■１１月の失業率悪化５．２％ 求人は改善０．４５倍に
朝日新聞 2009年12月25日13時34分
総務省が２５日発表した１１月の完全失業率（季節調整値）は、前月を０．１ポイント上回る５．２％となり、４カ月ぶりに悪化した。厚生労働省が同日発表した１１月の有効求人倍率（同）は０．４５倍で、前月より０．０１ポイント改善した。景気回復の足取りは鈍く、雇用情勢は厳しい状況が続いている。
完全失業率は１５歳以上の働く意欲がある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合。男性は５．４％、女性は４．９％で、いずれも前月より０．１ポイント悪化した。
完全失業者数は３３１万人で、前年同月より７５万人増えた。理由別では企業の倒産やリストラなどが同４９万人増の１１４万人で、自己都合は７万人増の１０１万人だった。
就業者数は前年同月比１３１万人減の６２６０万人。産業別でみると、製造業は前年同月より７４万人減ったが、減り幅は縮小した。一方、卸売・小売業は同４５万人減り、１５万人減だった前月から減り幅が拡大した。
有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人１人に、何件の求人があるかを示す。３カ月連続で改善した。景気の先行きを示す新規求人倍率（季節調整値）は前月を０．０２ポイント上回る０．８０倍で、２カ月ぶりに上昇した。
新たな求人数（同）も前月より０．３％増え、３カ月連続で前月を上回った。ただ、正社員の有効求人倍率は前年同月を０．２３ポイント下回る０．２７倍で、安定した仕事を見つけるのが難しい状況は変わっていない。
休業手当の一部を助成する雇用調整助成金を１１月に申請して受理されたのは８万１千事業所。対象となる従業員は１８５万６千人で、前月より１１万７千人減った。
昨年１０月から来年３月までに解雇や雇い止めで職を失う非正社員は２５万人。派遣が１４万５千人と６割近くを占めている。同じ期間に失職する正社員は、１００人以上の離職事例の集計だけで５万７千人にのぼる。
★当面する闘争方針
