北朝鮮はひたすら経済回復を兵器開発で達成しようと躍起なんだろうか？
金の成る木の日本を攻撃しても金は出ない。むしろ、おだてて金を無心するって発想はないんだろうか？ いや、それほど誇り高い民族なのかもしれない。
ならば、飢えて滅亡という道を選択したとしても驚かない。しかし、国民は違うんじゃないかと思うんだなぁ。毎日飯が食えて、家族がいっしょに生活していけるそんな平凡であたり前の生活が欲しいんじゃないか？
専守防衛か。問題なのか敵国の国民をいかに最小限の被害で攻撃するのかって点もしっかり議論して欲しい。大体戦争なんてもんは、上層部だけが実行するようなもんで、一般の民は単なる駒でしかない。これは先進国だろうが同じ。だからこそ、国家を守るってことは家族や友人を守るため、という大儀が必要なだけだ。
派手なミサイルに派手に対抗措置として迎撃するってだけじゃなくて、もう少し考えて欲しい。そのためには上辺だけの専守防衛を認めるのではなく、水面下で上層部を排除するような行動も認めるようにするしかない。それが国民にとって最も被害が少ない戦争で終わるんじゃないだろうか？
国連なんてのは決して世界の正義とか平和を制御できる機関ではない。仲裁という意味では機能しても、実際の有事については、強い国の声がでかいだけで双方の言い分を聞いて調停をする訳じゃない。ところが核兵器廃絶でリーダシップを取るつもりの米国はどうするかと言えば、彼らも策もなくなったという感じもしなくない。反面イランをはじめ中東で煙はまだ出ていて、完全な消火という状況でもない。アフガニスタンといい、いいかげん米国も中東と和平を模索しないもんか？
テロ組織を叩くのもいいが、そもそもイランで失敗したのも米国だし、その尻拭いで国連やら安保関連国をいつまでも引きずりまわすのは賢明じゃない。
北朝鮮は小さい国で支援している国も中国やロシアぐらいだから、なんとかなるとしても、中東はそうじゃない。エルサレム奪回で争うイスラエルのように米国も中東と争い続ける覚悟があるんだろうか？ 少なくてもその犠牲になるのは一般の民だ。なんか北朝鮮を見ていると米国もやがて北朝鮮のように力を全開でアフガニスタンとかで叩くつもりじゃないか、と不安になる。話し合いなんかじゃ解決できない。だから、もうさっさと手を引いて、自国防衛としてテロ支援国家などとは貿易なども一切中止する覚悟ぐらいもたないとなぁ。
専守防衛のメリットとして、被害が最少で防げる手段ってのがある。
攻撃を受けてからの反撃では、こちら側も被害は出るし、反撃先が必ずしも相手の攻撃を止める手段にはならないからだ。ならば、先にミサイル基地などを叩くしかない。衛星という最新技術を酷使してもミサイル基地なりを選別できないようなら、一体何のために莫大なコストをかけて衛星を上げているのか、と文句を言いたい。しかし、日本には軍事衛星はないから、文句を言うなら米国とかになるので、文句すら言えない。これが日本の防衛実体だ。軍事衛星であってもそれが直接攻撃するのでなければ、日本や安保条約を結んだ国では共有してもいいと考えないんだろうか？ こういった衛星の利用に災害などの監視というのもある。ならば、近隣諸国で利用するってのも手なんだが、自分だけ有利になれるとか信じているんだろうか？ 管理する技術やコストもかかる。それでも各国自分だけの衛星が欲しいのか？
日本が本当に監視衛星の技術や管理技術でトップを取れるなら、近隣諸国との平和を目的とした軍事衛星ってのは交渉の余地は残されていると思う。
また、近隣諸国でよりお互いを理解するためにテレビ番組とか共有して鑑賞できるように衛星を使うという手もある。これのメリットは宣伝が一国だけではなく鑑賞可能が国に及ぶってことだ。勿論、サブタイトルつけるとか手間もかかるが、違法で番組をネットで配信するよりも逆手にとってビジネスにする方が賢明だと思う。
