感情で判断する社会は戦争を起こしやすい

あきらめたらそこで終わる。これは何に対しても有効な言葉だ。例えば、現代社会ではメディアが社会の情報操作をビジネスにしていたり、SNSでの誹謗中傷や爆上げのようなヤラセ投稿が日常茶飯事になっている。メディアからの情報の決定は、いくら正しいとしても、読者は読むことで自らの感情で印象を記憶することだ。つまり記事の書き方や視点の違いによる内容評価などが、読者の印象を決定してしまうのだ。こうなると昔ながらの口がうまい有識者、政治家しか人気が取れず、本当に実行力がある人たちが日の目を見ないままだ。日本だけじゃない。米国でも同じで実績があっても、あれこれ過去のことを引き出しては足を引っ張り合う討論会は醜いだけで何の成果もないのだ。日本も似たようなものなのだが、問題は質問がこれまた偏った質問の仕方をするから、解答する側も感情的になるケースもありうる。いい加減、こんなバカな行動をやめたいものだ。回答者が感情的な反応をすれば叩かれるが、そもそも質問者側がそういった仕掛け方をしているのは、どうして叩かれないのだろうか、と疑問がある。例えば、経済政策の質問でも、庶民の暮らしが厳しくなってるが、何が問題で、それをどう解決するつもりかお聞かせください、みたいな方がいいのだ。つまり回答者側が「問題」をどう捉えているのかわかるし、それの対応をどうするつもりかもわかる。ところが、話題のSNSのブロックについて、「事実について、助けを求めているのにブロックするのか」とか言い出す。まず、事実かどうか取材もしてないのにどうしてわかるのか。助けを求めるといっても、担当者違い、場違いなら何もしてやれないから、どこどこに問い合わせしてください。」としか言えない。これを何十件でもうんざりするのに何百件に返信なんてやってられない。どうして政治家はみなパーフェクトじゃないといけないのか。米国なんて候補者が速度違反したり離婚するだけででマイナス評価なんだ。相手は人間で職業は政治家なだけなのにだ。それが大統領であろうが、首相であろうが、王様であろうがだ。みな共通して国民に対しての責任はある。だから一般的な国民への対応を語るのだが、そこで自分の望んでいる政策じゃなければ、一気に過去の出来事で誹謗中傷を投稿するサイコになるのだ。はっきりいって、法的に結婚の定めはあるが、愛人の定めはないし、浮気の禁止については宗教的や道徳的なルールはあるが、法律はない。別に政治に色恋は関係ないだろう。また、学歴差別主義者はひたすら学歴やら出してひやんするが、学歴が良ければよ良いリーダかと言えば、否。いかに人を上手く使いこなし、成果を出せるのかだ。この手法は大学や大学院でも教えて、研究もあらゆる面からのアプローチしている。その中に学閥というのがある。特に米国や欧州ではこの人間関係は日本の大学閥より強力だ。その一つが卒業生による集まる機会だ。米国などに留学する中国人や韓国人の多くは、この学閥の人間関係を作るためにいく、と豪語するぐらいに重要なのだ。就職も日本のように履歴書出して誰でも条件があれば応募するのとは違って、ほとんどが紹介されて履歴書持っていって面談なのだ。つまり大学の成績証明なんて誰の持っていかないのだ。資格も同じで、どれだけその資格を使ってボランティアまたは実際に働いているかを確認される。ゆえに行動した先から推薦状レターを持っていくのだ。日本で法学部卒でどれだけの学生がプロボノ経験があるかどうか。医療系なら介護ボランテイアや病院のアシスタントなどだ。ビジネスなら働いている業種と職種の経験が自分が学んでいる学部と同じかどうか。だから「大学でも行って遊ぼう」って感覚は日本だけなのだ。採用側も日本と違い、何度も面接し、即戦力になるかどうかを判断するような質問ばかりになる。

 

人の意見を聞くとか、耳をかすとかよく言うが、そんな行動は現実のビジネスではあまりない。確かに顧客の声を聞いて、マーケティングに反映と言われている。その一つに「高評価を宣伝に使う」というのがある。商品の魅了についての声をたくさん載せることで、購買意欲を促進するのだ。ただし、ここでいう数字は操作されている。アンケートや質問もほしい解答がでるように設問を設定する。これはメディアが政治についても同じような手法を使ってくる。当然、ヤラセビジネスも同じ。こうやって情報操作できるのだ。ゆえに敵国相当の国は、選挙になればこの手法で情報操作すると言われていて、それも暴かれてもいる。日本のメディアは表現の自由として誹謗中傷やら過去の話、架空の話まででっちあげる。関係者ってみんなそんなに口が軽いのなら、機密情報だって外国のスパイに簡単に漏れるのだろう。それでいいのだろうか？　昨今は手紙の内容すら理解できないとか、十分ぐらいの話を聞いて、内容が理解できないとかが多い。特に批判したいとネガティブな感情を持って聞いていると、ヒットするキーワードはネガティブな言葉や出来事ばかりになって、本質を聞き取って理解できないのだ。

 

まあ、新しい総裁が決まって、裏金ができるパティー券販売などをどう処理するのかで、自民党の未来は決まるだろう。そのためには若手じゃなければ無理だ。ただし、派閥が悪いかと言われると、新人議員を育てるという意味では価値はあるだろう。問題なのが派閥による大臣候補などを決める手法だ。それこそ党内で大臣候補者ごとに選挙して人材を決めてもいいだろう。あと議員を何年やろうが、誰の下だろうが、関係なく人事は決めるのが民主主義だ。首相が決める場合も、人材を適材適所に設置することで、みずから目指す方向に進めやすくなるかどうか。これも若手をどんどん活用して、副大臣に経験者をアサインすればいい。経費についてはすべて透明化。全公開が無理というのはありえない。経費である限りは税金なので、きちんとwebなどで毎日つかった経費をすべての議員は公開する義務とする。秘書まで税金で養うのだから、主権国民に対して、これぐらいやってもいいだろ。まさか1日かかっても使った経費すら報告できないとかはないだろう。あと、それぞれの議員すべてに実行する自らの政策目標を当選時に公開してもらって、一年ごとに達成率を自己評価でいいので公開する。これができない議員はやめてもらう、というぐらいに働いてもらう。単なる数合わせのために存在する議員はいらないのだ。なにせ政治のために見学だか研修だかの目的で海外旅行するぐらい暇なのだから。もし、研修という名目で海外に行くなら、少なくても報告書ぐらい公開させないとダメだろう。目的があって見学してくるので、それの結果ぐらい簡単に報告書は作れるはずだ。これをもし秘書が作るのであれば、議員本人は国会議員としてのスキルはないと判断できる。一般社会で研修なりの会社の費用で行けば、報告書作成など当然だからだ。おそらく官僚と呼ばれる公務員も同じだ。それを国会議員がやらないとはおかしいだろう。忙しいというのなら、日々の行動を日報形式で公開するのが投票してくれた主権国民への礼儀だろう。特に若手や新人が投票者に成果をアピールできる場でもあるので、やる意味はあると思うのだが。60歳以上の議員については、医療診断を義務付ける。もし、疾病があり、大臣などになっても業務ができないのなら、立候補はできないようにするという意味だ。若くても疾病による欠席はありうぬので、そういった場合もきちんと公開するべき。これぐらいやれば、国会議員でもやろう、とする人は減るかもしれない。特に世襲制云々と批判している人たちは、歓迎するだろう。だって、世襲議員はみなスキルもなく、日頃働いてないのだから。

 

ぜひ、50歳以下の総裁選候補には、頑張ってほしいものだ。党員でないので投票はできないのだが、それでも一時的には首相になるから、応援はしたい。どうか政策などもどんどん発言してほしい。内部から批判があれば、次の選挙では、それこそ独立して立候補すればいいのだ。金がかからない選挙を目指すとか誰か言ってほしいものだ。紙ポスターは環境にとって無駄。デジタル化することで携帯電話でも携帯端末でもテレビでも顔も見れるし、遠越の声も聞けるし、内容も整理して読めるようにしておけばいいのだ。このご時世にいつまで人が集まってうるさい音量で演説を聞かないといけないのか。特に都心となれば、交通の邪魔にもなる。高齢者よる選挙の投票権辞退も認めたい。つまり年齢で辞退ではなく、認知症などで判断できない、または投票そのものが心身の負担となる場合は、辞退も認め、告知を選挙管理委員会などにすればいい。これでなりすましの票は減らせるだろう。また投票者にしても負担が減ればハッピーだ。高齢化社会になっている日本をどう改善していくのかだ。つまりほかにも高齢者、末期がん患者、や難病者などを含めて自殺幇助を認めるようにするためには、本人が意識が正常な時に判断できるような措置も必要だ。それでこれ以外でもすべてのご遺体は火葬を法的に義務付けるか、検体提供か選択できるようにする。環境的には化学葬などで肥料などに利用したりする手段ももっと広めていく。ただし、土葬は感染症の可能性もあるので、法的にすべて火葬か化学葬などにするのが好ましい。なにせ墓の場所だって増えていくので、これもどうにかしていくしかないだろう。婚姻、離婚、出生届もオンライン化する時に、証拠となる書類もデジタル化してアップロードすればいい。離婚や婚姻届なんて判子と承認のサインだけなので、デジタル署名をきちんとすればいいだけだ。死亡届も現在対応中なのだが、こういった成果は誰も褒めないのか？　外国人であっても死亡届は必要なので、オンライン化することで国連五カ国後での説明を加えてもらえばいいです。それ以外の言語については、各国大使館に問い合わせしてもらえばいい。

日本人の多くがどうして土葬を拒否するかと言えば、台風や地震、大雨のような異常気象が続いている現在であれば、土葬のご遺体が土壌の質を変えたり、地下水への影響があるからだ。他にも感染症の流行などもあるので、家畜でさえ土葬ではなく土の穴に入れで焼くのだから、人間も同じように穴に入れて焼けばいいというのであれば、法律で死亡した人間の身体は火葬しか認めないとする方がまともだと考えるのだが。それが宗教的に云々というであれば、宗教の管理者に事情を話して変えるか、日本国のような湿度が高くない国へご遺体を輸送して葬るかの選択しかない。他国では死んだあとに自分の遺体を自国に輸送するための積立基金を作っているのだが、どうして日本では彼らのコミュニティーではやらないのか不思議でならないのだ。日本人でさえ、他国でなくなれば、ご遺体を日本に輸送するのは、一族の墓があるからだ。ただし、首都圏内で墓となると、居住者が増えることで、住宅が足りなくなり、住宅のための土地開発は必須だ。そうなると過去に土葬され、骨になってないご遺体は墓も寺や教会も移動するときに、火葬するのだ。公衆衛生のためだ。日本という国は、手洗いでも有名になったぐらい、公衆衛生には国民すべてが敏感なのだ。これに対応できない日本政府であれば、やっぱり政治を共和制にしていくしかないだろう。天皇とかも、火葬を希望しているのは、公衆衛生上の問題も含まれていると聞く。習慣は時代によって変わるという見本だ。

