■生活保護、自治体窓口で申請４５％ 国の抑制策背景に
（朝日新聞 ７月２２日）抜粋
全国各市と東京２３区の生活保護窓口へ相談に訪れた人のうち、生活保護の申請をした割合（申請率）は０６年度、４５％程度にとどまっていた。
朝日新聞社が情報公開法に基づき厚生労働省から資料を入手した。バブル崩壊以降、生活保護を受ける人は増え続ける一方、国は社会保障費の抑制策を進めており、窓口で申請をさせない違法な「水際作戦」の広がりをうかがわせる。
生活保護制度では、福祉事務所の相談窓口は、住民から申請を受け付けた後、収入や資産などを調査して保護を開始するかどうか決める。本人の意思に反して申請を受け付けない行為は生活保護法違反となる。
指定市で最も低かったのは、北九州市の３０．６％。０６年当時、申請率の上限など数値目標を設ける保護抑制策が批判されていた。市は「親族による扶養など生活保護以外の指導に重点を置いた結果の（低い）数値。『不適切』との指摘を受け止め、改善を始めている」という。
指定市での最高は千葉市の７０．５％だった。市によると、福祉全般に通じたＯＢ職員を窓口に配置し、必要な場合は保護につなげているという。
国や行政は、「困っているなら生活保護を受けてください」と逃げることが多い。申請しても認定条件は非常に厳しく、結局生活保護基準以下の生活を余儀なくされている人が多い。
その最大の原因が収入基準の設定にあると思う。わずかばかりの年金が基準を１万円オーバーしているだけで、保護が受けられない。国は意図的にそうしている。しかし保護が認定されれば医療費は無料になり教育費、住宅家賃も加算される。憲法２５条で言う「健康で文化的な最低限度の生活」は当然こうした加算を含めている。
朝日新聞の調査は、国は申請すら受け付けないような指導をしていることを示している。新自由主義の最大の柱が社会保障削減なのだ。社会保障は、資本の搾取に対する労働者の怒りをそらす政策だった。それが成り立たなくなった資本主義にもはや未来はない。