それこそ、アニメとかドラマなんかうまくスポンサーを使うことで採算取れるんじゃないか？ 逆に日本でも近隣諸国のドラマをサブタイトルとかで鑑賞できるというメリットもある。ネットが発達したとしても、コンテンツ提供という点ではメディアにはかなわない。その違いをメディアが理解して、新しい視聴者確保を含めて採算を考えていけば、テレビも雑誌も生き残る。なんだかんだといっても紙のメディアじゃなければ困るのが現実だろう。なにせ飛行機でネット接続できないからね。例えばネット接続したとしても長時間読む、鑑賞するってのはあの小さい画面では高齢者には辛いもんだ。
金がかかると嫌われるドキュメントだが、なくして欲しくはない。誰にでも公平な意見というのは難しい。ならば、いっそ反論や文句を覚悟で、偏った意見で作ってもいいと思う。それが表現の自由だからだ。訴訟ごときに恐れるから、表現を自由を捨てて読者や視聴者に媚を売る作品だけになった。それが今だと思うんだがなぁ。
政治を見ていると本当にいろんな意味で現代の縮図だと感じる。別に国民を優先しないでも守ってくれないでも自分はいいと覚悟している。生まれたから日本が自分の国と思ってきたんだが、税金も払ってきても自分へのメリットは多くない。
国民は税金で国からの保護を買っている、と表現した人がいた。まさに自分は同意。ところが、税金も払って労働の権利とか欲しくても仕事もなく、年齢を経て追い出される。最期に彼らが選択したのは仕事をさせてくれる国に行くことだった。
生活保護は子供がいない限り、独身では本当に生活するのにぎりぎりだそうだ。
その上、楽しみの酒もタバコも肩身を狭くして味わうのは苦痛だったそうだ。
賃金は安いし、医療も悪い。病気になれば死ぬしかない、と覚悟した上での選択だ。それでも心の中で日本国が経済回復して、戻りたい、と思うらしい。
それは生活がよかったからだけではなく、過ごした日々の記憶だけではなく、友人とか思い入れる場所やモノのためのようだ。
まあ、惚れた弱みはあるが、そのままいっしょにいれば駄目いなるって感覚か？
日本が失くしたは、「節制」だ。
補足：ふっと宮沢賢治作の「一杯の麦飯、味噌」ってフレーズを知人が言ってきた。豪華に焼き肉やらではなく、質素な食事のありがたさを感じるんだそうだ。
食に困る生活はこのところないが、食えないときにホットドック1個でも涙が出た記憶はある。ついでに透明な水ってのもあたり前だが、それもフィルターでろ過して飲む日々を送っていると水への感謝なんて忘れてたなぁ。
正義なんてものは立場によって存在する。鳩山元首相の正義は自民党という立場からは正義じゃなかっただけだろう。また、その機会を逃した責任という点では大臣だけの責任とは言いがたい。リーダはアサインしたメンバーの性格も知らなければ、今回のようなことは多々起きる。なんだかんだと簡単に大臣を辞任させ過ぎる。不正やミスという訳じゃないのに、トカゲの尻尾を切るならば、数だけの存在の議員を切ることができないんだなぁ。それもすべては党内のコミュニケーションを円滑にできてない証拠だと思える。目標が選挙での必勝であれば、もっと早くから向かうべき方向をしっかり納得させないと駄目だろう。その上で方向性と反するならば、さっさと切り捨てるぐらい事前に説得しておかないから今回のような事態になった。部下を信頼するのもいいが、進捗ぐらい管理して、駄目と思ったら早めに手を打たないと駄目だろう。
