強い雇用統計、選挙目前、ＮＹダウ12,000ドル割れー学校で教えてくれない経済学

10月18日に、ＮＹダウは、12,000ドルを突破した。その後高所恐怖症にも悩まされながら大台を維持していた。ところが先の7~9期の米ＧＤＰ統計が1.6%増にとどまった頃から怪しくなり、昨日の10月の雇用統計が予想以上に強いとしてあっさりと12,000ドルを割り、ＮＹダウは、前日比38ドル安、11,986ドルでこの日の取引を終了した。

米労働省は10月の非農業部門の雇用が92,000人増加したと発表した。同時に８月統計を当初の18．8万増を23万増へ、9月を当初の5.1万増を14.8万増への修正を発表した。さらに10月の失業率が9月の4.6%から4.4%へ低下したと発表した。

雇用が予想以上に増えていたことは米国経済にとって喜ばしいことだと素人目にも映るが、専門家の見方は違うようだ。12月４日開催予定の米ＦＯＭＣの会合で気の早い向きは利上げ見送りから利下げ発表の期待までしていた。それが今回発表された統計で消えたというエコノミストの見立てである。

昨日米労働省が発表した、10月の米単位当たりの生産性が年率1.3%増とここ10年の平均の2.8%増から予想外に落ち込んだというニュースも米国経済がインフレを克服しながら企業収益を上げ、アメリカ人の生活水準を上げていくことが難しくなるのではないかという悲観論がエコノミスト、アナリストから共に出ていた。生産性低下が米国で定着してくると米国企業の株は買いにくいと反応するのであろう。

米債券市場は、10月の雇用統計に即反応して大幅値下がり、住宅ローン金利の指標とされる１０物国債利回りは4.69%へ上昇した。ＮＹ為替市場では、このところの弱いデータの発表で売り物がちだったドルが買われた。1ユーロ＝1.2698ドル、1ドル＝118.07円で取引された。

ＷＳＪ紙の株式欄担当のかねてからはしゃぎ過ぎと警告を続けているScott Patterson記者は、ウオールストリートというところはなんとすばやく流れを変えるのかと書き出しに書いている。わずか一週間前には強い米企業業績、全体としての景気の強い足取り、住宅の冷え込みはありながら原油相場の落ち着きを材料にソフトランディングが可能になったと株買いに走っていたと文章を続けている。

11月7日に、米中間選挙を控えていることも見送り商状を強めているのかもしれない。火曜日の選挙で何が起るかわからない。こんなときに株式投資にお金を使う気に全くなれないとPNC Wealth Management投資ストラテジスト、JeffreyKleintop氏のコメントをＷＳＪ紙は紹介している。

今回の米中間選挙では民主党の前大統領候補だったケリー上院議員の失言をブッシュ大統領自身が攻撃している。イラク戦争を槍玉に挙げた民主党有利の情勢が終盤を迎えても変わらないが、現在下院で203議席を持つ民主党が15席上乗せ出来れば過半数を獲得できる。ただ上院の逆転は苦しいが大接戦のようだ。

安倍総理は日米野球を最後まで観戦しておられた。美しい国日本に生まれて感謝されたと思いたい。（了）

江嵜企画代表・Ken