あとは日本語が理解できないために起こるゴミ捨て問題や町内会費やマンションなどの管理費については、賃貸、売買するときに借主や購買者の言語に翻訳した同意書を作って署名させるべきだ。その上で守らないようなら処罰の対象として罰金でいい。ここまでやっても、ルールに従えない外国人には住居を強制退去および罰金を課すべきだ。それとも言語が通じないのなら貸さないとかするのも一考だ。何故なら火事が発生しても119番に電話すらできないのだから。そうなれば隣近所に火は広がる確率は格段にあがる。こういった時のためにも、となり近所の町内会と交流する意味はあるのだ。日本語で消防や救急車、警察に電話できないでも、F2Fなら通じるレベルなら、ご近所さんこそが助けてくれる日本人なのだ。長い物に巻かれることが嫌というのなら、日本の都会では暮らせないと外国人は理解するべきだ。都市圏の住宅密集は、世界でも日本はトップなので、１家で家事が発生すれば、数十分で隣の家に🔥がうつるとも云われている。そこにきて、道が狭いのに違法駐車を堂々やってる外国人となれば、後に消化活動の妨害行為として民事で莫大な損害賠償裁判でも、一度やれば彼らも理解できると思う。一般的には法律やルールを守るのが日本人であろうが、他国の人種であろうが同じなのだが、特殊な人種はそれをやらないから、各国から憎まれ、テロリスト関与もあり、ビザがでないのだ。こういった問題点を対話して理解させるのが、新対象国の議員たちのはずなのだが、まあ、金をもらっているだけだから、そこまでやらないのかもしれないので、公安は金の流れをちゃんと調査してほしいものだ。

戦争は感情で判断するから起こる。論理的であれば、戦争による損害の方が大きいので、選択することはないのだ。要はバカ。そういた連中にいくら平和と説いたところで、聞く耳はもたないと理解してほしいものだ。こういったバカ連中の戦争を止めるのは、彼らよりも強い軍備しかないのだ。どこかの思想とか宗教であっても、戦争で死ぬのは嫌なのだから。

 

SNSを正しく利用するための教育を国民全員にしろ

海外でも誹謗中傷の内容で性別、年齢、学歴や過去の犯罪歴や行動を基に政治家や有名人に投稿しているバカがいるが、一般的にはこういった人たちは社会から嫌われる人たちだ。何故なら自分のストレス発散で投稿しているだけなので、SNSの主側がブロックしようが、削除しようが、それが実生活と同じという理論は成り立たない。おまけに匿名で実名者へ誹謗中傷しているなんて、確実にストレス発散でデジタルいじめをやっているだけの変態なのだ。それをあれこれ理屈つけているが、その言い訳こそが、ゴミ。

SNSを自分たち社会で効果的に利用し、かつデジタル犯罪を未然に防ぐための行動や利用方法を他国では子どもから教える。最近は公共マナーも子どもから教えるのだ。最近の日本では幼稚園や保育園ですら、「ありがとう」「挨拶」を教えないらしい。日本がダメになったのはまさにこれだ。コミュニケーションの第一歩が笑顔と挨拶で、緊張状態じゃない関係を作ると言われている。また、教育と経済が安定している国では、挨拶と感謝は必ず教えている。反社会的行動をしている外国人を批判するのに宗教云々というが、イスラム教徒、ユダヤ教徒とキリスト教徒は「挨拶と感謝」は教えられる。まあ、基が同じだからなんだろうが、人が集まり、まずはコミュニケーションの第一歩の笑顔と挨拶。何かしてもらったら、感謝することで、自分から相手へ友好の気持ちを表す。これは職業、年齢に性別は関係ない。例えば、政治家たちがインタビューされて、最後に「ありがとう」と言うかどうか。ビジネス社会ではプレゼンだけではなく、相手との面談でも「お時間を頂きありがとうございます。」という。この言葉がどれだけ友好をしめえすのか。よく、心ではありがたいなんて思ってないのなら、感謝しないでいいという人がいる。まあ、それもその人の判断だし、その反映は自ら受ければいい。しかし、一般的にはこの儀礼的な行動や言葉が、人間関係の信頼へ貢献しているのも事実なのだ。演説ですら、聞いていただいてありがとう、とさえ言わないだろう？　民主主義において、選挙で政治家を選ぶのであって、政治家は国民の下僕なんだ。それを日本は政治家を「せんせー」と読んで威張らせるのが問題なんだな。選挙の時だけ頭を下げるのが政治家とは、よく言ったもんだ。まあ、本来は学校の教師や政治家とは社会の模範になるような行動が好ましいと言われているのだから、「挨拶」と「感謝」ぐらい言葉で示してほしいものだ。ちなみに現首相は海外のインタビューで最後にちゃんと英語でありがとうと言ってるのだが、日本語だと言わないのだ。

コミュニケーションの第一歩は笑顔と挨拶と感謝。たとえ、日本語であっても、言わないでわかるという時代は終わった。これは日本の教育が西洋的になってきた割に、挨拶や感謝、謝罪という基本的な行動を教えないからだ。そこに大量の異文化国から外国人がやってきた。すでに日本は古来の日本的な習慣だけでは、コミュニケーションが成立できないとも言える。まず、政治家は主権国民が政治家にとっての最重要な顧客だと認識し、無礼でない限りはきちんと挨拶、感謝と謝罪は言葉にすることで、より国民との距離は変わるはずだ。また、無礼者へは優しくしないでいいので、デジタル社会の法律を整備し、誹謗中傷者は実名公開および罰金などの罰則を徹底したいものだ。なにせSNSで誹謗中傷の投稿を有名人や政治家するビジネスもあるぐらいなので、そういった商売は法的に禁止する。同じくサクラも禁止する。これだけでSNSはずいぶん使いやすくなると思う。あとこの誹謗中傷はメディアに対しても徹底してほしいものだ。だいたい有名人や政治家のゴシップの記事で儲ける商業メディアばかりでうんざりする。特にパパラッチがどれだけの事件を起こしたのか。噂話で楽しむのは、酒のつまみ程度であって、こういった商業メディアがやるべきではない。もし、やるのなら「事実かどうかは不明」ぐらい記事に書かないのなら、プライバシー侵害で法的処置でいいのだ。

そういえば、隣国の軍機だかが侵犯したようだ。日本政府の態度は信じられないぐらいに「アニメや漫画より酷い」のだ。抗議したから済む問題ではない。一般的な国であれば、威嚇射撃ぐらいは確実にするだろうし、迎撃だって自衛からすればありえるのだ。いくら安全保障云々とか、防衛がなんちゃらといっても、外国の軍機が侵犯し、ミサイル発射したらそれで日本国民の生命は侵害されるのだが。おまけに日本国の国政政治家がノコノコ隣国を訪問したことも怪しい。これが日本の外交だとすれば、武力攻撃ではなく、内部侵略のみで簡単に落とせると言われるのだ。

さて、今回の与党自民党の総裁候補者たちは、本件で何の意見も言わないのだ。どうも彼らは憲法改正が必要だと口では言いながら、現実の侵略行為への対応については従来通りの沈黙らしい。現首相や防衛大臣はどうして「威嚇射撃」すら許可しなかったのか。これぐらい国会で追及してほしいのだが、たぶん野党は日本国や日本国民の安全なんて考えてないから、誰も追及しないのだろう。メディアも同じだし、有識者と呼ばれる誰一人として批判しない。自分はこのことこそ、今、日本国が危機に瀕しているという証明だと感じている。戦争を避けるために、一部を犠牲にしたり、金を払えばいいって、こういった思想がどれだけ過去の日本史には残っているのかだ。何を言いたいのかと言えば、全体責任でありながら、一部を犠牲にして助かろうって発想をやめろ、と言いたいだけだ。これは国の政策そのものにも言える。憲法で生活保護は国民と定義しているのに、外国人にも適用している。反面、まじめに50年も働いて納税し、年金も納めてきても、年金で生活できない。孤独死の老人が増えているのはそう言った理由がある。ある意味、絶望して死ぬのだ。こんな国、どうして自らの命をかけて守るって思えるのかだ。他国では年金も高額でない限りは税金も介護のための保険料も天引きされないのに、日本は少ない年金から払わせる。こんな国あるだろうか。おまけに子どもの性犯罪云々のために６兆円の金がいるとかありえない。性犯罪の被害者はこどもだけではないし、ほかの犯罪の被害者もたくさんいるのだ。そういった人はどうでもいいってことか？　むしろ、どんな状況であってもしっかり自立し、前を、向いて進めるような教育をこどもだけではなく、日本国民全員に施すべきだろう。ゴジラマイナスワンが何を訴えてたのか。海外でこの映画の感想文というが、エッセイを書かせているのだが、なかなか興味深い。

SNSを含めたデジタルやメディアでの誹謗中傷には法的整備により罰則を徹底する。実名も報道する。ただし、会社や学校などで処分するかどうかは、法律で定めないで罰金を払わせる。対象に未成年も含める。また、SNSで誹謗中傷だけではなくサクラ投稿をビジネスとしている会社へも罰則を定める。性善説の説教はやめて、現実に適した法的処置こそ、憲法改正よりできるのだから、やるべきだ。個人の意見を表明するのは需要だが、そのためにはきちんとした根拠と責任と伴いと日本国民はしっかり身につけられるような法律だ。

レジ袋廃止もコロナワクチンもマイナカードも、感情論ばかりでうんざりする。

プラスチックによる環境汚染は深刻そのものだ。日本海などすでにゴミ箱状態になっているのだが、日本政府は日本海海域国への抗議をしてないだろう？　そりゃ自国だってゴミ捨ててるのだもの。こういった点を徹底して取り締まれ。同じく日本国内での不法ゴミ投棄。これを放置している地方行政は公務員および政治家の給料を半額にしてでも、ゴミ排除を完了し、不法ゴミ投棄者から高額な罰金を徴収しろ。外務大臣や環境大臣も日本海側のゴミを収集し、どこのゴミかを証拠として、投棄国へ抗議しろ。プラスチックも石化燃料の燃料にならない部分の利用から生まれた発明だ。例えば、日本国内であればレジ袋、プラスチック食器などを使用し、回収すれば、それを再利用もできるはずなのだ。同時に有機プラスチックによる食器がマイクロプラスチックとして人体へ被害を被るのか研究すればいい。プラスチックを悪とするだけではあく、どうすれば利用できるのか、それを研究させろ。再生可能な服、靴などの繊維も再利用させる。100％再生を目指せ、というのが環境大臣の使命だろう。

コロナワクチンについては、現在、訴訟中だ。まず、ワクチンや薬による影響で亡くなったり、障害が残る人がいるのは現実だ。それでもワクチンや薬によって命を得た人がいるのも現実だ。つまり、毒にもなるのだ。特にコロナワクチンについては新しいので、どのような影響があるるのか十分に知られてないのも事実。だから裁判でこういった事実を踏まえてどう判断されるのかはわからないのだ。医療裁判であっても、ミスじゃない限りはなかなか判断が難しいと言われるのはこういった事例ばかりだ。しかし、確固たる根拠となる証拠がない限りは、自分はすべて陰謀論っぽいとしか感じない。人の体はまだ未開地ばかりなのは事実だからだ。医療はその時点での最新情報に基づいた判断で人の命の救う。