それでも鳩山元大臣の行動は否定はできない。ひとりで騒いで改革に失敗したとしてもそれを表に出したことは、膿を出す意味では価値はある。民営化の成功は、たぶんない。かつて国鉄が民営化し、コストが見合わない路線はことごとく廃線にした。民営に代わったところで、運賃は高くなり、国民にとってのメリットはなかったてこと忘れているんだろう。電電公社の民営化にしても同じで、独占状態のままだったのでサービスもコストも下がってなかった。競争原理で競合他社が登場したとしても携帯電話とISPだけだが、それでもOCNをはじめ利用者側のコストは下がってない。まあ、民営化すればいいことがあるってのはあり得ないって学習しない国民や議員の馬鹿さというだけだ。
国鉄、電電公社の民営化に伴っては、同じようにきな臭い疑惑は存在してたしな。
もし、民間企業の人事に口出せないというなら、法務大臣権限やらをなくせばいい。そもそも大臣ひとりに権限ってのが問題だって学習もしてない。本来は審議して決めるぐらいじゃないと公平でもないし、国が運営とも言い切れないんじゃないか？ 公開すればこっそり利益を得ることができないから、公開しないなら、ますます国民は民営化という行政改革手法を信頼はできない。
民主党が小沢元党首をかばうのに国策捜査と騒いでいたが、自民党の幹部が口を開けば民間企業の人事に国が口出せない、と言うが、完全民営化してない状態での疑惑ですら口出せないなら、すべてを公開して国会で審議するのが民主主義だろう。
この点だけは野党の意見が筋が通っている。むしろ、自民党は経団連との癒着、特に選挙まじかの献金などをお断りできないし、という点で国民は疑惑を持っているだと思う。自分はむしろ小泉元首相が経団連だかの役員という点とかを考えると癒着ってのが濃厚なんだが証拠がないから、無罪というなら、まさに小沢元党首と同じレベルだろう。民主党もまさか同じ思考で自民党を責められないと安心しているのかもしれない。
経済団体と政治の分離ってのも考えないと労働者の権利は保護などできない。
労働者の権利が強くても駄目だが、企業の権利が強くても駄目だ。その中立に存在している政治が好ましい。そうじゃないとまたある産業だけが優遇されて、別な産業が犠牲になる。日本経済がトップに建てたのは決して自動車産業だけじゃない。
それを支えた国民がいることを忘れている。そして支えた町工場などは未だに大企業に首を掴まれている状態。いっそ、日本以外の製造業に自由に部品なり製品を売れるように市場開拓とかしていくってことを考えていくしかない。
産業において大小の格差をある程度是正しないと将来、誰も優良部品や精密部品を作る工場などはなくなっていく。本来労働者の賃金問題とは大企業ではなく、その下請けや孫請け会社の賃金や労働条件の改善から手をつけないと駄目だろう。
それを野党はやらない。となれば、いったいどこの政党が是正してくれるのか？
自民党は大企業の見方といわれるのはこういった小さい企業、工場、商店をいつも放置するからだ。確かに経済危機では対処した。ところがその後はどうするかまではいつまでたっても政策はでない。小さい産業の労働条件改善は国が口出すことじゃないと弁明するんだろうなぁ。
国家は国民の台所事情ってのをどこまで把握しているのか疑問がある。
月7万円で家賃を払い、生活費をすべて賄うには過疎地なみの地方に引っ越すしかない。生活保護も同じで失業者は過疎地で仕事を探すしかない。金さえばら撒けはいいって発想のままでは本当の日本経済回復はあり得ない。
野党が駄目だとしても、自民党は一部体力や財力がある国民しか考えないとすれば、さて、一体どういった政党を選択すればいいんだろうか？
増える老人という問題も経団連と癒着していれば、65歳過ぎても労働したいと望んでも駄目ということになる。また、ザル法になっている年齢、性別、国籍は現実として人材選別の項目に存在もしている。これじゃ麻生首相が目標にあげた日本の未来は非現実的な話でしかなくなる。
民主党の理想も同じで実現不可能となれば、どちらも似たようなもんでしかない。
