与党は票のために「官は民に口を出さない。」と言い出した。ならば、経済危機で経団連に解雇をできるだけ回避するようにお願いしたのは、単なるパフォーマンスだったってことだろうか？ それともその引き換えに郵政民営化を触らないとでも言ったのか？
経営者が交代して民営化が後退するようであれば、それはすでに民営化に無理があるってことだ。国民のインフラを国営化に戻せばいい。そして貯金や保険をさっさと切り離すことだろう。郵便は郵便だけでいいんだ。それを願う人の方が多い。
理由は民営化すれば、絶対にサービス料金と質の維持を考えるなら、料金は上がるに間違いないんだよなぁ。山奥や離島にまできちんと届く手紙やはがきというサービスの質は世界でも誇れるもんだったはず。それを民営化すれば赤字になる。なにせハガキ1枚だろうが、配達しなければいけないんだからね。そういった状況を考えないで何がなんでも黒字経営なんて無理に決まっている。それとも離島や山奥は特別料金とか加算するような仕組みにすれば、ますます一般民は差別感を感じで首都圏近郊に生活拠点を持つようになる。そうなれば土地代もあがる。
まったく今まで学習してない経済効果ってままじゃないか。
郵便以外に貯金や保険を選択する人は、何故銀行などの貯金、保険会社の保険を選択しないのか？ そこに目をつけてメインに金融商品というのは、それこそ今までの郵政の体質そのものなんじゃないか？
いっそ、貯金とか保険を年金選択に組み込みするとかそういった発想していかない限りは赤字は続く。なにせ老人人口が増える訳で、その金が払えなければ、民営化したところで結局は税金注入になる。
逆にそれほど保険という商品の数が多すぎる。自由化って言葉はいいが、本来の機能である支払いができなくなるぐらいに掛け金と受け取り金の額が大きすぎる。
農協とか、そういったところでも金融商品を扱っている。
なんか、競争原理もいいんだが、現実破綻しているって点を無視してないか？
鳩山元大臣の指摘はそういった不透明部分での改革が進んでいる点だろう？
それと4社分割ですら議論もさせない、郵政民営化賛成派の議員たちは、それこそ民営化したメリットなど何も発言できないじゃないか。なのに、問題点を指摘すれば、即民営化後退と叫ぶ。ならば、鳩山元大臣以外にもさっさと辞任または役職がなければ辞職させても問題点をきっちりクリアしていく努力をするべきだろう。
そのためには経団連との癒着するような関係ではなく、もう少し国民の利益を守るためにどうするか、という方向から意見を出して議論してもらわないと、国民に対しての背信行為を郵政民営化推進派はしていることになる。
同時に関連委員会もだ。なにせ委員会の中には国民の立場となる消費者は含まれてないんだよね。すべて経営者側とか経済なんとかって人たちばかりだ。
これで国民のための民営化なんて本当に笑わせてくれるもんだよ。
まあ、休日には窓口を閉じて、夜も仕事が終わってからは窓口が閉じている状態でどんなサービスの提供を考えているのか教えて欲しいよ。せいぜい、有料で対応とかまるで銀行みたいになるだけじゃないのか？
野党も本気で問題点を引き出して、さっさと正常に戻さないと、本当の行政改革は実現できないよ。同時に産業界と政治の癒着という温床も作ることになる。
そもそも法務大臣に拒否権と定めた法を乱用というが、その権利が法律で認められているにも関わらず、郵便事故の謝罪や説明もしない経営者を何故経済団体は続投させるんだ？ 本来、企業が問題を起こしてトップが交代なんていくらでもある。
それをさせない委員会や経済団体、郵政民営化推進ってのはやはり何かおかしい。
だから国民も疑問があるんだ。
連立とは言わないが、ここははやり政党よりも政治家個人の実績や政策趣旨をしっかり見極めて選挙するしかない。政党なんて結局は票のための集団でしかないから、議員個人の政策趣旨と違っても指摘もできない。これじゃ問題点を指摘して訂正するには政党同士が対立してないとできないって矛盾になる。
