■大阪府議の報酬１５％減 自公合意、政調費も２０％減
（朝日新聞７月９日）
府議会の議員報酬（月額９３万円）と政務調査費（議員１人あたり月額５９万円）は高額と指摘されており、橋下徹知事が人件費削減を含めた財政再建を進める中、議会側が歳出削減にどの程度協力するかが注目されていた。議会事務局によると、議員報酬を１５％削減すると月額７９万５００円（１３万９５００円の削減）となり、全国１９位になる。
議員報酬の削減幅をめぐる協議では、自民が２０％、民主、公明、共産の３会派が１０％を提案。自民は職員人件費の削減幅が一般職の基本給で４～１６％であることを理由に「職員より少ない削減では府民の理解が得られない」（府議団幹部）と主張。公明などは「議会が先に削減幅を決めると職員人件費の削減をあおる」として反対していた。政務調査費も、自民と公明が２０％減、民主が５万円もしくは１０％減、共産が１０％減として、主張に隔たりがあった。
こうした中、議長が議員報酬、政務調査費とも１５％減とするあっせん案を提示。今月１日の理事会で自民が受け入れる姿勢を示したが、他の３会派が拒否していた。
９日の自公合意について、民主、共産両府議団の幹部は難色を示しているが、議長あっせん案の１５％ずつであれば受け入れる可能性があるとしている。
議員報酬は高すぎると思います。特に政調費は第二報酬といわれこれまで目的以外の使用が多く、問題になっていました。すべての議員報酬を一般公務員並にすべきです。
ちなみに八尾市の場合、議員報酬は６１万円、政務調査費は７万円、議員定数は３２です。
