■国民所得、０８年度７．１％減、過去最大の減少
朝日新聞 2009年12月25日22時29分
労働者の賃金や企業の利益などを合わせた国民所得が、２００８年度は前年度比で過去最大のマイナスとなった。内閣府が２５日発表した国民経済計算確報によると３５１．５兆円で、前年度比７．１％減。０２年度の水準まで減少した。
国民所得のうち、企業の利益を示す企業所得が同２３．３％減少。過去最大の減少幅で、これまで最大だった８１年度（マイナス１０．３％）を大きく上回った。
また、０８年の１人あたり名目国内総生産（ＧＤＰ）の国際比較では、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟３０カ国中で前年と変わらず１９位。３万８３７１ドルで前年より約４千ドル増えたが、円高でドル建て金額が高まったことが大きい。
■住宅着工、１１月最低の１９％減 年１００万戸割れ確実
朝日新聞 2009年12月25日22時4分
国土交通省が２５日発表した１１月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１９．１％減の６万８１９８戸で、１１月としては統計を取り始めた１９６５年以来最低だった。６７年以来の年間１００万戸割れは確実な情勢だ。１２カ月連続で前年同月を下回っている。
最も落ち込んだのはマンションで同６３．７％減の４３２９戸。貸家は同２５．３％減の２万９５０８戸、建売住宅が同１．５％減の８３２６戸だった。注文住宅は同８．３％増の２万５４４１戸で１４カ月ぶりに前年を上回ったが、国交省によると、リーマン・ショックで激しく落ち込んだ前年の反動という。
■外食産業の１１月売り上げ５．８％減 最大の落ち込み幅
朝日新聞 2009年12月25日21時3分
外食産業の１１月の売上高（全店ベース）は、前年同月比で５．８％減となり、単月では比較可能な１９９９年６月以降で最大の落ち込み幅となった。売上高は今年に入って計７カ月で前年実績に達せず、２００９年の年間売上高も０３年以来、６年ぶりに前年を割り込む見通しだ。
日本フードサービス協会が２５日、発表した。消費者の節約志向を背景に、牛丼に象徴される低価格化が加速、客１人あたりの利用金額（客単価）の落ち込みが目立つ。１１月は客数はほぼ前年並みだったが、客単価が５．５％減と大幅に減少した。業態別の売上高は、ファストフードが２．７％減、ファミリーレストランが８．３％減、パブ・居酒屋は１０．７％減だった。
★当面する闘争方針
朝日新聞 2009年12月25日22時29分
労働者の賃金や企業の利益などを合わせた国民所得が、２００８年度は前年度比で過去最大のマイナスとなった。内閣府が２５日発表した国民経済計算確報によると３５１．５兆円で、前年度比７．１％減。０２年度の水準まで減少した。
国民所得のうち、企業の利益を示す企業所得が同２３．３％減少。過去最大の減少幅で、これまで最大だった８１年度（マイナス１０．３％）を大きく上回った。
また、０８年の１人あたり名目国内総生産（ＧＤＰ）の国際比較では、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟３０カ国中で前年と変わらず１９位。３万８３７１ドルで前年より約４千ドル増えたが、円高でドル建て金額が高まったことが大きい。
■住宅着工、１１月最低の１９％減 年１００万戸割れ確実
朝日新聞 2009年12月25日22時4分
国土交通省が２５日発表した１１月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１９．１％減の６万８１９８戸で、１１月としては統計を取り始めた１９６５年以来最低だった。６７年以来の年間１００万戸割れは確実な情勢だ。１２カ月連続で前年同月を下回っている。
最も落ち込んだのはマンションで同６３．７％減の４３２９戸。貸家は同２５．３％減の２万９５０８戸、建売住宅が同１．５％減の８３２６戸だった。注文住宅は同８．３％増の２万５４４１戸で１４カ月ぶりに前年を上回ったが、国交省によると、リーマン・ショックで激しく落ち込んだ前年の反動という。
■外食産業の１１月売り上げ５．８％減 最大の落ち込み幅
朝日新聞 2009年12月25日21時3分
外食産業の１１月の売上高（全店ベース）は、前年同月比で５．８％減となり、単月では比較可能な１９９９年６月以降で最大の落ち込み幅となった。売上高は今年に入って計７カ月で前年実績に達せず、２００９年の年間売上高も０３年以来、６年ぶりに前年を割り込む見通しだ。
日本フードサービス協会が２５日、発表した。消費者の節約志向を背景に、牛丼に象徴される低価格化が加速、客１人あたりの利用金額（客単価）の落ち込みが目立つ。１１月は客数はほぼ前年並みだったが、客単価が５．５％減と大幅に減少した。業態別の売上高は、ファストフードが２．７％減、ファミリーレストランが８．３％減、パブ・居酒屋は１０．７％減だった。
★当面する闘争方針
