=103.80円、あと104.12円へ戻す(学校で教えてくれない経済学)
米12月雇用数が前月比7万4,000人増、失業率6.7%と10日、米労働省が発表した。10日、労働統計を受けて、NY市場は株安、債券高(利回り低下)、ドル安、原油、金、銀の商品相場は値上りで反応した。10日付けWSJ電子版マ―ケットレポ-ト欄で投資会社Arora社、NigamArora氏は「①労働参加率が11月の63.0%から62.8%へ下落した。就職先が見つかりにくくなってきているため、職探しをする人が減った。その結果失業率が減った、②11月発表の雇用数20万3,000人増が241,000 人増に修正された、③建設業の雇用数が2013年5月以降で初めて減った。これは天候の影響による。天気で常に変わる。雇用統計の変更は今回がはじめてでない。Arora社は雇用数を3ケ月移動平均値でみている。米雇用数は月17~20万増で安定している。米FRBは12月の雇用データは異常値と見ている。Tapering(金融緩和縮小)を続けるだろう。マ―ケットは過剰に反応した。」と書いていた。
11日朝6時40分放送の米ブルームバーグは「人々はより良い職場を求めている。12月の雇用数失業率減少はその影響が出た。」と伝えた。MattMiller記者は「オバマ大統領は次期連銀副総裁にダラス連銀総裁のフッシャ―氏を指名した。彼は12月に「超金融緩和政策はリスクがメリット(恩恵)を上回ると発言した人物だ。イエレンの政策に影響が出るかもしれない。他国の軍隊の指令長官が自国の指令長官に就任したようなものだ。」と話した。
イエレン新体制が2月からスタートする。労働統計は毎月発表される。エコノミストは商売だからその都度コメントする。つれて株はじめ相場が動く。相場に限らない。特に日本の若者は、自分自身で物事を考えることを子供のときからしっかり訓練しておいて欲しい。
中国CCTVが11日朝6時45分からの放送で「中国が南シナ海海域で中国海南省が外国人及び外国の漁船が中国の海洋域内を航行する時は中国政府の許可を義務付けると発表した。これに対して、ベトナム、フイリピンさらにアメリカ政府までが地域の平和と安定を脅かすと反対を表明した。中国は長い海岸線と多くの島を保有している。今回の発表は国際法に基づく行為である。地域の平和と安定のために、中国は、常に関係国と対話を通じて問題を解決して来ている。アメリカは中国の考えを尊重すべきだ」と発言していた。中国は航空識別圏を尖閣諸島含めた地域に設定した。南沙諸島を含む海域まで中国政府への許可がなければ操業できない。空の次は海。東シナ海、南シナ海を巡る争いが過熱しそうだ。
一方、11日朝7時20分からのワ―ルドWaveMorning「経済情報」出演の三菱東京UFJ銀行、岩岡聰樹氏は「12月米雇用統計発表後、NYダウは一時前日比50ドル以上値下がりした。あと戻した。NY為替市場でドルが一時、1ドル=103.80円まで下げ、あと戻した。12月の雇用減少は天候の影響が出た。労働者数の増加をあまりに楽観的に見過ぎた反動が出た。米国景気の回復は確実に進んでいる。」と話していた。NY債券が売られ10年物国債利回りは2.858%へ下げ、為替は1ドル=104.12円、1ユーロ=142.31円、NY原油はバレル1.06ドル高、92.72ドル、NY金はオンス17.40ドル高、1,246.70ドルで取引された。(了)
米12月雇用数が前月比7万4,000人増、失業率6.7%と10日、米労働省が発表した。10日、労働統計を受けて、NY市場は株安、債券高(利回り低下)、ドル安、原油、金、銀の商品相場は値上りで反応した。10日付けWSJ電子版マ―ケットレポ-ト欄で投資会社Arora社、NigamArora氏は「①労働参加率が11月の63.0%から62.8%へ下落した。就職先が見つかりにくくなってきているため、職探しをする人が減った。その結果失業率が減った、②11月発表の雇用数20万3,000人増が241,000 人増に修正された、③建設業の雇用数が2013年5月以降で初めて減った。これは天候の影響による。天気で常に変わる。雇用統計の変更は今回がはじめてでない。Arora社は雇用数を3ケ月移動平均値でみている。米雇用数は月17~20万増で安定している。米FRBは12月の雇用データは異常値と見ている。Tapering(金融緩和縮小)を続けるだろう。マ―ケットは過剰に反応した。」と書いていた。
11日朝6時40分放送の米ブルームバーグは「人々はより良い職場を求めている。12月の雇用数失業率減少はその影響が出た。」と伝えた。MattMiller記者は「オバマ大統領は次期連銀副総裁にダラス連銀総裁のフッシャ―氏を指名した。彼は12月に「超金融緩和政策はリスクがメリット(恩恵)を上回ると発言した人物だ。イエレンの政策に影響が出るかもしれない。他国の軍隊の指令長官が自国の指令長官に就任したようなものだ。」と話した。
イエレン新体制が2月からスタートする。労働統計は毎月発表される。エコノミストは商売だからその都度コメントする。つれて株はじめ相場が動く。相場に限らない。特に日本の若者は、自分自身で物事を考えることを子供のときからしっかり訓練しておいて欲しい。
中国CCTVが11日朝6時45分からの放送で「中国が南シナ海海域で中国海南省が外国人及び外国の漁船が中国の海洋域内を航行する時は中国政府の許可を義務付けると発表した。これに対して、ベトナム、フイリピンさらにアメリカ政府までが地域の平和と安定を脅かすと反対を表明した。中国は長い海岸線と多くの島を保有している。今回の発表は国際法に基づく行為である。地域の平和と安定のために、中国は、常に関係国と対話を通じて問題を解決して来ている。アメリカは中国の考えを尊重すべきだ」と発言していた。中国は航空識別圏を尖閣諸島含めた地域に設定した。南沙諸島を含む海域まで中国政府への許可がなければ操業できない。空の次は海。東シナ海、南シナ海を巡る争いが過熱しそうだ。
一方、11日朝7時20分からのワ―ルドWaveMorning「経済情報」出演の三菱東京UFJ銀行、岩岡聰樹氏は「12月米雇用統計発表後、NYダウは一時前日比50ドル以上値下がりした。あと戻した。NY為替市場でドルが一時、1ドル=103.80円まで下げ、あと戻した。12月の雇用減少は天候の影響が出た。労働者数の増加をあまりに楽観的に見過ぎた反動が出た。米国景気の回復は確実に進んでいる。」と話していた。NY債券が売られ10年物国債利回りは2.858%へ下げ、為替は1ドル=104.12円、1ユーロ=142.31円、NY原油はバレル1.06ドル高、92.72ドル、NY金はオンス17.40ドル高、1,246.70ドルで取引された。(了)