金の成る木の日本を攻撃しても金は出ない。むしろ、おだてて金を無心するって発想はないんだろうか？ いや、それほど誇り高い民族なのかもしれない。
ならば、飢えて滅亡という道を選択したとしても驚かない。しかし、国民は違うんじゃないかと思うんだなぁ。毎日飯が食えて、家族がいっしょに生活していけるそんな平凡であたり前の生活が欲しいんじゃないか？
専守防衛か。問題なのか敵国の国民をいかに最小限の被害で攻撃するのかって点もしっかり議論して欲しい。大体戦争なんてもんは、上層部だけが実行するようなもんで、一般の民は単なる駒でしかない。これは先進国だろうが同じ。だからこそ、国家を守るってことは家族や友人を守るため、という大儀が必要なだけだ。
派手なミサイルに派手に対抗措置として迎撃するってだけじゃなくて、もう少し考えて欲しい。そのためには上辺だけの専守防衛を認めるのではなく、水面下で上層部を排除するような行動も認めるようにするしかない。それが国民にとって最も被害が少ない戦争で終わるんじゃないだろうか？
国連なんてのは決して世界の正義とか平和を制御できる機関ではない。仲裁という意味では機能しても、実際の有事については、強い国の声がでかいだけで双方の言い分を聞いて調停をする訳じゃない。ところが核兵器廃絶でリーダシップを取るつもりの米国はどうするかと言えば、彼らも策もなくなったという感じもしなくない。反面イランをはじめ中東で煙はまだ出ていて、完全な消火という状況でもない。アフガニスタンといい、いいかげん米国も中東と和平を模索しないもんか？
テロ組織を叩くのもいいが、そもそもイランで失敗したのも米国だし、その尻拭いで国連やら安保関連国をいつまでも引きずりまわすのは賢明じゃない。
北朝鮮は小さい国で支援している国も中国やロシアぐらいだから、なんとかなるとしても、中東はそうじゃない。エルサレム奪回で争うイスラエルのように米国も中東と争い続ける覚悟があるんだろうか？ 少なくてもその犠牲になるのは一般の民だ。なんか北朝鮮を見ていると米国もやがて北朝鮮のように力を全開でアフガニスタンとかで叩くつもりじゃないか、と不安になる。話し合いなんかじゃ解決できない。だから、もうさっさと手を引いて、自国防衛としてテロ支援国家などとは貿易なども一切中止する覚悟ぐらいもたないとなぁ。
専守防衛のメリットとして、被害が最少で防げる手段ってのがある。
攻撃を受けてからの反撃では、こちら側も被害は出るし、反撃先が必ずしも相手の攻撃を止める手段にはならないからだ。ならば、先にミサイル基地などを叩くしかない。衛星という最新技術を酷使してもミサイル基地なりを選別できないようなら、一体何のために莫大なコストをかけて衛星を上げているのか、と文句を言いたい。しかし、日本には軍事衛星はないから、文句を言うなら米国とかになるので、文句すら言えない。これが日本の防衛実体だ。軍事衛星であってもそれが直接攻撃するのでなければ、日本や安保条約を結んだ国では共有してもいいと考えないんだろうか？ こういった衛星の利用に災害などの監視というのもある。ならば、近隣諸国で利用するってのも手なんだが、自分だけ有利になれるとか信じているんだろうか？ 管理する技術やコストもかかる。それでも各国自分だけの衛星が欲しいのか？
日本が本当に監視衛星の技術や管理技術でトップを取れるなら、近隣諸国との平和を目的とした軍事衛星ってのは交渉の余地は残されていると思う。
また、近隣諸国でよりお互いを理解するためにテレビ番組とか共有して鑑賞できるように衛星を使うという手もある。これのメリットは宣伝が一国だけではなく鑑賞可能が国に及ぶってことだ。勿論、サブタイトルつけるとか手間もかかるが、違法で番組をネットで配信するよりも逆手にとってビジネスにする方が賢明だと思う。
