。それもしないで、残業の承認のみをするとは、まさに彼らが奴隷頭そのもの、御用組合幹部そのものだということです。こんな腐った連中はぶっとばすしかありません。
正規・非正規一体で、民営化＝労働者分断はね返そう。
社保の職場で起こっていることは、決して社保だけの問題ではありません。今、どこでも同じようなことが起こっています。
当局は「財政赤字」を理由に「経費削減・効率化」を絶対の真理であるかのように掲げて、民営化・民間委託、人減らしと非正規職導入、さらに大幅賃下げと手当削減の攻撃をドンドン進めています。すでに破綻した新自由主義が自治体の職場では大手を振ってまかり通っているのです。
その一方で労組執行部の側は、当局と同じく「財政再建」の立場を強調し「職を守るため、公務員でなければやれないことをやろう」などと、労組自らがこれまで以下の賃金と人手でこれまで以上の仕事をする「働こう」運動に組合員を駆り立てているのです。賃金奴隷である労働者が、自ら進んで一層の強労働・強搾取を国や自治体のために捧げる。戦時中の産業報国会とどこがちがうというのでしょうか。
これでは、職場で事故や病気が多発し、労働者が一方的に責任を取らされて退職を強要されることとなるのは不可避です。
今や、職場には正規・非正規職の労働者が混在しています。当局の民営化・民間委託、非正規職導入は、労働者をバラバラにして分断する攻撃です。職場の全労働者が団結して首切り・賃下げ、労働強化と実力で闘おう！職場に闘う労働組合を甦らせよう！
