政権交代したとしても、野党でまともな政治を実施できるかといえば、否だ。日米関係を密に維持できないで、米国からの信頼も失えば、隣国たちは速攻で攻撃してくると言われている。すでに二国は手を結んでいるのだ。想像もできない最悪な状態なんだろう。
現日本政府も同じで、賃金さえ上げれば良いと考えているだけで、根本的な日本の国内経済を強化しようとしてないのだ。経済団体などから言われて、とにかく外国人労働者を入国させればいい、とぐらいな気持ちなんだろう。そこで問題が起きても、どうにかなると。どうにかなるとしても、違法入国して、不法滞在している外国人に生活保護を適用するとか、はたまた子供が日本で生まれたからと滞在許可を出すとか、おかしいのだ。もし、その子供が日本国籍を持っている未成年なら滞在許可があるのだ。ところが騒いでいるのは親はどちらも日本国籍を持たず、かつどちらも不法入国して生活のための保護費用をうけている。そりゃ難民申請すれば相当な額をもらえる上に、自営による収入もあるのに税金は払わないから、贅沢な生活ができる訳だ。転売屋は利益を税金申告しているかといえば、否。立派な脱税だ。まずは嘘をついて日本に入国してきて、嘘で難民申請している外国人を一掃したい。研修員制度で入国して、その後、逃亡して不法滞在している外国人を捕まえるためにも、賞金付きの密告をどんどん進めたい。そのためにも不法滞在者が多い国からの外国人の日本への入国は制限するべきだ。同時に彼らが使っている彼らのSNSを監視し、海外送金なども摘発して、凍結する。合法の許可だとしても、脱税やら虚偽の申告だった場合は、資産を凍結し、たんたんと許可取り消しとする。これを差別というのであれば、まじめな手順で滞在許可を得ている難民や外国人労働者へ謝罪しろ。本当にまじめに留学生として勉強していたり、働いている外国人がたくさんいるのだ。円安で彼らは自国にいる家族への送金もできないで苦労しているそうだ。日本政府や経済団体が問題なのは、スキルを持つ外国人労働者を迎えずに、低学歴、スキルなしの外国人ばかり受け入れて、安い賃金で働かせるからだ。低スキルかつ日本語もできないとなれば、日々の生活だって楽しく過ごせるとは言い難い。ほとんどは同じ言語でコミュニケーションできる者が集まっているだけで、地域や日本人と交流しようとはしないのだ。
政権交代ができない民主主義政治が問題なんだろう、と感じる。どこの国でも自国の問題を解決する政策を持っているのだが、日本の野党は、外国人のために存在している国際政治政党ばかりなので、早急に解決せざるえない外国人による問題をどうにかすることはできないのだ。不法入国や不法滞在している外国人の一掃こそが、日本国内経済を回復させる鍵なのだが。
