すこし長いですが、よくまとまっていますので、半分に縮めて引用しました
■高齢者の行き場は？ 病院転々「ここも来月まで」
（朝日新聞７月５日）
一般の医療機関に支払われる診療報酬は、入院が一定期間を過ぎると減額されるため、採算の悪い長期入院患者は退院させられ、日数による減額がない療長期療養型病院に移されてきた。
しかし、国が０６年に療養病床に「医療区分」制度を導入し、状況が変わった。療養病床の患者の４割近くの「医療区分１」の人は、脳梗塞の後遺症で口から食べられなくなり、鼻に通したチューブで栄養をとる人、たんを１日に何度も吸引してもらう人ら、常時医療ケアが必要な人であるにもかかわらず「退院し、自宅や介護施設で生活できる」とみなされ、診療報酬は従来の７割程度となった。区分１の患者が多い療養病床は不採算になる仕組みだ。
厚労省は０６年、「実際は医療が必要ない『社会的入院』も多い」として、療養病床の削減を決定。３５万床を１２年度に１８万床にし、医療費４千億円の削減を見込む。受け皿は費用が安い介護施設。同省によると、患者１人あたりの費用は療養病床が４１万～４９万円、介護施設は３０万円だ。
国は療養病床を持つ病院に、老人保健施設への転換を促している。しかし、こうした病院でつくる日本慢性期医療協会によると、約７５０の会員施設で転換したのはゼロ。介護報酬が低く、約２割減収になるためだ。
介護施設も期待できない。比較的安い費用の特別養護老人ホームは待機者が全国３８万人で、入所は平均２～３年待ち。有料老人ホームの多くは入居時に数百万～数千万円必要だ。施設の新設も、介護財政悪化を懸念する国が事実上、抑制している。
もう一つの選択肢が在宅医療だ。厚労省は０６年、２４時間往診可能な診療所の診療報酬を高くしたが、人手不足などで応じた診療所は１割の９４００施設。看護師も都市部の大病院に集中し、訪問看護師は不足している。
在宅介護も、高齢者のみの世帯では難しい。高齢者のいる世帯は全世帯の約４割。このうち、夫婦のどちらかが６５歳以上の世帯が３割、一人暮らしの世帯が２割を占める。
受け皿整備が進まない中、療養病床はこの２年間に約２万床減った。日本医師会は１２年度には療養病床２６万床、介護施設１５万床が必要と試算。受け皿が不十分だと、行き場を失う患者が最大２６万人に上ると見込む。
医師もベッドも減らせば手っ取り早く医療費を減らせる、自公政権が机の上で考えたことが、人の命と健康を無視してどんどん進行しています。病院にいたら助かる命も受け皿のない在宅に返され家族も医師もいないところで殺されていく。野党にも変えられない。こんな世の中は労働者が立ち上がってひっくり返えす以外ありません。現場の怒りで団結しよう。団結しよう。立ち上がろう。