昨今のとある国出身者による不法行為の数々、かつ脱税の疑いでさえ、日本政府はアクションをしないで放置しているのは、地方行政の責任者、知事が外国大使から「問題があるテロリスト関与の国民」を受け入れてほしいとか、世話をしてほしいとか言われているニュースがXにアップロードされていた。これはが外患罪の疑いがありそうなんだが。何故なら、不法入国した外国人たちから金を寄付という形でもらっているのだ。不法入国して、難民申請している状態で納税しているとは考えにくにのだが。何故なら滞在許可がないからだ。彼らが日本国の法律を守らないでも、逮捕、裁判にならないのも問題なのだが、そもそも不法入国している時点で法律を破っているのだから、この点では起訴してもいいのではないのか。かつ裁判も簡易式で「何を目的として来日したのか」それを明確にして、強制送還なら速やかに資産凍結のままで、強制送還で良いように法律を改正する。送還費用や税金、公的支払いはすべて凍結資産から引き出し、残りに課税し、引き出し可能とすれば良い。これを差別というのなら、脱法で稼いだ金という前提ですべて没収する方がいいのか、議論すべきだろう。問題は不法入国や不法滞在で逮捕、起訴し、簡易裁判までの時間を最短でも数日ぐらいで結審するように、これも法律で改正する。残りの家族が外国籍で滞在許可を保持してない場合、同等に逮捕し、簡易裁判の結果で強制送還とする。子供であろうが、彼らの教育や将来への責任は日本国は持たないのだから、強制送還して、出身国の教育を受けさせてあげることこそ、日本国ができる責任になる。もし、片親が日本国籍保持者というのなら、日本国籍があるのか、自費で裁判してもらえばいいだけの話。何故なら、生まれた時に、出生届を日本人の親が出しているのなら、日本国籍はあるからだ。これをやってないのは、親の責任であり、日本国の責任ではない。両親が日本人であっても、出生届を出してないため、無国籍な子供たちが未だに日本にはたくさんいるのだ。ゆえに違法入国している外国人との子供であろうが、争点は出生届が出ているかどうかだけだ。
経済団体はこういった不法入国者や不法滞在者を一掃しない状態への抗議を日本政府にするべきだ。もし、これすらやらずに外国から正規手順で労働者を迎えろというのなら、日本国内では外国人同士の紛争が必ず起きるからだ。日本人は何をされても、武器を持って抗議活動するなど、他国のような行動ができない。一つには年齢的に老いている日本人が多いことと、殴り合いの喧嘩すらしたことがない世代となれば、武器を持って戦う覚悟の抗議などできるはずがないのだ。これを日本国を狙う国々はよく知っているから、内部侵略が簡単にできる踏んで、どこの国は良いなどの情報操作を行い、公務員や政治家の秘書などに潜り込むのだろう。安全保障をいくら他国と協業なんてやったところで、内部がこうでは日本国内の安全など確保できるはずがないのだ。
世界の国々に何が起こっているのかと言えば、法律を無視した移民や難民に好き放題されても、強制送還ができない状況というのが共通している問題点だ。英国はこういった問題をなんとかしたいからEUを脱退したのだが、すでに手遅れだった。国王などの行事については、テロが起きないように最大の配慮をするが、一般国民や観光者の安全までは考えてないようだ。オリンピックという国際イベント開催国でさえ、会場外では不法入国者たちによる暴動があちこちで継続されているのだ。そりゃこういった問題に対処すると公約した右翼政党を極右とし、二度目の投票では左翼政党を選択した国民のおかげなのだ。
これも世界共通で、みんな良いサマリタンでいたいのか、直接、不法入国者などの被害にあってない富福層が選択した結果だ。実際に被害にあっている自営業や小売店たちは、極右翼と呼ばれる政党を選択したのだ。これはどこも同じ。ただし、日本だけは別だ。何故なら政権交代できないからだ。戦後、ずっと一党が与党だったのが日本国。ゆえに野党になっている政党は反政府、反日政策と呼ばれる外国や外国人のために政策を掲げてきている。その土台になっているのが、かつての学生運動の組織だ。日本は平和と言われるのは、一般の日本人が武器を持った暴動などで政府へ抗議しない国だからだ。だから、近隣諸国からも出身国にいられない人の吹き溜まりという表現で説明する外国人もいるのだ。または、とある国の資産を共産党員に分散し、それを隠し持たせるのに都合が良い国、と言われてもいる。だから留学生が多いし、日本政府はこの留学生様の学費やら生活費まで面倒みて歓迎している訳だ。なにせマネーロンダリングがもっとも簡単に速やかに行える国とかも言われているらしい。それだけ日本政府も官僚も無能ということだ。
なにせ隣国から核ミサイルで狙われているのに、そこからの観光客やら留学生やらを歓迎している日本国。おまけに外国ではテロリストとして指名手配されているような人物たちまで大事に保護しているのも日本国。そうして、国土や国民を守る軍隊すら持てないで、法律を誤魔化している自衛隊。同盟国などからは軍として認められているとしても、国際法としてはゲリラと同等扱いとなる点で、憲法改正を訴えている政治家もいるのだが、これを戦争をするためと野党は嘘の説明をするのだ。
日本国民ができるのは、まずは不法滞在や不法入国している外国人たちの一掃だ。そのためには通報をしよう。
出入国在留管理庁 https://www.moj.go.jp/isa/consultation/report/index.html
