投信未来図

　２６日から日経朝刊に「投信未来図」という記事が連載されており、今朝（２８日）は㊥が載っています。

　そのいちばん下の列に・・投資家側にも問題がある。値上がりすると「いったん売却するのが普通」と証券学習協会の廣本修正理事長が言うように、平均的な保有期間は欧米よりかなり短い。・・と私の発言が紹介されています。

　投資信託は長期保有が原則であるのは言うまでもありませんが、なぜわが国では短いのでしょうか。

　まず、“わが国では投資家が証券知識を学習しないまま、証券会社のリードで投資信託に投資した”という歴史的な背景がありました。値上がりすると「売却して次の投信に乗り換えるようにすすめられる」ことが長い間続きました。

　また、“運用部門”が“販売部門”の圧力？のもとで、「目先の動きを追うような運用をして、長期的観点が二の次になってしまった」ことも否定できません。全てとは言いませんが。

　つまり投資家は、儲かったら売る商品だと思い込むようになってしまいました。

　年金、税制などの制度も長期保有すれば良いようにはできていませんでした。この点も欧米とは異なります。

　信託報酬も安くありません。長期で保有すると１割も２割も元本が減ります。

　などなど。

　“投資家側にも問題”と書かれましたが、投資信託に関わる全て（制度、運用、販売、投資家教育etc）が、“投資信託に投資する本来的スタンス・例えば長期投資”になるような環境作りに努力すべきです。