マイナンバーカードは子どもにも持たせることで、身体情報でアレルギーなどもわかるだろうし、疾病時の対応でも検査で時間を取られないで済む分、早い対処ができる。日本政府は未成年の日本国民の子どもの医療は全て無料にするべきだ。難病も含めてだ。ただし、外国人の永住許可や帰化については、難病や特別な医療治療が必要な状況の場合、認めない。これはどこの国でもやっているので、差別にはならない。あくまで発生時に日本国籍保持者を対象をする。ゆえに外国人が日本の健康保険に加入しても難病治療は無料としないでいい。民間の健康保険に加入してもらえば、治療費は出るのだから。どうしてこういった点を明確にできないのか不思議でならないのだ。どこかの地方では、外国人の家族が出身国にいる場合、日本の健康保険が適用できるとはニュースで言ってた。こんなことは健康保険法を改正して禁止しろ。一定国の外国人だけ優遇するからだ。これは立派な人種差別政策になる。民間企業の金融商品であれば、絶対に地方行政や国が支援してはいけないのだ。

https://www.sankei.com/article/20240529-CR76NN46K5MQXB5AJCJKTN6T2Q/

マイナーカードを健康保険書として外国人に発行する際、一時預かり金制度でも作るぐらいじゃないとダメだ。民間の健康保険に加入しているのなら、それを使って貰えばよい。あくまで銀行口座や税金の番号、と身体的な特徴、既存の疾病情報のみで使ってもらえばよい。当然、パスポート番号とは紐付ける。原資を増やすために外国人にも加入を認めるのであれば、一定の年収以上との制限などを追加する。収入がない人への国民健康保険加入は禁止し、生活保護も停止する。これだけの法律整備は必須だろう。外国人の自営業などは1ヶ月分、先に支払う方式で、支払いがとどこった状況でも、即、保険停止にならないような措置も必須だ。あ、難病やがん治療なども含めて、外国人の場合は制限をつけるか、附帯で民間の健康保険加入を必須とすれば認める。それ以外は認めないでいいのだ。世界のどこの国でも、事故などなら医療行為で助けてくれる場合もあるが、無料にはならない。医療はビジネスだからだ。いい加減、人道的支援は無料じゃないと気づいてほしいものだ。

不法入国者が多い国には、不法入国者の送還費用を請求してもいいし、入国時に一定の所持金や民間の旅行保険および健康保険に加入してない場合は、入国拒否でいい。これを可能にするためにはビザは必須だ。また、不法滞在者の資産は日本を出国する際も、一時凍結するような法律を整備することだ。そうじゃないと彼らは金を持ちだすからだ。その金がテロリストの資金源になっているのが事実で、彼らの出身国からも指摘されているのだから、即刻、対応するべきだろう、日本政府。あと不法入国や不法滞在者が多い国のSNSは公安に常時監視させるべきだ。

 

壊れていく世界の愚痴や悪口を言ってストレス発散の場になっているSNSや政治や社会

社会の治安が悪化したのは、必ずしも不法移民が増えただけではない。つまり各国政府が自国の安全を守るために行動してないだけなのだ。米国で万引きし放題になったのは、当初は貧困な違法入国してきた移民だった。次に米国内の低所得層で社会に不満を持っているアフリカ系米国人たち。そして、今は米国内で経済的に苦しくはないが、高額な携帯電話とか簡単に買えない世代の白人たちがやっているのだ。まさに、犯罪は進化するというのを現実で見せてくれている。英国やフランスも同じで、当初は違法入国移民たちによる暴動が常になり、次は低所得層による不満が暴動になっている。それぞれのグループは宗教的な集まりだったり、文化が同じ移民同士だったりして、それぞれの国の人へ暴力を使いたい放題なのだ。ところが、偉い人たちは何の被害にも遭わないので、人種差別とか言われたり面倒なので、そのまま放置しているようにも見える。世界は二極化分断されていくのだろうか。

イスラムフォビアとは、イスラム教徒はすべて出ていけ、嫌いだ、殺傷してもよい、みたいな反応をする人たちのことだ。恐怖があるから、こういった対応になる。イスラム教徒といっても、きちんと高等教育を受けている人と、読み書きも怪しい教育レベルの人ではまったく違うのだ。何故なら世界で自分たちが孤立し、争いになっても勝てないのは理解しているのが教育を受けた人たち。だから、共存共生を模索してきている。なんちゃら原理主義でも同じで、教育を受けてなく現実の世界を知らない人たちは、自分たちの文化で世界を統一するのだ、となりやすいのだ。これは宗教だけではなく、思想も同じ。世界人口81億人を統一するなんて、そうそう簡単ではない。まずはそれぞれの国が軍備と核兵器まで持っているのだ。そうそう簡単に自分の向かう方向を曲げる訳にいかないだろう。実は話し合いとは、まさに外交そのもので、貿易を含めた実利を武器に交渉することだ。戦争だって、はじめはこういった交渉を継続し、そのうち、我慢できなくなって武力でドンパチ始めるか、かつて日本がやったように突然、相手側に武力で進撃するか。まあ、国際法を含めた取り決めはあっても、それを守らないとしても、戦争で勝てば罰則もなにもないのだ。勝てば官軍。日本はこれから学んだから、戦争放棄を選択した。まずは復興し、天皇を守るためだったという説が自分がもっとも納得できる。つまり、天皇という存在が日本文化そのものという意味からなんだろう。しかし、この皇族たちはまったく日本国への貢献をしてないのだ。学者云々というが、日本史や神道の研究の学者がいないのだ。不思議だ。まあ、英国はアーサー王が始祖らしいが、王族の系列は英国やアイルランドどころじゃない。みんなありがたがっているのだが、現実はこんなものだ。日本の天皇といえば、たとえば、和歌や短歌の名人でもないし、楽器の西洋楽器を演奏するだけで日本古来の楽器は演奏できないのだ。これで日本国の象徴と言われると「エセモノ」と言いたくなる。世界の歴史を見ても、自国を愛し、自国の歴史や文化を学ぶことが皇帝学の一部と言われていたのだが。日本は身分制度がなくなり、それでも元華族とか皇族とか、まるで動物の血統自慢と同じなのだ。こういった一族に使われる税金は膨大な額だ。警備費だけでも相当な額になる。そろそろ日本もきちんとした民主主義による共和制国になってもいいだろう。　別に皇族がいなくなっても神道や神社が終わるわけではない、何故なら皇族の誰一人として神道だと明言している人はいないのだから。これは過去からの経験で神道は誤解を招くとでも考えているのだろう。それにしても他宗教の大学で学ぶというのも、宗教学でも専攻しない限り、ありえないのだ。　

ぜい、次世代の政治家は、民主主義による共和制を目指す人物が出て来てほしいものだ。日本が目指す未来とは、民主主義による共和制による社会。政治の仕組みとしては大統領制になったところで、あまり変わらないだろう。なにせ、今でも誰が与党党首がいいのか、と人気投票みたいなメディアからの記事ばかりなのだから。政策について、専門家による検証を記事にすらできないメディアは終わっているのだ。アイドルなどの人気投票と変わらない。これが現代日本の選挙なのだ。まあ、米国の大統領選も似たようなモノで、政策を検証し、論評するメディアはなく、自分たちに都合が良い人なら、何がなんでも褒めちぎり、敵側の脚を徹底的に引っ張る。どうすればいいのだろうか。SNSもあるが、どうも感情であれこれ文句をつけて脚を引っ張るだけで政策への反論にしても、きっちりできるレベルでもない。まあ、経済なんて検証するにしても、成功した経験がない日本としては難しいのだろう。昼も夜もただ働いて、モノを作って売って戦後の日本経済を上り上げた世代はもういないのだ。なにせ金より自由な時間がほしいという世代だ。日本国がなくなっても、どこかに逃げればいい、と軽く考えているのだろう。まず、日本国が破綻すれば、ビザすら取れないから他国が入国すら許可しなくなる。実際に若い女子が買収容疑で入国時に厳しい取り調べをされるのは米国だけではなくオーストラリアでも同じだ。ワーホリビザでさえ、買収容疑は無くなってないので、近所から人の出入りが激しいだけで警察に連絡が来るらしい。日本は貧しくなっているというのではなく、日本社会がどんどん壊れていっているというのが、正しいと思う。高級服や高級自動車を持ってなくても、日常生活で余暇には小さい旅行ができるレベルの世代はまだまだ多いのだ。一億総貧困ってのはありえない。贅沢ができないではなく、贅沢より日々楽しく生活できる友や華族がいればいいのだ。だが、戦後、ずっと信じて来た政府はダメで、自国民を犠牲にしてまで、それも違法入国者、経済自立できない外国人を増やしている。反面、まじめに年金を納め、引退しても生活できないで働けるまで働けと言われる日本国民。どうしてこれで国を信頼なんてできようか。愛国心なんてまったくない。愛に見返りはない、とどこかの宗教みたいな説明されても納得はできないな。愛よりもまずは信頼関係が維持できるかどうか。これが維持できなくなると、一般的な世界では革命がはじまるのだ。日本は歴史的に革命で時の政府を転覆した成功例はない。いい政治だったからではない。ある意味、生まれた時から身分や経済で差別される社会がずっと継続しているのだ。実際にはジャパンドリームと呼ばれる成功者の話はある。だが、これも昔だけで、昨今はほとんどない。これは日本以外でも同じで、みんな家族や友人たちと日々楽しく過ごして余生を終えるのが望みになってきているのだ。だから国を守るとかで自らの命を失いたくない若者も増えている。だって、戦争して勝っても、またどこかから武力攻撃されれば戦争は未来永劫に続くからだ。

他国から武力で攻撃されないだけの防御力とは、強い軍備と経済が武器になるのだ。エネルギー問題もメタンハイドレートがああるし、水素もある。これらをどう開発できるかに未来はかかっている。ところが日本政府はこういった開発も真剣に考えてない。EV自動車より水素とのハイブリッド車でいいのだ。電車とかも水素による発電だって、開発費用なんてすごく安いのだ。原発よりもコストがかからないようにするためには、まずは事故発生して回復するための時間を含めた対費用効果から水素による発電を比較すればいい。できれば双方開発すれば宇宙時代に核エネルギーを熱エネルギーとして利用できるからだ。どうでもよい研究している大学などに資金を支援せずに、こういった実益につながる研究にはできるだけ予算を割いてでも支援するべきだ。問題は他国からのスパイとなる外国人学生はオフリミットで開発することと、関係する学生なども含めてすべてスパイ罪による処罰の対象とする。極刑もしっかり定めるぐらいにしないと、技術は簡単に盗まれる。

水素発電：https://eleminist.com/article/3508

一酸化炭素から水素：https://engineer.fabcross.jp/archeive/220512_purifies-hydrogen.html

大気中のCO2を資源に変えられるってホント：https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/features/z1304_00242.html