それこそ、アニメとかドラマなんかうまくスポンサーを使うことで採算取れるんじゃないか？ 逆に日本でも近隣諸国のドラマをサブタイトルとかで鑑賞できるというメリットもある。ネットが発達したとしても、コンテンツ提供という点ではメディアにはかなわない。その違いをメディアが理解して、新しい視聴者確保を含めて採算を考えていけば、テレビも雑誌も生き残る。なんだかんだといっても紙のメディアじゃなければ困るのが現実だろう。なにせ飛行機でネット接続できないからね。例えばネット接続したとしても長時間読む、鑑賞するってのはあの小さい画面では高齢者には辛いもんだ。
金がかかると嫌われるドキュメントだが、なくして欲しくはない。誰にでも公平な意見というのは難しい。ならば、いっそ反論や文句を覚悟で、偏った意見で作ってもいいと思う。それが表現の自由だからだ。訴訟ごときに恐れるから、表現を自由を捨てて読者や視聴者に媚を売る作品だけになった。それが今だと思うんだがなぁ。
政治を見ていると本当にいろんな意味で現代の縮図だと感じる。別に国民を優先しないでも守ってくれないでも自分はいいと覚悟している。生まれたから日本が自分の国と思ってきたんだが、税金も払ってきても自分へのメリットは多くない。
国民は税金で国からの保護を買っている、と表現した人がいた。まさに自分は同意。ところが、税金も払って労働の権利とか欲しくても仕事もなく、年齢を経て追い出される。最期に彼らが選択したのは仕事をさせてくれる国に行くことだった。
生活保護は子供がいない限り、独身では本当に生活するのにぎりぎりだそうだ。
その上、楽しみの酒もタバコも肩身を狭くして味わうのは苦痛だったそうだ。
賃金は安いし、医療も悪い。病気になれば死ぬしかない、と覚悟した上での選択だ。それでも心の中で日本国が経済回復して、戻りたい、と思うらしい。
それは生活がよかったからだけではなく、過ごした日々の記憶だけではなく、友人とか思い入れる場所やモノのためのようだ。
まあ、惚れた弱みはあるが、そのままいっしょにいれば駄目いなるって感覚か？
日本が失くしたは、「節制」だ。
補足：ふっと宮沢賢治作の「一杯の麦飯、味噌」ってフレーズを知人が言ってきた。豪華に焼き肉やらではなく、質素な食事のありがたさを感じるんだそうだ。
食に困る生活はこのところないが、食えないときにホットドック1個でも涙が出た記憶はある。ついでに透明な水ってのもあたり前だが、それもフィルターでろ過して飲む日々を送っていると水への感謝なんて忘れてたなぁ。
正義なんてものは立場によって存在する。鳩山元首相の正義は自民党という立場からは正義じゃなかっただけだろう。また、その機会を逃した責任という点では大臣だけの責任とは言いがたい。リーダはアサインしたメンバーの性格も知らなければ、今回のようなことは多々起きる。なんだかんだと簡単に大臣を辞任させ過ぎる。不正やミスという訳じゃないのに、トカゲの尻尾を切るならば、数だけの存在の議員を切ることができないんだなぁ。それもすべては党内のコミュニケーションを円滑にできてない証拠だと思える。目標が選挙での必勝であれば、もっと早くから向かうべき方向をしっかり納得させないと駄目だろう。その上で方向性と反するならば、さっさと切り捨てるぐらい事前に説得しておかないから今回のような事態になった。部下を信頼するのもいいが、進捗ぐらい管理して、駄目と思ったら早めに手を打たないと駄目だろう。
