1929年米・ウォール街の大恐慌
日本経済新聞（７月３０日）
■米住宅価格 最大の下げ
米住宅価格の下落に歯止めがかからない。主要１０都市ベースで前年同月比16.9％下落し、過去最大の値下がりを記録した。金融機関の損失拡大、個人消費の低迷など米景気低迷が長引くとの懸念が強まりそうだ。
■メリル９０００億円増資 「負の遺産」処理急ぐ シティの対応焦点に
米証券最大手メリルリンチが２８日、８５億ドルの追加増資に踏み切った。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）を証券化した債務担保証券（CDO)など「負の遺産」の処理を進める原資とする。なお多額のサブプライム資産を抱えるシティグループなども同様の対応を迫られそうだ。
メリルはこれまで、モノラインと呼ばれる金融保証会社との間でCDOの値下がりに備えた保険契約を結び、リスクを回避していた。ところがモノラインの経営が悪化し、保険が無効になる恐れが出たため、再び値下がりし、リスクにさらされるようになった。
今後はメリルと同様に多額のサブプライム資産を抱える金融機関の対応が焦点となりそう。
■米政権、財政再建に「白旗」 ０９会計年度、赤字最悪５２兆円
米政府は今年１０月から始まる２００９会計年度の財政赤字を過去最高の４８２０億ドル（約５２兆円）と見積もり、財政再建に事実上白旗を掲げた。
資本主義は、植民地の再分割をかけた二つの世界大戦で、多くの労働者の命を奪い、生産手段（土地、設備、機械）を破壊して生き延びた。しかしその過程で労働者が創り出した生産手段を、労働者の手に奪い返す闘いが始まった。１９１７年のロシア革命だ。世界革命に行き着いていないのは、アメリカが軍事力でドルの「信用」を世界に強制し、ソ連が労働者の闘いを「一国社会主義」にゆがめてきたからだ。
資本主義の発展がすべてを解決するという「神話」は、再び１９７０年代に崩れた。１９８０年代、新自由主義で巻き返しをはかってきたが、土地も、ITもバブルがはじけ、最後の住宅政策がついに破綻した。不良債権は世界に広がっている。いつどこから大恐慌が起こるかは時間の問題だ。どんな解決策ももはや残っていない。
１９２９年から３０年代の戦争か革命かの時代に入っている。１９９１年にはソ連も崩壊した。労働者をだますものは何もない。今度こそ世界の労働者の団結で戦争を止め、労働者が主人公の社会をつくろう。