民間企業を含めて、働く人材がやる業務内容を見直しし、できるだけ労働人材を減らす。スキルがいらないような業務はAIに取り換えればいいのだ。それこそ電話対応など、コールセンター式受付し、緊急内容が以外はメールで送ってもらえばいい。F2Fなんて予約が必要でいいのだ。それよりも日々やるべき業務をこなすのを優先する。まあ、そのためのカスタマーサービス部門なのだから。グローバル化すればするだけ、オンラインでのミーティングや面談が増えてくるだろう。そうなれば、日常的な通勤や通学が不要になってくる。なにせ通勤時間だけで疲れ切るのが日本の会社なのだ。製造業などのように人と関わって業務を進める職種以外は、オンライン業務で良い。成果によって賃金は決めればいいのだから、年齢制限はない。学歴も同じで、知識や必要なら入社試験で選別すればいい。雇用契約は3年ごとに更新制でよい。地域ごとに学校があるように、子どもを預かる公共場所を設置する。利用できるのは地方税の納税者、かつ日本人のみとする。何故なら少子対策としての子ども預かり所だからだ。可能なら子ども預かり施設も24時間対応にしたい。保護者の職業が何であっても対応できることこそ、重要なポイントだからだ。こども庁の予算が防衛費なみってのがおかしいだけだ。まずは外国人の子どもはすべて保護者負担。あくまで日本国民の少子化対策としての施設なので、宗教的制限には対応してない。アレルギーなども医師の診断書に従うレベルで良い。それ以外の疾病については、看護士が必要ならこういった施設の利用ではなく、特別こども預かり所を公立病院などに設置して預かればいい。かかる費用については、小学校の給食費と同等の給食費にケア分で計算する。小学生から中学生までを対象とする。保護者がシングル親であっても利用できることがポイントだ。外国人の場合、雇用側が用意した施設を利用してもらえばいい。自営業などは民間のこども預かり所を利用してもらう。ただし、日本国内なので、日本語以外を要望するのなら、出身国の大使館などに相談して自国の文化でこどもをあずかる施設を作ってもらえばいい。

一番のポイントは、ここは日本。まずは日本国民が利用する前提で考えて実行する。それが成功すれば、外国人だって真似して自分たちの学校やこういった預かり施設を作るだろうから、日本国がそこまで関与しないでもいいと考えて実行するべき。これは老人介護施設も同じで、もっと公共施設を増やして、部屋も寝るだけならカプセルホテル並みのサイズでいい。公共の場があるのだから、寝るだけならそれで十分なのだ。自宅での介護を減らす理由は孤独死を減らすためだ。もし、自宅というのであれば、毎日定期的にテレビ電話のようにデバイスで会話して状態を確認するなどで、孤独死を減らす。介護士の訪問もいいが、中には知らない他人が毎日入れ替わりくるのを嫌がるお年寄りがいることも知ってほしいのだ。だから担当制がいいと提案した理由でもある。また、未だに利用者さんから盗難するなどの犯罪があるのも事実だ。担当制かつ監視カメラ設置、高額な貴重品は親族や個人用金庫に預けてもらう。自宅介護より集団介護施設の方が人と接する機会か増えるので、ボケも進まないという研究もあるのだ。あと動物もいっしょに生活するのであれば、集団生活の方が良い。まあ、日本政府をはじめ、政治家はみな自国民の安全など考えてないから、自分たちで守るしかないのだろう。そうすると自宅で老人が一人で住むリスクは盗んでください、と言っているようなものだ。

老後の生活が暗くてつらいのなら、若者だって未来が暗いと感じるだろう。子どもとお年寄りがたくさんの笑顔を見せている社会なのかどうか。贅沢な生活ではなく、安心して安全な地域社会こそ、誰でも望んではいるはず。ところが文化や習慣が違う人との共存となると、なかなか衝突しないで日々暮らすのは難しいのだ。特に歳をとるとだ。新しいことに馴染むのが難しいからだ。中には好奇心や冒険心を持っているお年寄りは、新しい出会いや機会を楽しんでいる。こういった点でも日本社会はどんどん変わらざる得ないだろう。世界では若者とお年寄りが共存共生するコミュニティーを実験的にやっている。そう、孤独死しないためだけではなく、孤独になると痴呆症が進むからだ。つまり、お年寄り自身がちゃんと社会に参加して日々生活できることと、若者も家族とは別な新しい人間関係によって孤独に悩むよりも、自分たちゃんと社会に必要な人材だという認識することで自殺率もほぼなくなる。ここに文化が違うお年寄りや若者も含まれるのだが、基本的なコミュニケーションはその国の文化というルールがあるので、言語や宗教的な相違による問題は少ない。例えば、LGBT問題なども、宗教的に認めないお年寄りのコミュニティーにはLGBTの若者はいないのだ。これを差別云々ではなく、価値観や習慣の違いを変化させるためには、とても時間がかかる上に、お年寄りだとなかなか受け入れてくれない現状もある。だから双方で不快な気持ちにならないためだ。共存はできるが、距離を置ける共生として受け入れるという感じなので、普通の生活そのものなのだ。つまり介護士として触れる場合のみLGBTを考慮するのだ。反対に、LGBTのお年寄りたちは、介護士がLGBTなのを歓迎している。動物好きや嫌いな人のコミュニティーとか、それぞれ日々の生活習慣によってコミュニティーの形成が変わっているような社会だ。そりゃ生理的な不快感はいくら論理的に理解していても、なくならない、という発想なのだ。ゆえに言語が違いコミュニケーションが円滑にできないという不快感があれば、言語が共通でない人との生活をしないで住む環境を望むのだ。差別と騒ぐ前に、生理的な不快感が与える衝撃がどのようなものかよく考えてほしい。特に政治家たちにだ。支持者の声なんてよりも、まずは生理的な不快感を社会に感じているかどうか。これを社会でどう対処するのか。一つにはお互いにリスペクトできる関係こそが、社会を不快感なく運営できる、と言われている。夫婦、家族、地域全体に言えることだそうだ。確かに自分が快適と感じるのは、お互いにリスペクトできる人ばかりだ。自分が不快なら「なんかこの匂いが苦手なので」と口に出して言うと、窓を開けようとか、場所を移動しようとか提案すればいい。これを体臭がダメといって相手に出ていけ的な意見を言うのは、お互いにリスペクトしてないのだ。ここでお互いにリスペクトを持ちながら会話することで、どちらかが出ていくことになったとしても、そこに遺恨はほぼないはずだからだ。これがお互いにリスペクトできない共通の場であれば、口に出して話すと相手の争いになるから、自分が出ていくか、相手を追い出すかしか選択ができなくなる。法律とかルールがあるのは、お互いに不快にならないで共存するためなのだ。ゆえに法律に従わない人、日本人でも外国人でも、小さい地域社会からすれば異分子としか感じないため、「出ていけ」となる。これを差別という大雑把な価値観で圧政するから、ますます両者の関係は悪化し、距離も近づくことさえできなくなるのだ。感情ではなく、あくまでルールなのだ。ここが理解できない政治家や有識者はどうして世界が武力まで使って争うのか、根本的な問題を解くことはできないだろう。つまりルールが感情を生み出しているのだ。ならばルールをなくせばいいというのが、短絡的思考者で、これが一般的に左翼と言われる人たちだ。ルールを守るということで、安定を維持するのが右翼なのだ。極端に言えば、法律をなくせば犯罪者がいなくなる、という理論だ。そりゃそうだ。しかし、そこには無法地帯でまさに映画や小説に漫画によるダークな社会が想像できるだろう。そんなのは嫌だ。だからみんな、もっと遊びたい、もっと楽しないと思っても今を頑張って生きているわけだ。

宗教が生きる指針となってる場合、この指針を変えることは、死そのものなのだ。まずはこういった点を理解してほしい。何故、宗教や思想の自由が保障されるのかだ。お互いにリスペクトを持ち、共存共生するためにはお互いが歩み寄ることしか手段はない。例えば、武力で争ったとしても、感情の問題は何世代も継承されている事実もある。別に住む場所にこだわらないのならそれで終わるだけの話なのだが、その場所に資源があったり、宗教的な価値があると何世代も争い、どちらかが殲滅するまで継承されないとならないのだろう。殲滅といっても、世界中に散らばっている場合は不可能だよなぁ。それまでも殲滅するって、まるでナチスが行った行動そのものだ。関係ない自分たちからすれば、こういった見方しかできないし、公共の場で静かに安全に過ごせない状況の原因は双方にあるとなれば、双方への嫌悪感となるだけなのだ。文化、習慣の違いをどう乗り越えて共存できるかと言えば、お互いにリスペクトできない関係なら、棲み分けするしか手段はないのだ。ゆえに戦争でどちらかが負けて出ていくしかないのだ。それとも負けた側が勝ち側に一方的に従うしかない。ところがこれが負けた側がずっと復讐の機会を待っている状態になると、戦争は終わってないのだ。さて、地域社会の責任者たちはどのような覚悟を持ってこういった問題を解決するのか、すごく興味があるのだ。もし、国を構成する国民に犠牲を強いるのであれば、革命で変えていきているのが歴史的事実。この革命すらできないとなれば、民主主義なら主権の国民は自らの代表を選んで解決されるまで忍耐でしかないのか。我慢したとしても、結果が国民が望むようになるのかどうか。短絡的思考者なら政治のリーダを暗殺して、自分たちに都合が良いリーダを置こうと考える。まあ、これもある意味、パラダイムシフト、革命なのだ。

 

 

自民党総裁の必須スキルとは若返りし、誹謗中傷に負けない態度であり、年齢は関係ない

批評で若い年齢の首相では他国との交渉ができない、学生時代の成績とか大学とかで頭が悪いとか批判する人がいるのが、まさに現代日本が腐っている証拠なのだ。いい加減、学歴主義をやめたいものだ。で、年齢だとか性別だとか、世界を舐めているんだろうな。確かに経験は重要だが、それはブレインとして活躍してもらえばいい。何故かといえば、経験者かつ老いてくると、「若造のくせに生意気」という考えがどこかに残るから、反発ばかりで、しっかり論理的な反論をしたり、提案の修正も官僚まかせじゃ、邪魔なだけだ。そもそも国会答弁を官僚に作らせるのが問題だろう。回答者の考え方が反映しているかどうか、どうやって確認するのか。議員の秘書が作って答弁する本人が確認するのも賛成しがたいのだ。せいぜい、官僚は資料のみ提供で、大臣であれば副大臣ぐらいまでが答弁を作成すればいい。議員個人であれば、自ら徹夜してでも回答ぐらいは作成しないと、高額な歳費をもらう意味はないのだ。

つまり議員である限りは、国会に出席し、質疑応答をしないのなら、議員はいらない。それでなくても日本は歳費が高い上に、数も多すぎるのだ。それだけの数は要らないと何10年前から言われて、行政改革やら効率やら予算削減やらやってるにもかかわらず、衆参の国会議員は減らない。船頭多くして船登るのなら、まだしも、ただ議会に参加して寝ているか、携帯見てるだけの議員は不要だろう。日本国民の人口も減っているのだから、国会議員も減らし、歳費も減らし、経費も減らすという首相候補はいないのだろうか。

そういえば、裏金について語った候補がいた。ぜひ、やって欲しいものだ。党内の古老から反対されるのなら、解散して選挙で争う議題で良い。多くの国民は賛同するだろう。そもそも金がかかる選挙から環境にも優しいデジタルでの演説や候補者のプロフィールの提供で良い。アクセスできるのは、基本的いは日本国国民のみで良い。つまりメディアがアクセスするためには、メディアとしての登録をしてもらって、そのIDでアクセスしてもらう。立候補者の議員とのやりとりは登録している日本国国民のみが、公開でやりとりを閲覧すればいい。メディアがアクセスするには、誹謗、抽象など選挙への妨げ行為をしたいことを前提とし、幾度も同じ質問をしたりするメディアも多いので、質問数は各社公平な機会を持てるようにする。