それでも鳩山元大臣の行動は否定はできない。ひとりで騒いで改革に失敗したとしてもそれを表に出したことは、膿を出す意味では価値はある。民営化の成功は、たぶんない。かつて国鉄が民営化し、コストが見合わない路線はことごとく廃線にした。民営に代わったところで、運賃は高くなり、国民にとってのメリットはなかったてこと忘れているんだろう。電電公社の民営化にしても同じで、独占状態のままだったのでサービスもコストも下がってなかった。競争原理で競合他社が登場したとしても携帯電話とISPだけだが、それでもOCNをはじめ利用者側のコストは下がってない。まあ、民営化すればいいことがあるってのはあり得ないって学習しない国民や議員の馬鹿さというだけだ。
国鉄、電電公社の民営化に伴っては、同じようにきな臭い疑惑は存在してたしな。
もし、民間企業の人事に口出せないというなら、法務大臣権限やらをなくせばいい。そもそも大臣ひとりに権限ってのが問題だって学習もしてない。本来は審議して決めるぐらいじゃないと公平でもないし、国が運営とも言い切れないんじゃないか？ 公開すればこっそり利益を得ることができないから、公開しないなら、ますます国民は民営化という行政改革手法を信頼はできない。
民主党が小沢元党首をかばうのに国策捜査と騒いでいたが、自民党の幹部が口を開けば民間企業の人事に国が口出せない、と言うが、完全民営化してない状態での疑惑ですら口出せないなら、すべてを公開して国会で審議するのが民主主義だろう。
この点だけは野党の意見が筋が通っている。むしろ、自民党は経団連との癒着、特に選挙まじかの献金などをお断りできないし、という点で国民は疑惑を持っているだと思う。自分はむしろ小泉元首相が経団連だかの役員という点とかを考えると癒着ってのが濃厚なんだが証拠がないから、無罪というなら、まさに小沢元党首と同じレベルだろう。民主党もまさか同じ思考で自民党を責められないと安心しているのかもしれない。
経済団体と政治の分離ってのも考えないと労働者の権利は保護などできない。
労働者の権利が強くても駄目だが、企業の権利が強くても駄目だ。その中立に存在している政治が好ましい。そうじゃないとまたある産業だけが優遇されて、別な産業が犠牲になる。日本経済がトップに建てたのは決して自動車産業だけじゃない。
それを支えた国民がいることを忘れている。そして支えた町工場などは未だに大企業に首を掴まれている状態。いっそ、日本以外の製造業に自由に部品なり製品を売れるように市場開拓とかしていくってことを考えていくしかない。
産業において大小の格差をある程度是正しないと将来、誰も優良部品や精密部品を作る工場などはなくなっていく。本来労働者の賃金問題とは大企業ではなく、その下請けや孫請け会社の賃金や労働条件の改善から手をつけないと駄目だろう。
それを野党はやらない。となれば、いったいどこの政党が是正してくれるのか？
自民党は大企業の見方といわれるのはこういった小さい企業、工場、商店をいつも放置するからだ。確かに経済危機では対処した。ところがその後はどうするかまではいつまでたっても政策はでない。小さい産業の労働条件改善は国が口出すことじゃないと弁明するんだろうなぁ。
国家は国民の台所事情ってのをどこまで把握しているのか疑問がある。
月7万円で家賃を払い、生活費をすべて賄うには過疎地なみの地方に引っ越すしかない。生活保護も同じで失業者は過疎地で仕事を探すしかない。金さえばら撒けはいいって発想のままでは本当の日本経済回復はあり得ない。
野党が駄目だとしても、自民党は一部体力や財力がある国民しか考えないとすれば、さて、一体どういった政党を選択すればいいんだろうか？
増える老人という問題も経団連と癒着していれば、65歳過ぎても労働したいと望んでも駄目ということになる。また、ザル法になっている年齢、性別、国籍は現実として人材選別の項目に存在もしている。これじゃ麻生首相が目標にあげた日本の未来は非現実的な話でしかなくなる。
民主党の理想も同じで実現不可能となれば、どちらも似たようなもんでしかない。