本当に政界再編となるんだろうか？ それでもある政策ではA、ある政策ではBってことも十分に想定できる。そうなると本当に政党という集団で意見をまとめる方式が最適なのか疑問も出てくる。
いっそ、主題になる政策ごとで党を組み、それで選挙した方がいいんじゃないか、って考えたりもする。しかし、国民が望まないことでもやらないといけないこともありそうだし、まあ、現実的には今のような仕組みのまま4年費やすんだろう。
民主党をはじめとする野党が政権交代したところで、変わらない。何故なら、野党もそれぞれ党という集団で意見をまとめる限り、誰かが指摘したところで飲み込まれるだけだ。経済団体の代わりに今度は労働組合とか日教組とか、宗教とかだ。
つまり必ず、何かの集団と癒着するんだなぁ。これじゃ国民のための代弁なんて言えないんじゃないか？
一体どうすれば、政治腐敗に対して国民がNOと言えるのかだ。特定政党を選択しても絶対に変わらないし、少数派を選択しても変わらない。
だから、強いリーダーを望むのだろうが、これもまたリーダーの過ちを指摘する人がいれば、飲み込まれる。これが数、力の原理だ。
政治なんてのは、結局のところ、性善説でしか政治家を見てないから、改善できない。そのいい例が小選挙区制度だろう。いっそ、地方から議員から代表を出して、それで国政政治を実行すればいいんじゃないか？無駄な議員数も減るし、国民だけではなく市民の声も届く。その上で、国民投票とすればいい。
中央集権を否定するのではく、一本化することで無駄を減らすことにならないのか？ 道州制も否定して政策の売りにならなくなった。確かに経済基盤が弱い地域では独立などできないからなぁ。しかし、地方行政の怠慢というか責任も追及しないで仕方ないっで終わるようなら、政治という仕組みを全体的に考え直さないと駄目だろう、ということになる。そんなこととてもじゃないが無理だろう。
ならば、いっそ、国民は必ず一度は政治家をやるとかすればいいのかも。
他人に依存するぐらいなら、文句言うぐらいなら、誰でもが義務で政治家をする。
経営者が交代して民営化が後退するようであれば、それはすでに民営化に無理があるってことだ。国民のインフラを国営化に戻せばいい。そして貯金や保険をさっさと切り離すことだろう。郵便は郵便だけでいいんだ。それを願う人の方が多い。
理由は民営化すれば、絶対にサービス料金と質の維持を考えるなら、料金は上がるに間違いないんだよなぁ。山奥や離島にまできちんと届く手紙やはがきというサービスの質は世界でも誇れるもんだったはず。それを民営化すれば赤字になる。なにせハガキ1枚だろうが、配達しなければいけないんだからね。そういった状況を考えないで何がなんでも黒字経営なんて無理に決まっている。それとも離島や山奥は特別料金とか加算するような仕組みにすれば、ますます一般民は差別感を感じで首都圏近郊に生活拠点を持つようになる。そうなれば土地代もあがる。
まったく今まで学習してない経済効果ってままじゃないか。
郵便以外に貯金や保険を選択する人は、何故銀行などの貯金、保険会社の保険を選択しないのか？ そこに目をつけてメインに金融商品というのは、それこそ今までの郵政の体質そのものなんじゃないか？
いっそ、貯金とか保険を年金選択に組み込みするとかそういった発想していかない限りは赤字は続く。なにせ老人人口が増える訳で、その金が払えなければ、民営化したところで結局は税金注入になる。
逆にそれほど保険という商品の数が多すぎる。自由化って言葉はいいが、本来の機能である支払いができなくなるぐらいに掛け金と受け取り金の額が大きすぎる。
農協とか、そういったところでも金融商品を扱っている。
なんか、競争原理もいいんだが、現実破綻しているって点を無視してないか？
鳩山元大臣の指摘はそういった不透明部分での改革が進んでいる点だろう？