さて、こういった提案をするとあれこれ文句を言い出すのが常だ。例としてマイナンバーカードにしても、利用開始がわかっているのなら、事前に読み取り端末を用意すればいいだけだし、読み取りデバイスを電子カルテのコンピューターに接続しておけば、患者さんの情報を手打ちしない分、早く、間違いもなくなるのだ。ゆえに個人の病歴や身体情報をICに記録する意味があるのだ。支払い状況も、ネット経由で常時確認しておけばいい。次に経済的に苦しくて、保険料が納められない人の場合、事前にデボも納められないのだから、地方行政で住民台帳で住所な氏名、年齢を確認し、地方行政が治療代を支援すればいい。だって、生活保護も地方行政が決めているのだから。本来は外国籍の住民への生活保護の適用はない、と昨今の裁判所でも判例は出ているのだ。それなのに、未だに生活保護を適用している地方行政がおかしいだけだ。次に日本国民で過去に納税や公共料金も滞納なく払ってきたが、疾病などの理由で収入が減って、健康保険料や年金が納められない状態とう場合、これはやはり地方行政が住民台帳および地方税の納税状況などから判断して、生活保護ないしは生活支援金および医療費支援はするべきだろう。だって、それだけ税金払っているのだから。ならば外国籍はどうかというと、まず、彼らは日本国全体への責任はないが、日本国の法律には従わなければならないので、法律上、生活保護などの適用がないので、社会保障費全体が適用してもらえる権利はないのだ。もし、日本人と同等の権利を主張するのであれば、同等の義務として納税、年金や健康保険料を滞納しないでおさめさせることだ。こういった当然の義務と権利がバランス取れない状態の外国人への社会保障は一切停止で良い。

ブロックについても、関係ない誹謗中傷を送られたところで回答なんてできるはずがないのだ。何故、誹謗中傷するかといえば、支持者や候補者がどうか確認している読者を、候補者のSNSから排除するためだ。だって、どでもいいような内容ばかりでそれを排除して候補者の回答を読みたくても読めないのだ。だから、SNSの提供社ではなく、登録者のみが質問できて、回答も登録者のみが読めれば、SNS経由での候補者とのコミュニケーションは十分なのだ。なんでもバカみたいにオープンという人は、世の中を舐めている。特に性善説の表面だけでSNSで偉そうに批判する人とかは、ブロックされるだけで怒り狂う。どうして、必要ならDMなりで意見を伝えて、誹謗中傷ではないと伝えればいいだけだ。それでもブロックされるのなら、そりゃ立候補者には関係ない話題だからだろう。ここで文句を言うのをクレーマーか選挙妨害の工作員だろう。何故ならブロックする立候補者たちは、まともな質問には答えているし、ある人は即刻アクション起こした人もいるのだ。もっともうっとうしいのは、ワクチンうんたらと騒いでいる人たちは、集団訴訟しているのだから、今更騒いだところで意味がないのだ。まして、政治家にあれこれ文句つけても意味がない。そもそも医療行為の薬や手術ですら、副作用だけではない何らかの問題はあるのだ。ならばどうしてそんな危険なモノを使うのかと言えば、命のを助けるか、延命させるためだ。遺伝子組み換えだとかも同じで、文句を言うなら食わなければいいだけだ。菜食主義者も同じだし、人口肉とか昆虫食も同じだ。今は選択できるが、将来、人口が爆発的増加のスピードが早まれば、今以上の食糧や水不足の危機になるのだ。どうして旧先進国だけが人口減になっているのか、考えた方がいい。レジ袋廃止についても、日本は海洋投棄してないとか言っているのだが、実際には日本語が書かれたゴミがたくさん海を漂っている。つまり、ごみ収集業者が違法で海洋投棄している可能性はあるのだ。実際に国内でのコミがゴミ投棄禁止地であろうが、たくさん投棄されているだろう？　同じだ。さて、ここで昨今人気の外国人会社による違法投棄と言い出しそうだが、彼らがくる前から違法投棄はあって、未だにゴミが溜まり放題の場所もある。何故なら投棄された場所によっては、回収できない状況だったりもするからだ。これが外国だとこのゴミの中からお宝探しとかやるんだろうが、日本ではほとんどない。まず、中古品の機械などの修理をする人たちが減ってることと、修理しても買わない人も増えて来ている。だって、新品だって高くない製品が多いからだ。ブランドモノだと修理して販売するには、部品もブランドから買うから高くなるので値段も安くないのだ。

環境云々というのなら、古来からの日本的思考なら、治して使おうって発想にならないのがおかしいだけだ。家電もPCやゲーム専用機も、10年ぐらいでは捨てられないという日本人は多い。だが、某米国の携帯電話とかコンピュータは自作のハード上で稼働するOSを最新にするとハードウェアもアップグレードしないといけなくなるのだ。おまけに価格も高い。反面、米国のOSのみでも購入できる会社は、古いPC上でもOSは動くのだが、ワープロや表計算ソフトは提供すらしてないので、互換性があるアプリを使って対応せざるえない。で、儲けているのは、ひたすら高い値段でハードとOSをいっしょに売っている会社なのだ。まさにブランド戦略の成功なんだろう。しかし、ビジネス上で使うコンピュータは違う。消費者がどちらがいいか、選択すればいいだけだ。政治も同じだ。きちんと政策を出して、どの政策がいいのか、投票者が選択できるのが民主主義の選挙だ。で、外国籍が国政選挙権がないのは、その国への義務と権利がないからだ。地方なら選挙権があっても問題ないというが、それは間違いだ。そもそも違法入国や滞在している外国人を国がさっさと退去強制か強制送還しないから、違法行為がどんどん古来からの日本国の住民へ被害をもたらしているのだ。で、こういった法に反した犯罪者を金ヅルのように歓迎している行政のトップとか、それこそ外患誘致罪で裁きたいものだ。納税すらしてないで豪華な生活をしている外国人へ脱税疑惑で国税庁の役人すら調査しない甘い国、日本だ。こういった不公平な問題を新しい首相候補たちはどう対応するつもりなのかだ。もし、不法入国や不法滞在者の処分をしないで滞在許可を与えるとか言い出すのなら、法治国家のトップといては不適任者だ。子供が可哀想というが、一度、日本から国外に出て、そこで新たにビザの申請をすればいいだけだ。もちろん、納税や公共料金の支払い状況によっては、退去前に資産を一時凍結しておくぐらいに法の改正はするべきだ。他国では当たり前のことができないのか？

裏金問題をどう処理するのか。次に不法入国や不法滞在者による脱税、業種の無許可営業をどう取り締まるのか。外国人労働者を受け入れるには、必ずスキルか経験があって、かつ日本語能力がN3以上か、英語でもIELTS５以上を必須とする。運転手だって言語ができないから事故を起こしても救援活動もできない（救急車が呼べない）（ファーストエイドやCPRも言葉が通じない）。それなのに運転免許与えて、大きなトラックで時速も守らないでかっ飛ばせるって、日本国民を殺せと言っているようなものだ。運転免許書の管轄って国土交通省じゃなく公安局らしいが、これって安全保障の観点から見ても、危険機まわりないのだ。もし、爆発物ないしか可燃物を大量に車に乗せて、どこかに突っ込めば立派なテロだ。日本人だってテロ関与しているのなら危険だとしても、すでに海外のテロ組織に関与している外国人たちであれば、迷わずやる。すでに免許は日本語以外でも発行しているので、追加で次の更新日までには日本語N３レベルになってない場合は、更新不可にすればいい。事故を起こしたら警察に連絡するのも、日本語、英語か、せめて国連五カ国後ないしは免許が取れる言語を電話口に用意し、救援活動を支援をするぐらいに警察も公安も尻拭いさせるしかないだろう。これすらしないのなら、やっぱり日本国民への日本政府によるテロ行為と見做したいぐらいだ。

プラスチックスプーンやフォーク廃止、レジ袋廃止については、百円で買える袋を提供すればいいだけだ。これを高いというのなら折りたたみ式袋を常時携帯すればいいだけだ。コンビニなんてそれこそ弁当のブラスチックについても、植物性の再生可能プラスチックとか出て来ているので、それをもっとアピールすればいい。コーヒなども金属製の計量カップから自前のカップにうつして飲んで貰えば十円割引くとか。スーパーや生鮮食糧の店には生ゴミを通常ゴミとは別にコンポストや有機肥料用に分けて回収すればいい。これはコンビニの弁当廃棄やレストランの生ゴミも同じにする。すでに実施している地方行政も多いので、いっそ、日本政府は法律整備するべきだろう。ここで問題になるのが、外国人経営のレストランや飲食店がゴミの仕分けをしてない問題。そのためにも、法律整備し、地方によってはゴミ代金を徴収するべきだ。

最後に正規手順でやってくる外国人労働者については、無料で日本語教育を1000時間（オンラインを含めて）提供して頂きたい。その上で日本語能力試験がN2以上になったら、次のビザ更新時のポイントとしてもらいたいのだ。こういった努力をしている外国人労働者にはきちんとリワードを提供してもらいたい。当然ながら外国人の不法労働者にはこの時点で法律を犯しているので、ビザを切り替えするためには日本国外から申請させるようにする。企業側が必要な人材であれば、このレベルなら支援するだろうし、個人でも日本国外に出て、再申請できない経済状態なら、日本で働く意味がないので、そのまま帰国してもらっても問題はない。何故なら外国人への生活保護は法律上、適用外なのだから。これをきちんと明確に説明できないような首相なら、継続して「やめろ」となるだけだろう。それとも憲法改正して、「外国人で10年以上日本国内に居住し、納税や健康保険、年金を納めている場合のみ、対象者のみ生活保護を認める。」とするか。

少なくても50歳前後ぐらいには、内閣閣僚の年齢を若返らせたい。未来日本へどう進むのか、そろそろ老人たちには退場してもらいたい。どうせ老人になれば終わるのだから、ここで希望がある若手に期待をかけたいものだ。あ、原発反対の理由が解決できるように対策も検討するとか言えればパーフェクトだ。宇宙時代に自然エネルギーだけってのは、とてもじゃないが技術不足の弁解みたいなものだ。水素燃料にしても海水から抽出できれば、ほぼ無限なので、国内の化石燃料で動いている自動車類、飛行機に電車などへの転換も若手ならできるだろう。まあ、有事になれば化石燃料にまだまだ頼らざる得ない状況なのは変わらないが、それでもこれもどうにかしたいものだ。

以下の開発については、その後の発表はないが、真剣に取り組まないと日本の未来はないぞ。たとえば、宇宙に出るにしても、核燃料による動力が実用化できれば大きな進展になるのだ。そのためには原発云々の話ではなく、こちらも核燃料の実用化、事故発生次の対策までしっかり開発するべきだ。

https://www.kenkai.jaxa.jp/research/hydrogenfuel/hydrogenfuel.html

https://www.iadf.or.jp/document/pdf/22-4.pdf

これって既得権益のお年寄りたちでは、全体にできないのだ。まさにこのガラス天井を破って、未来へ迎える気力を持った人が必要だ。頭がいいとか学歴とか、SNSで人気とか、そんなレベルは評価の対象にならない。いかに未来へ難関があろうが進むという気力があるのかどうか。だって、国民にとって利益になれば、選挙で投票するに決まってるのだ。問題はしっかり国民に説明、それも小学生レベルでもわかるように端的にシンプルに必要なことだけを伝えればいい。あ、他国からの目は気にしないで発言して頂きたい。何故ならこれは日本国の国政選挙なのだから。

 

 

 

 

 

