八尾市による住民３人の団地明け渡し許すな！
第４回住宅裁判闘争
明日７月３０日１０時１５分から
大阪地裁８０６号法廷
準備書面（裁判所に出す書類）の一部を、被告人が読み上げます。
八尾市の早期結審の狙いを打ち破り、住民側の闘いとして裁判闘争の転換を切り開きます。
傍聴に参加して、被告と一緒に闘いましょう。
■外国人 名ばかり研修生
（朝日新聞０８年７月２７日）
■時給３００円、使い捨て 外国人実習生
（朝日新聞０６年８月１７日）
を参考にしてまとめました。
外国人の研修・技能実習制度は「途上国への技能移転」を目的に１９９３年に始まった。１年目は、研修生として技術・技能を習得する。労働や残業はできず、最低賃金の対象にもならず、研修手当が生活費などとして支給される。
技能実習生として労働者同様の扱いになるのは２年目以降だが、実際には研修生段階から「実務研修」の名目で働かされ、残業や休日出勤をするケースも珍しくない。かえって労働法規の対象になる技能実習生よりも厳しい環境の下で、研修生が各地の「３Ｋ労働」を支えるのが実態だ。
中小・零細企業はこの制度を活用して、いわゆる単純労働者を合法的に受け入れているのが実態だ。
違法状態に気づきながら、安価な労働力として、人手不足から受け入れてきた企業も少なくないとされ、関係者は「日本社会の外国人労働者に対する『本音と建前』を、映し出してきた」と指摘する。
０６年は９．２万人で出身地は中国が６万人を超えてダントツだ。
中国の約２０倍とされる日本の賃金水準を期待して来日するが、劣悪な労働環境に耐えられなかったり、より高賃金を得るため逃げたりする例も後を絶たない。
失跡を防ぐため、研修生は来日前に高額な「保証金」を中国側の送り出し機関に預けているという。しかし、この「保証金」のために借金をし、無理に日本で稼ごうとしたり、保証金の没収を恐れて劣悪な労働環境や雇用主側の不正に従わざるを得なかったりするケースも少なくない。
研修手当は月額平均６万６千円で、実習生の基本給は１１万８千円。残業代を含めれば約１６万円になる。食べるものも倹約して、３年で２００万円ほど送金する人が多い。
企業やマスコミは、日本の労働力が少子高齢化で減ったから外国人労働者が必要と説明しているが、これは全くのうそだ。日本の労働者は少ないのではない。団結した労働者が少ないのだ。新自由主義で労働者がばらばらにされ、競争させられている。賃金がどんどんたたかれ、使い捨てられている。医療、介護、保育の民営化は、人件費を1/3に切り縮めている。
新自由主義が世界の労働者を分断し、日本が「蟹工船」と化している。資本主義の末期だ。世界情勢は『蟹工船』が発行された１９２９年に似ている。だから『蟹工船』ブームなのだ。労働者が団結すれば、「監督」も、「工場長」も、「帝国海軍」だって恐くない。きっと小林多喜二は「ロシア」の労働者に１９１７年の完遂を呼びかけたかったのだろう。
