金融庁が株式軽減税率継続を要望へ

　今朝の日経によりますと、金融庁では「株式譲渡益や配当への軽減税率の継続」を要望する方針である由。

　内容を要約してみます。

１．現在、株式譲渡益は平成２０年末まで、配当金は平成２１年３月末まで、１０％の税率になっている。これを継続してほしい。

２．家計における「貯蓄から投資への」動きはまだ道半ばである。

３．アジア諸国では非課税のところが多く、日本が金融市場の競争力を高める観点からも継続が望ましい。

　これに対して財務省は反対する？のは立場上わかりますが、厄介なのは：

　民主党も「高額所得者優遇だ」という理由で反対する可能性がある由です。

　低所得の人が、月掛けででも「投資する機会」を増やすべきときなのですがね。