経済政策による日本国内経済の回復について

昨今の新聞記者や経済専門雑誌の記者などは、どうも経済政策の批判はするが、インタービュー時に適切なポイントで質問ができないらしい。これは日本だけではなく現在大統領選をやっている米国でも同じだ。なにせ有名な経済番組を配信している記者でさえ、できてない。その意図は何かと言えば、おそらく、彼らにとって都合が良くない候補者を引き摺り落とし以外はない。つまり彼らに取って都合が良い候補者があまり懸命じゃない政策しか説明しないとなれば、これを補うために、敵対している候補者を引きずり落としためのスキャンダルやら的外れな批判を堂々と記事に載せるのだ。さて、これに踊らされてる投資する人たちは、儲かるのか、損するのか。次期大統領やら次期首相の経済政策となれば、株価などに影響するのだ。おまけに日銀総裁やら米国中央銀行議長の発言も、株価に大きく影響するのだ。さて、日本の次期首相候補者たちは、現在の円安が日本の国内産業への影響を理解しているのかぐらい、メディアは訪ねてほしいものだ。実は為替の仕組みとは簡単ではないが、製造業が日本産業の第一産業であるのだから、下請け工場も含めて、影響は大きいのだ。ところが大手製造業はこういった下請けがなければ新規開発やコストダウンも難しいと言われるぐらいに重要なのは間違いない。昔は系列というシステムがあったのだが、これを某会社の外国人社長が壊した。当時は誰もがいいことだと思ってたらしいが、結果として外国の下請け工場を使わざる得ない状況のなり、不良率も信じられないぐらいあがった。その後、多くのリコールが出ているので理解しやすいだろう。企業がグローバル化すればするほど、日本以外の現地の製造工場を使わざるえなくなる。何故なら雇用を確保することで、それぞれの国で工場を作り、生産ができる。米国にはいくつの自動車部品工場や組み立て工場があるのか、日本国の首相候補なら知ってるだろう、と思うのだが。

https://www.jama.or.jp/statistics/facts/foreign_prdct/index.html

円安になって日本で製造するメリットがあるのかどうかとなると、各国の雇用を支えている、例えば、米国や中国などは工場の雇用がなくなれば貿易上の大問題になる可能性は大きいのだ。反面、部品製造による技術は盗まれる。昨今では日本国による米国の製鉄会社の買収が米国大統領選の材料にもされている。歴史に詳しい人なら、多くの戦争は貿易摩擦だと知っているだろう。日本もかつては石油を運ぶ海路が封鎖されそうになって、米国を攻撃したのだ。憲法改正がどうして必要かと言えば、現在の状況も武力がなければ自国を守ることもできないのが大問題だからだ。おまけに正式な軍でない自衛隊は、敵国に捕まれば捕虜ではなくゲリラ兵として扱われるたけ、現場で射殺されるのだ。だから自衛官を守るためにも、軍をきちんと公的に認めないといけない。これを左翼などは「戦争ができる国」にしてはいけないtかで、憲法改正を拒否している。日本側が戦争しないとしても、敵国が攻めて来て、日本国を守る自衛官をゲリラとして惨殺できるとなれば、簡単に日本国内に上陸され、かつすでに日本国内に居住している工作員による暴動で日本人は惨殺されるのだ。これを防ぐためには、憲法の改正とそれによるスパイや工作員を処罰する法律が必須だ。こんな小学生でもわかるような安全保障の基本をどうして左翼は「戦争反対。戦争をしないためには武力を放棄して降伏すればいい。」と子供に教えるのが腹ただしいのだ。日本以外の国でこういった意見を言うと「戦争ができる国にするのか。」そもそも戦争ができる国とかが何を表しているのか、よく考えていただきたいのだ。国が独立するためには自治権がなければいけない。さて、この自治権とは何なのか、自治権における軍隊とは何か。こういった点から議論はされないで、勝手に「戦争できる国は悪い」とレッテル貼る人たちが、民主主義を腐敗させていると感じる。つまり人殺しは悪いが、自ら殺されそうになれば自己防衛は認められる対暴力行為だからだ。これは国も同じで、自衛権がある。日本は憲法でこの自衛権までを放棄している訳ではないのだ。例えば、友人やら知人が目の前で暴漢に襲われていれば、助けるために暴力を使う。まさか、相手から友人が殴られている状況で、話し合おうと言うだけで、友人が殴られて血みどろになり、かつ死ぬかもしれないとしたらどうだろうか。怖いから助けないで逃げる。これも自分のための自己防衛だ。しかし、その後に逃げたような人間の友人たちは、この逃げた人へどう対応するだろうか。ある意味、民主主義とは相互互助であり、それを果たさなければ、助けてももらえないのだ。これを日米および他国との安全保障条約に置き換えれば理解しやすい。日本が攻撃されようが、大規模災害で被害を受けようが、どこも助けてはくれないのだ。昨今話題の南海トラフが来て、被害を受ければ、敵国相当の国はまっさに日本国国土を狙ってくる確率は相当高い。自衛隊は自国民の救済で手一杯となれば、さて、同盟国の軍が助けてくれるのかどうか。軍隊などに助けてほしくない人たちは、ぜい、バッチやポスターを作って自分の家に貼り、かつ自分もバッチを身につけていてほしい。そうすれば、助かりたい人を優先して救助活動ができるからだ。大規模災害で消防や警察も出動するが、自衛隊のような動きはできない。これは差別でなく、主権国民で左翼の人たちが望むことなので、自衛隊を戦争する人だからと否定する人たちには、ぜひ、共助拒否バッチをつけてほしい。これは外国人も同じで良い。緊急時に助ける人の数も時間によって制限されるのだから、これぐらい事前にトリアージできれば左翼のみなさんが望むように効率よく救助ができるのだ。だって、人殺しができる人から助けられたくないとか演説で言っているぐらいだから、自分の意見を尊重するためにも実行してほしいものだ。

 

 

日本国首相は英語で討論できるだけのスキルは必須

各国首相が英語ができるかと言えば、ほとんどができるはず。公的な議論や交渉は通訳を使うのだが、雑談などではちゃんとコミュニケーションしているのだ。これができないから、日本はアジア諸国の首相よりも欧米諸国とのトップと雑談させできなかった。英語が難しいというが、中学から大学まで10年間学んでいる言語でありながら、英語新聞で書かれている詳細じゃなくても何が起こっているのか、日本に関与する事例かぐらい判断できて当然なのだ。次に外務大臣も同じで英語ができない外務大臣なんてありえない。通訳を使うような交渉レベルでは通訳が通訳している間の時間すら使えない無能な大臣という意味だ。昨今の外務大臣はほとんどが英語でコミュニケーションできるレベルだったのだが、問題は英語で相手と交渉できるレベルなのかどうか。これは通訳も同じで高度なスキルを持たなければ、同時通訳するも難しい。国際会議レベルの同時通訳者が使っている英語をはじめ国連五カ国後のスキルは高度だ。ちなみに通訳レベルも英検１級レベルから、大学院で専門学卒のレベルまであるので、一概に資格があるから英語が正しいとかできるとかはない。NATTIIでも入門レベルであれば一般的な日常会話ができれば受かると言われているのだが、問題は医学は救急対応用語やAnatomy’s 用語を知らないで通訳できないと聞く。確かに足首の骨折でどの骨が壊れて、どれがひび言ってるぐらいなど、骨の名前がわからないとできない。だからと言って、医療通訳を頼むとオーストラリアが無料で提供しているレベルではなく、医療専門となるため、金額がものすごく高いのだ。これは裁判などの法律専門の通訳も同じ。また、国際会議などで当時通訳をするレベルもそれぞれに専門大学または大学院卒で、事前に打ち合わせしたりするタイプだ。外交などもこの分野になる。ここまで知らないとしても、少なくても、英語で対象国の新聞レベルは読めないような首相では、まともな交渉など無理だろう。これができたのが前首相だったのではないかと想像する。相手側の状況を把握した上で、交渉するとしても、所詮は官僚による情報だけ頼れないから、米国大統領選挙前でも直接面談して話をした訳だ。このレベルとなると、外務大臣または副大臣レベルぐらい経験してないと難しいのではないだろうか。つまり、相手側と直接面談するとすれば、通訳のレベルも単に政治レベルではなく、現状で使われている英語レベルぐらいは理解できて、ジョークまで通訳できないとダメという意味になる。これが英語で会話できるレベルなら、例えばジョークが理解できないとしても、通訳にジョークを訳させるぐらいでいいのか、ジョークが理解できない時に切り返して相手を笑わせだけのコミュニケーション能力があるのかも違いなのだ。英語は確かに発音やら文法やら必要なのだが、もっとも重要なのはコミュニケーションとして使う道具と割り切って使えることだ。これは政治家だけじゃなくて、経済やビジネスのトップも同じ。少々の文法的な間違いがあっても、構文がちゃんとしているから相手に伝わる。つまり、英語のスピーチや論文を書くときのルールをちゃんと守っているのだ。発音も誤解されないような単語を使うという基本をちゃんとしている。今回、自民党総裁選に立候補している話題の人たちで、ちゃんと英語を公用語とする国の高等教育を受けた人たちは、何を伝えるのか、ちゃんと演説しているし、インタビューにも答えている。過去の日本国首相も同じで英語で言うformal Englishでの演説でありながら、ちゃんとジョークを話して聴衆を笑わせてるが、発音といえば、昨今騒いでいるような発音云々ではないが、アクセントなどはちゃんとしている。日本語の発音だって、きちんと学ぶと自分ができてないって気づくだろう。それぐらいに発音は難しい。しかし、相手とのコミュニケーションとして使う道具としての日本語や英語であれば、ちょっと違うのだ。これを日本の学校は英語もフランス語もドイツ語、スペイン語、中国語も読み書きと発音ばかりで、コミュニケーションするための道具としての言語を教えてないのだ。だから政治家やビジネスのトップが話せるのは、ちゃんとその国の公用語による教育を受けている人ばかりなのだ。あと、話し方にしても、外国人といっしょに働くとわかるが、日本的な思考で構文を話しても伝わらない。これはChtaGPTやGoogle Translaterも同じで、日本語のまま言っても、変な外国語に翻訳するのだ。例えば、主語、動詞と自制が明確でない日本語だと「そういえば、どうだった？」と言っただけじゃ、「何のこと？』となるのは通訳だって同じなのだ。その場合、前後から判断して訳せと言われるのだが、話者によっては支離滅裂な話し方をする人もいるので、難しいと通り越して無理状態なのもよく見かける。結論としては、コミュニケーション能力がある首相こそが、日本の危機を救えると言いたいのだ。

