トランプ大統領2020年再選の決め手は「経済問題」とWP・ABC世論調査結果、「民のかまどは賑いにけり」と日本の神話は「経済が要」と教えている(学校で教えてくれない経済学)(番外編）

対イラン強硬派、ボルトン、国家安全保障担当補佐官を、トランプ米大統領が9日解任したと10日付ワシントンポスト(WP),NYタイムズ、WSJ、英フィナンシアルタイムズ(FT),ブルームバーグ電子版が揃って伝えた。ロイター通信は「米国にはイラン交渉で既に軟化傾向が見られたがトランプ米大統領とロウハニ、イラン大統領との会談の可能性が出て来た」と伝えた。WSJ紙は「トランプ大統領はボルトン補佐官を解雇、ボルトン氏は辞表を提出した。ボルトン氏の多くの示唆に同意していなかったとトランプ大統領は語った。対イラン政策、北朝鮮問題、アフガニスタン問題でトランプ大統領と意見を異にしていたという。トランプ大統領のフラストレーションは沸点を超えた。」と書いた。

10日付WSJ紙は、①トランプ大統領はボルトン補佐官を解雇したと書いたあと、②米国勢調査によれば米国の貧困率は低下しているが、多くの貧困層が健康保険の給付が受けられないずリスクを抱えている、③WP・ABCニュース世論調査によれば、トランプ大統領の2020年大統領選挙再選の決め手は経済問題、④グーグル、フェイスブック、アップル、アマゾン株が独禁法違反調査開始で10日のNY市場で大幅値下がりした、⑤中国で高級ブタ相場が急騰、中国のインフレ率上昇に拍車をかけた、⑥東京で高級ホテル建設ラッシュ、一方、ビズネス客減少、人件費高騰で新たなリスクが生まれてきている。」と書いた。

10日付のブルームバーグ電子版は「米中貿易戦争エスカーレート、製造業生産、雇用減に直面した2016年選挙でトランプ支持州でトランプ批判が高まってきている。トランプは「タリフ(関税)は中国が払うべきだ」と言うがウソだ」と600人の従業員のオーナーはトランプを非難する。9月6日、米労働省は、8月の米雇用増加数は4万4，000人と発表した。7月は17万増だった。トランプ氏の票田のウイスコンシン、ぺンシルべニア州はじめ全米22州で製造業で雇用が減少した。トランプ大統領は就任2年は減税効果で雇用が増えたが米中貿易戦争の悪化で米国国内でマイナスの影響が具体的に出てきている」と書いた。

10日のNY市場は米中貿易協議10月再開への期待から様子見ながらダウは73ドル、0.3％高、26,909ドル、ナスダック、8,084、S&P500、2,979とほぼ横ばいで取引を終えた。引き続き債券が売られ、10年物米国債利回りが一時1.70％まで上昇した。ドル買いが継続、1ドル＝107.53円、1ユーロ＝118.74円、英ポンド＝132.92円で取引された。引き続きポンド買戻しが見られる。NY原油（WTI）はイラン情勢軟化の観測から取引終了前にかけて売られバレル57.40ドルで取引された。NY金は米債券利回り上昇の流れを受けて、金利を生まない金は売られ、オンス1，499.20ドルと1,500ドル割れで取引を終えた。

第16代、仁徳天皇は「高き屋に上りて見れば煙立つ民のかまどは賑わいにけり」というお歌を残されたと日本の神話にある。土木工事で民の生活は疲弊していた。税金を3年免除したあと山から見ると煙がもくもく上がっていた。経済が要であることを教えている。（了）