NY株、11月のインフレ率が39年振りの高さとの発表後、ピークアウトしたと見て過去最高値更新、一方、米国はインフレだが日本は値上げなし、30年間賃金ばいだと異例の動画配信（学校で教えてくれない経済学）

11月の米国の消費者物価指数が0.8%上昇した。昨年同月比で6.8%上昇と米労働省が発表した。10日のWSJ紙は東京発でピーター・ランダース記者が動画配信していた。日本の今年7~9月のＧDP成長率はマイナス3.6%減、一方、米国は2.1%上昇した。30年間日本の賃金指標は一人当たり1.06ドルが1.20ドルとわずかの伸びだ。一方、米国は1.15ドルが2.75ドルへ上昇した。秋葉原のイオンのある店の前に「年内絶対値上げしません」と英文併記の張り紙と靴2足4,400円の看板やビッグマック1個3.44ドルの値札を紹介、マックはアメリカより10%安いと解説した。一方、米国の港湾施設はコンテナ不足で荷物が滞留し物不足から値上げ圧力をかけている。日本も部品不足はアメリカ同様だが日本人には独得の安定志向の文化がある。値上げを出来なくさせる空気が存在していると総括した。

11日朝放送の英BBCは「英国政府はオミクロン株による感染が今後主流になると見ている。英国では2回目の接種を済ませた比率は75%である。3回目の追加接種が今後の感染拡大の決め手となると見ている。放置すれば1日当たり感染者数が10万からさらに増えて20万人へ増える可能性があると英健康保険相は話した。クリスマスを控えて最悪のタイミングでオミクロン株感染が懸念される。ただ、今回の感染がどの程度の波になるか予測がつかないのが実態だ。当面の対策として10日間のクリスマスパーテー中止を求めた。スコットランドで感染が急拡大している。スタージェン、スコットランド首相は一人感染者がおれば50人、60人に一気に感染が拡大するとオミクロン株感染拡大を警告した。」と伝えた。

中国CCTVは「①10日までの3日間、中国経済工作会議を開催した。習主席は「住宅は住むためであって投機対象ではない」と語った。「不動産市場の過熱を抑えるために規制を続ける。2021年は中長期的な中国経済発展の一里塚に過ぎない」と語った。②ニカラガワ政府は台湾との断交を発表した。ニカラガ共和国は面積13万平方キロ、人口660万人、台湾と断交する8番目の国となった」と伝えた。

週末10日のNY市場でダウは35,970ドル、216ドル、0.60%高、S&P500、4,712，44ポイント、0.95%高、ナスダックは15,630、113ポイント、0.73%高で取引を終えた。恐怖指数VIXは18.69，13.39%低下、米10年債利回りは1.482%と、0.47%低下した。NY外為市場では1ドル＝113.39円、1ユーロ＝128.32円、Ⅰ英ポンド＝150.44円で取引された。NY原油はWTIがバレル71.95ドル、1.42%高、北海ブレント、同75.35ドル、1.25%高で取引された。NY金はオンス1,783.20 ドル、ビットコインは4万7，967ドルと小幅上げた10日のロイター電は伝えた。

冒頭紹介したWSJ紙の東京発の動画配信は珍しい。日本の賃金が30年間上がらない。それがいかに異常なことだと実感出来ていない怖さがある。真珠湾攻撃特集が80年目ということで多かった。米国は真珠湾攻撃を米世論を一気に爆発させる絶好の機会に利用した。（了）