外国人労働者を毛嫌いしている人も多いが、まずは外国人労働者と言っても、きちんと労働ビザを取って働いている人と、違法入国や滞在している人と同じに見てほしくはない。実際に日本産業は人手不足なのは事実。建設業、介護士や配送業などは外国人労働者による助けは必須なのだ。問題は日本語なのだが、これも政府は労働ビザ発給時に緊急措置として雇用先が決まったら雇用先が日常生活上の通訳や翻訳、および日本語教育をするような法律を整備するのが好ましいのだ。正規ビザによる労働者だからだ。その家族についても配偶者については雇用先が日本語教育を施す義務を追加する。子供についてはオンラインで一年間、日本語を学んでもらって、最後の試験で日本国の公立学校へ通学できるかどうかのレベルを判断してもらう。学年は年齢とは関係なく、言語のレベルで定める。あとオンラインで学ぶ日本語のカリキュラムはすべて日本国での文化、習慣を基本として勉強してもらう。これは親も同じだ。その上で永住許可を申請する場合、N2以上を必須とする高度スキル保持者と制限する。これは差別でもなんでもない。実際に英語圏で英語だけできても労働ビザはもらえないのだ。ちゃんと英語試験に義務教育で学ぶべき、その国の法律や習慣が出題されているからだ。救急車や警察を呼ぶのに、滞在国の言語ができないのは大問題なので、今後はワーホリビザでもある程度の言語力は必要とされる可能性はある。何故なら、オーストラリアに来ている日本人のワーホリの中にはスーパーやファーストフードが利用できない人も見かけるのだ。確かに来豪したてで、自分のピザの注文を電話ですると何度も住所や名前を言い直されて、断念したことが多かった。同僚からコツを押してもらったもは、アクセントを大げさに、かつ間違いやすい単語はつかないで、できるだけ動詞句で話せだった。他国のワーホリたちは、とにかく相手に理解してもらうためにには、Google 音声トランスレータ使うとか、ボディーランゲージとかやっている。近隣諸国の出身者は「確認」の英語をちゃんとリピートして間違いがないかのか確認してるのだ。あと「Thanks」を必ず言うのだが、日本人のワーホリは言わないのがほとんどだ。これだけで印象は変わる。こういった体験をしているかどうか、外国人との交渉手段は変わるのだ。

将来、選挙になったら、聞かれそうな質問をメディアはどうしてインタビュー時にやらないのだろうか。経済政策、災害対策、外国人による問題への対応などだ。本来は裏金問題を追求し、地方政治家たちの金問題まで追求できたら、素晴らしいのだが。本来のニュースと呼ばれるメディアの使命は、体制の腐敗を監視することだったはずなのだが。政治家のスキャンダルも女性問題とかどうでも良いのだ。それが政治資金を使ってとなれば別なのだが。また外国人による俗に言うハニートリップとか、袖の下とかなら、きっちり取材し、報道すべきなのだが。どうして、そこには触れないで、外国人への差別になるのか理解できないのだ。それこそ、外国人の出身国と日本国の間でなんらかの密約があるとかなら、それをあばくのが報道の使命なのだが。人種差別はどこの国であろうが、法律で定めようがなくならない。人は自分と違う何かへの警戒感があるからだ。そういえば、過去の肌の色が違う外国人がいたとか言っているのが、日本は古来から自分たちの違う見た目や言語には敏感に反応する。日本語の会話で初対面に尋ねることが「どちらの出身ですか？」「お仕事は何ですか？」だからだ。就職の面接でさえ、尋ねられるぐらいに一般的な質問だ。これを人種差別というのなら、まずはそういった反応しかできない外国人にはん本国内で居住することも働くことも、大きなストレスになると伝えたい。こういった日本の背景を日本国首相は認識しているのだろうか。現首相は日本国国民が外国人を差別していると断定しているのだが、声を挙げられず、問題も解決してもらえない日本国国民はどこを頼ればいいのだろうか。別に外国に行かないとしても、日本国内でありながら、武器を手にして喜ぶような外国人たちに嫌がらせを受けたり、未成年の女子が性的被害にあったりなどしても、日本政府は「日本国国民は外国人を差別する」と断定しているのだ。ぜい、自民党総裁になる人たちにこういった状況は対応するのか、放置して日本国民に泣き寝入りしろ、と言うのか、尋ねたいものだ。

最後にSNSなどに日本国または日本国民や皇室への中傷投稿については、どこの部門が対応するのかわからないが、少なくてもデジタル庁があるのだから、対応してもらいたいものだ。ちなみに外注するのではなく、官僚に24時間体制でやれさればいい。シフトして探すにしても、各国言語の読み書きができる人材であればいいので、しっかり働かせろ。監視するのであって、情報発信ではないが、立派な情報操作になる。こういった点でもアクションが遅いのが日本の行政が抱える問題なのだろう。警察なども関与し、外国人犯罪防止への効果もあるので、早急に対応願いたい。

 

 

 

自民党総裁選にみえる成果で判断できない国、日本

現在与党の自民党の総裁がそのまま首相になる。だから総裁になれば即首相になれる、というのはいいのだが、短期間で一体何ができるのかだ。現時点であっても、政策であれこれメディアも批評している訳でもないし、SNSでも感情的な意見ばかり。これが日本の民主主義の問題点なのだ。日本国民そのものが他国のように政策で議員や政党を選択しようとしてないことと、国の政治家でありながら、堂々と外国人のため、と言っているような立候補が叩かれない奇妙さ。現在、欧州や米国で不法移民がどうなっているのか、知らないのだろうか。日本国の不法入国者になっている外国人と違うのは、あまりに多種多様な外国人たちが違法行為を繰り返しても、法的処分は受けない上、即強制送還となってない。なにせ日本国から強制退去させられても、再入国できるという日本国の手抜き移民法があるからだ。そりゃ、不法入国しても、子供が日本で教育を受けているのなら滞在許可が出るような甘い国だからだ。この情報は各国言語に翻訳され、SNSで拡大しているからアフリカ諸国、南米、アジア諸国から不法入国者がやってくる。この問題を日本人のSNSで指摘し、日本の国政政治家に意見するだけで、なんとSNSで読めないように拒否する始末。これが日本の国政政治家だ。拒否する前に少なくても、意見ぐらい返せと言いたい。それもしないで無条件で拒否する行為は、それこそ日本国民の投票者を厳しい犯罪者とでも思っているようだ。まあ、こういった政治家は選ばれたところで、自分と違う意見は聞かないから、その時に真っ先に対応せざるえない問題も無視するのだろう。だいたいこういった政治家は自分の周辺にいるYESマンのブレインか、次官とかからしか意見は聞かないのだろう。ゆえに発生している問題がいつも放置されているのだ。

その一つは能登半島の地震被害への復興だ。住民は放置しているのだが、まあ、県知事ですらまともな対応してないからまったく復興が進まない。有事発生となれば、日本海外から侵入される入り口にもなりかねないのだが。それこそ敵国相当の近隣諸国から不法上陸されている可能性だってありえる。そのままそこに居座ればいいだけなのだからだ。住民台帳と実際に住んでいる日本人や外国人を照らし合わせて確認しているのかどうか。これをやらないければ、乗っ取りとかなりすましは簡単なのだ。実際にそうやって外国人が不法に土地を乗っ取り、かつなりすましですんでいる例がある。ところがこういった情報を日本国は調査する部門がないようだ。これも法律がないとか言うのだろうが、だったら何故、法律を整備しないのか不思議でならないのだ。

現在も特定国出身の外国人による問題が多発しても、なかなか問題解決をしようとしてない。これもなんらか国同士の密約でもあって、やっかいな外国人を日本で受け入れるようになっていると疑わしい想像がSNSをあふれている。そりゃ、犯罪起こして、強制送還されても簡単に戻って来れるのだから。ゆえに他国では不法滞在者や入国者の資産を一時凍結するのだ。同時に関与者への処罰も厳しくて、罰金だけではなく、外国人の場合、滞在許可取り消しもあるのだ。どうしてかと言えば、テロリストが集まり、国家へのテロが想定されるからだ。日本は日本人によるテロが幾度あっても、テロ組織へは甘く、かつ外国人となっても、頭下げて言うことを聞くだけだ。その最大の成功者が隣国だ。今回は地域そのものを乗っ取り、行政リーダまでなんらかの方法で味方にしているのだが、そもそもこういった外国人への滞在許可は国の責任なのだから、しっかり国が対応できるはずだ。犯罪しても不起訴にするのも、言葉の問題というよりは外交問題と絡むからとしか見えてこないのだ。あと宗教的理由で日本への土葬を要望している件についても、先のコロナのようなパンデミックが再度発生してもいいようい火葬しか許可を出さないようにすればいいのだ。他国では火葬しか許可してない国もあり、そういった国での対応も彼らの宗教では手段があるのだから。あと、おもちゃであっても武器を持って公的な場所などでダンスするなども、禁止とし、主催者および参加者への罰金はあっても当然だ。日本の法律として銃刀法がある。確かにおもちゃだとは言え、子供たちに武器を持って大騒ぎする祭りなど、させるのはいかがなものかと感じるのだ。他国ではこういった行為は銃刀法がなくても、すべて禁止だ。

日本が直面している問題点とは、国政政治家が法律がないからという理由を言い訳として、対処してない問題が、日本国国内で外国人からの内部侵略を促進している点だ。ある意味、法律を作る側とか管理する側があまりにバカと言ってもいいのだ。例えば、不法入国者には滞在許可は与えない。これは難民法にも抵触しないと思うのだが。つまり難民申請者はきちんと隔離した施設に収容し、そこで日本への滞在を希望するのであれば日本語の勉強をしてもらえばいい。あと他国では難民認定されても、家族の呼び寄せはすべてビザありで、状況によっては許可されない。国外へ行くことも5年はできない。確か送金だったも制限されるので、国に残した家族がどうなるのか心配している難民もいるのだ。ドイツやフランス、オーストラリアやニュージーランドは難民申請者に対して言語教育を徹底してやっている。遅刻や欠席の場合、病欠なら医師の診断書の提出や遅刻なら公共交通発行の書類が必要だ。国によっては成績テストで二度失敗すると取り消し相当とかになると聞いている。つまり、何年も難民保護費用はもらえないのだ。また、申請は家族まるごとではないので、親子が離れることもある。

こういった事例を外務省が知らないとは思えないので、やっぱり国同士の約束で不法入国や違法滞在者であっても厳しい処置は取れないのかと想像している。なにせ空港で送還される時にあばれれば送還されないなど、ありえないのだ。違法でなくても、空港内や近郊で暴れれば、即刻警察に逮捕される。公共の場での騒ぎはテロ行為としてみなされる場合もあるので、警察官の命令に従わない場合、撃たれることもあるのだ。なにせ武器相当を持っている場合もあるからだ。最近、武器によって警察官が亡くなった事件があり、警察官や住民への安全確保を優先するような意見が大半になっているからだ。

日本ではまだ殺傷された被害者が少ないから、政治家も舐めているのだろう。ただ、こういった不良外国人が増えてきて、武器も隠し持っているとなれば、日本国内で内乱が起こりかねないのだ。日本人側は武器がないので、一方的に虐殺されるだけだと想像できるのだが。それにしても無能な外務省は海外からあれこれ仕掛けられても、何の対応もできないままだ。SNSで日本国や日本国民への中傷、デマが流れていても、放置するのは日本国の官僚たちだ。つまり対処するというルールも上司からの命令もないからなんだろう。これが官僚主義なのだ。自国の問題なんてどうでもより、目の前のやるべきことさえやって出世すればいいのだ。外務省も警察も法務省も同じ。彼らの根底には日本国の官僚なのだから、国民の生命や財産を守るというのがないのだ。おまけに他国の官僚より賃金は高い。公務員でも成績不良などで解雇されるのは外国で、日本はそれもない。だから官僚は自分たちの業務改善すらできないし、だらだれ残業して残業代もらってハッピーなんだろう。日本の裁判官ですら常識がないような判決を出すぐらいなのだから。

解散し、総選挙で自民党が勝ちたいのなら、しっかり政策論議して総裁を決めるべきだろう。まあ、野党も同じで政策論争で与党と戦えるようになってほしいと強く希望する。

 