それと4社分割ですら議論もさせない、郵政民営化賛成派の議員たちは、それこそ民営化したメリットなど何も発言できないじゃないか。なのに、問題点を指摘すれば、即民営化後退と叫ぶ。ならば、鳩山元大臣以外にもさっさと辞任または役職がなければ辞職させても問題点をきっちりクリアしていく努力をするべきだろう。
そのためには経団連との癒着するような関係ではなく、もう少し国民の利益を守るためにどうするか、という方向から意見を出して議論してもらわないと、国民に対しての背信行為を郵政民営化推進派はしていることになる。
同時に関連委員会もだ。なにせ委員会の中には国民の立場となる消費者は含まれてないんだよね。すべて経営者側とか経済なんとかって人たちばかりだ。
これで国民のための民営化なんて本当に笑わせてくれるもんだよ。
まあ、休日には窓口を閉じて、夜も仕事が終わってからは窓口が閉じている状態でどんなサービスの提供を考えているのか教えて欲しいよ。せいぜい、有料で対応とかまるで銀行みたいになるだけじゃないのか？
野党も本気で問題点を引き出して、さっさと正常に戻さないと、本当の行政改革は実現できないよ。同時に産業界と政治の癒着という温床も作ることになる。
そもそも法務大臣に拒否権と定めた法を乱用というが、その権利が法律で認められているにも関わらず、郵便事故の謝罪や説明もしない経営者を何故経済団体は続投させるんだ？ 本来、企業が問題を起こしてトップが交代なんていくらでもある。
それをさせない委員会や経済団体、郵政民営化推進ってのはやはり何かおかしい。
だから国民も疑問があるんだ。
連立とは言わないが、ここははやり政党よりも政治家個人の実績や政策趣旨をしっかり見極めて選挙するしかない。政党なんて結局は票のための集団でしかないから、議員個人の政策趣旨と違っても指摘もできない。これじゃ問題点を指摘して訂正するには政党同士が対立してないとできないって矛盾になる。
本当に政界再編となるんだろうか？ それでもある政策ではA、ある政策ではBってことも十分に想定できる。そうなると本当に政党という集団で意見をまとめる方式が最適なのか疑問も出てくる。
いっそ、主題になる政策ごとで党を組み、それで選挙した方がいいんじゃないか、って考えたりもする。しかし、国民が望まないことでもやらないといけないこともありそうだし、まあ、現実的には今のような仕組みのまま4年費やすんだろう。
民主党をはじめとする野党が政権交代したところで、変わらない。何故なら、野党もそれぞれ党という集団で意見をまとめる限り、誰かが指摘したところで飲み込まれるだけだ。経済団体の代わりに今度は労働組合とか日教組とか、宗教とかだ。
つまり必ず、何かの集団と癒着するんだなぁ。これじゃ国民のための代弁なんて言えないんじゃないか？
一体どうすれば、政治腐敗に対して国民がNOと言えるのかだ。特定政党を選択しても絶対に変わらないし、少数派を選択しても変わらない。
だから、強いリーダーを望むのだろうが、これもまたリーダーの過ちを指摘する人がいれば、飲み込まれる。これが数、力の原理だ。
政治なんてのは、結局のところ、性善説でしか政治家を見てないから、改善できない。そのいい例が小選挙区制度だろう。いっそ、地方から議員から代表を出して、それで国政政治を実行すればいいんじゃないか？無駄な議員数も減るし、国民だけではなく市民の声も届く。その上で、国民投票とすればいい。
中央集権を否定するのではく、一本化することで無駄を減らすことにならないのか？ 道州制も否定して政策の売りにならなくなった。確かに経済基盤が弱い地域では独立などできないからなぁ。しかし、地方行政の怠慢というか責任も追及しないで仕方ないっで終わるようなら、政治という仕組みを全体的に考え直さないと駄目だろう、ということになる。そんなこととてもじゃないが無理だろう。
ならば、いっそ、国民は必ず一度は政治家をやるとかすればいいのかも。
他人に依存するぐらいなら、文句言うぐらいなら、誰でもが義務で政治家をする。
