八尾市終結市民会議（連絡先・八尾市職員労働組合）の意味不明なビラが公営住宅にまかれた。ここで言っていることは、「国や八尾市が決めた公営住宅の民営化に反対するのは行政介入だ」ということで、行政の立場そのものだ。
これだけ自公政権が民営化の嵐を労働者・市民にあびせているときに、これと闘わず誹謗中傷する労働組合とはいったい何なんだ。御用組合、体制内労働組合そのものではないか。
１０年前に応能応益家賃制度（家族の合計収入で家賃が決まる）が決定されて、家賃が払えず公営住宅を追い出された人、子供が働き出したら収入超過で家族がばらばらにされた人の怒りの声を聞いたことがありるのか。老人ばかりの住宅になって地域で助け合う体制がとれなくなっていることを知っているのか。
全ての根源は公営住宅に市場原理を導入した１９９５年住宅宅地審議会の答申だ。これにもとづいて公営住宅法が１９９６年に改悪され、１９９７年６月議会で八尾市は差別をなくすために建てられた改良住宅にもこれを適用した。
来年４月から入居基準（最高家賃となる基準でもある）が政令月収２０万から１５万８千円に引き下げられる。
また６月議会では、八尾市公的住宅のあり方検討会議設置要綱を協議会に提出し、あと２年で公営住宅の民営化を決めようとしています。
私たちは応能応益家賃制度が公営住宅を民営化するものだと反対してきました。一度決まった法律であってもおかしいものはおかしいからだ。
多数決で決まれば正しいのか。後期高齢者医療制度は国会で通ったから反対してはいけないのか。保育所民営化が決まったら反対するなというのか。
「訴え提起」に「末光議員だけが反対している」その通りだ。すべての民営化に絶対反対しているのは私ひとりしかいない。
自民党・公明党は立案する側。野党の民主党は賛成討論を必ずする。共産党は反対のポーズはとる。しかし後期高齢者医療制度は東大阪市長になったとたん、広域連合に反対せず参加した。６月議会の文教産業委員会では、保育所の民営化に賛成だが条件をつけた民主市民クラブの修正案に賛成した。選挙の票のためにはなんでもするということだ。国やマスコミの同和差別キャンペーンに乗っかって、同和行政終結を叫ぶのもそのためだ。
国や行政の公的な責任をすべてなげすて、民営化で労働運動を解体する新自由主義に反対して世界でデモやストが起こっている。日本でも民営化絶対反対で闘う組合が今求められている。
八尾市職労働組合のような、国や行政の側に立った体制内労働運動を打ち倒し、民営化絶対反対の労働運動をつくる時が来た。議会の密室政治を暴いて階級的労働運動を復権するために団結して闘いましょう。