 

日本の経済団体は大学の研究方向を世界に負けない技術や開発に向けよ

雨後の筍のごとくできた大学をそろそろ統廃合する時期だと感じる。一つには高度教育というのに、高校レベルの数学、科学や英語をおさらいレベルの大学が多すぎる。専門教育であれば、専門資格が取れるレベルでなければ卒業できないようにし、研究であればそれは経済効果が出せる技術や発明に限定して資金援助するべきだ。芸術とか文学や法律とかあるが、別に研究費支援を税金でしなくてもそれぞれが成果を示して、日本国民はたまた世界の人からクラファンで資金を集めればいい。つまり技術や開発した結果は経済的効果に繋がるのだが、文系の研究は、金融や商業以外はないからだ。それこそ日本国独自の言語、それに関わる文学、楽曲、演芸を後世に伝えるための保護費は必要だろうが、新規で開発というのは、大学で研究するよりも、実際にゲーム、漫画やアニメのように作品を作った方が効果が高いのだ。それを批判したり効果を研究する学問もいいが、それが日本経済への貢献になるかと言えば、否だ。芸術も同じで日本経済を支えるだけの音楽、美術や映画、演劇となると、これも大学で学ぶ意味があるのかと疑問がある。何故なら芸能は小さい頃から基礎をやらされ、既存の芸を叩き込まれて、大人になってそれを発表していくからだ。これは海外のバレーや音楽、演劇も同じだ。これは大学などよりは実際の活動への支援をする方が経済的効果は期待できると誰だかも論じていた。

日本の労働性における大きな問題点は、通勤や通学する時間が長いことだ。むしろ、オンライン上でできるのなら時間の無駄もなくなるし、それこそ交通量を減らすことで環境保護にもつながるのだ。あのコロナでオンラインで仕事ができる場合と、営業などのように顔を合わせないと仕事が難しいというのもあった。こういった既存の価値観をどう崩すかだ。実際にオンラインショップで利益を出している経営者も日本にはいる。あとオンラインでの転売ビジネスに、未だ消費税を加算しないのがおかしな話なんだが、税務署はどう見ているのだろうか。海外ではインボイスを発行し、売り買い双方が税金申告するときにそれを使うのだ。税務署職員がしっかり税金を収集できるように、それこそ各国言語で納税のしおりを用意し、脱税をした場合の罪と罰ぐらい世界に教えるべきだろう。だからこそ、入国税はある意味、ビザなし客からは取った方がいいのだ。観光や短期留学で来ている外国人は、出国時に消費税などを返してもらえるはずだからだ。日本国民だって税金申告した方が税金が戻ってくる率が高いのだ。

消費税のいい面は、輸入製品にも税金をかけられる点だ。売れれば売れるだけ税収はある。だからこれを社会福祉費に当ててる国としては、オーストラリアをはじめ結構多くの国があるのだ。生活保護対象者ですら、商品やサービスを買えば税金を払う。ここは日常の生食材、ミルクやバター、麦や米、肉に魚にはGSTという税金がかからない。医療、教育なども同じだ。食費は加工されれば、そこに10%のGSTと呼ばれる税金がかかる。所得税は30%以上で、最高で45%だったかが税金で持っていかれる。しかし、誰もが成績が良ければ大学やTAFE（短大レベルの専門学校）へ進学ができる。入学試験はなく、高校の成績とATARと呼ばれる卒業試験で決まる。受験勉強はないのだ。この意味が理解できるだろうか。わざわざ入学試験のような勉強をしないでいいのだ。逆に高校を卒業してない場合、大剣のような基礎科目を学ぶことで、入学資格も得られる。数学と科学系の基礎理解のレベルは低くはない。つまり大学に入学した時点でより高度な生物、科学や物理が学べるレベルという意味だ。作文も小学校の頃から論文、感想文、創作文にリサーチ報告書と色々な英語を書く練習をさせられている。調べたり、研究したりした結果を報告するスキルを小さい時からしっかりつける。この報告にはパワポを使って、大勢の前でプレゼンもするのだ。これは英語学校でもやらされる。人へ伝えることの練習を徹底してやるのが、日本の日本語取得方法とは大きく違う点だ。

日本語で人へ伝えるスキルを昔から練習させていれば、わけのわからないことばかり言う政治家、法律家、経営者などはいなくなるのだろう。何故なら、聞き手側の聞くスキルが高いから、質問が突っ込んだ内容で回答する側もしっかりしてないと答えられないのだ。

さて、こういったスキルを持てる外国人労働者とは、ほぼ高度スキル保持者になる。コミュニケーション能力があるので、人との揉め事も起こしにくい。高度スキルには問題解決能力が必須ということもある。いい加減、運転手を増やすとかよりは、自動運転によるロジスティックを開発し、夜間などに運転すればいい。主要幹線道路を自動運転ロジ車専門にすればいいのだ。かつては電車や列車が夜間に荷を運んでいたようにだ。音がうるさいとかなら、そりゃ音を遮断する窓などを利用すればいいだけだ。集中して企業は共同開発しないのはどうしてなのか。日本は大きな大陸ではないし、幹線道路やレールもあるのだから、それを最大限に利用すればいいだけだ。あとは自動配達なども書いて側に受け入れる置き場を用意し、パスワードなどを使って出し入れすればいい。工場の工員も同じ作業をロボットがやって、人間がチェックする作業もAIロボットにやらせればいい。事務職なんてほぼAIで代用できるのだから、コールセンターレベルも人間がやらない時代になってくる。ただ、人間はAIで処理できない例外処理やら非ルーチン作業をやらせればいいので、よりスキルは高度化してくる。こういったビジョンはすでに30年前に計画されていたのだが、無能な日本政府は実現できないで今がある。こういった未来への計画には原子炉発電もあった。ちゃんと原子炉事故も想定し、ロボットないしは、外骨格などの開発で対応できるようにとなっていたのだが、それらの開発をしないでいいと決めたのは、現在の与党であり、経済団体だ。

次の首相はできるだけ年齢も若い方がいい。何故なら未来をどうするのか、年寄りよりは興味が強いはずだ。あと既存の偏見や既得損益も年寄りは少ないだろうと期待しているのだ。十把一絡げで、出身国や文化で外国人を判断せず、テロリストとの関与、犯罪歴などで判断するようにしたいものだ。ちなみに犯罪者は海外でもしっかり区別される。日本のように刑を終えたら、一般人という感覚はない。窃盗、性犯罪者、詐欺、障害や殺人などに関与した人へは、距離を置くし、彼ら自身も一般人と距離を置く。オーストラリアを含めたいくつかの国では、仕事へ応募するときに、犯罪歴証明書の提出がある。外国人は出身国と含めて提出を要求されることも多い。ビザ取得時に要求されるので、コピーは持っている学生や労働者が多い。あと履歴書も職務経歴書になっていて、保証人も要求される。昨今では賃貸住宅でも保証人を要求される。

マイナンバーカードでどうしてこんなに揉めるのか理解できない国が日本だ。ここではメディケアカードもあるし、デジタルメディケアカードや診察料の政府からの支払いなどもWEBや以下のアプリで簡単にできる。高齢者も直接電話やビデオ電話などが使えるので、携帯電話やタブレットがあれば誰でも簡単にできる。

https://apps.apple.com/au/app/express-plus-medicare/id648134521

次の構想は、公共の乗り物に乗るのに現在はカードを使っているのだが、それをスマホやスマートウォッチさえつけれいれば、タッチしないでも通過することで支払いができるようになる。これはスーパーの支払いなどもテストされている。特にスマートウォッチは緊急事態には自動的に救急車や病院などに連絡する設定があるし、高齢者向けに迷子にならったときに知らせるブレスレットやネックレスもある。それに対して、日本のデジタル化はなんか日常生活からかけ離れた構想なのが残念だ。なにせ日本国民の医療関係者そのものがマイナンバーカードがうんたらというのだから。すでに現金を持ち歩かないでも生活できるここと比べると、日本はまだまだ不便なのだ。何故ならデジタルで支払いできるということは、現金で換金しないでも済むので、帰国時に換金できない小銭が貯まることもない。デジタル庁とか作った割にまったくデジタル化してない日本は、政治家もダメだが、利用する側の国民がダメなんだと感じるのだ。そろそろ紙の保健所や免許書、プラスチックの銀行などのカードもなくして、デジタルキーで個人を認証できるようにした方がいい。今回のマイナーカードの偽造だって、海外に技術が漏れていたから簡単に偽造できたようにも思えるのだ。そろそろ海外へこういったプログラムを任せるときには、信頼がおける、せめて同盟国レベル以外は価格が高くてもやらないようにした方がいい。セキュリティーの基本は、特定国に関与するIT技術者へ注意というのがある。現在、アジア、ロシアやアラブ系IT技術者の場合、日本人でも経歴などかなり細かく調べられるのは、技術漏洩防止のためだ。

国会議員に立候補する前に立候補車の身辺調査を徹底し、こういった公共事業を発注する先を敵国相当となる国をはずすぐらいの判断をしてもらいたいものだ。そのはじめが不法入国や滞在者の一掃だ。同時に外国人への社会福祉適用も厳しくするために、相互主義国出身者以外は健康保険による出産や死亡の一時金なども適用対象外とする。あと外国人の健康保健は加入してから3ヶ月待機期間とし、既存疾病の申告を義務付ける。既存の疾病の場合、保険対象外とするぐらいにしないと健康保険は破綻するだろう。だって、払わないで高額医療を利用しているのだから。同じく犯罪者についても軽犯罪だから不起訴とするのは、簡略裁判で罰金刑までとし、それ以外はしっかり起訴し、強制送還された場合、本人不在でも裁判するか、送還されたら不起訴にするかに手順を変えてほしいものだ。その上でパスポート番号に犯罪歴の紐付けも日本国の記録でできるようにして頂きたい。この記録は入出国関係、警察関係者も閲覧できることが望ましいのだ。個人情報保護法というが、犯罪者の情報を保護して隠蔽するのは、本来の個人情報保護法とは目的が違う。これを法的にしっかり解決してないのが大問題なのだ。

日本経済再生の鍵は、新しい技術の開発しかない。観光は観光客を選別できるよう世界は転換していかないと世界遺産まで失いかねないし、地元民による反撃が暴力行動にもなりかねなくなってきているのだ。

日本は姥捨山ならぬ、公共マナーもまもれない外国人の捨て場所であってはいけないのだ。そのためには研修員制度をなくし、高度スキル保持者のみの外国人労働者を迎える国にしたい。高齢者でも元気に働ける人や氷河期世代など、そういった人を優先的に研修員制度で働いていた外国人の仕事に割り当てて、賃金は社会保障費から支援して払い、きちんと労働時間や休みを守らせる。希望者にはスキルをつけて転職できるように教育するのに、オンラインで資格も取らせるため、労働も週３日働いて、3日はオンラインで勉強してもらえばいい。その間、生活保護並みの金額を保証する。シングル親や低収入世帯による共働きなどは、優先的に子供を預かる場所をこういった職場周辺につくり、費用についても政府支援で済むような仕組みがほしい。こいういった仕組みを実行するのは、難しくはないのだ。労働者が集まらないのは、安い賃金と労働状況だ。外国人を正規労働時間よりも働かせ、安い賃金というをやめさせるためにも、どうか、仕事がない日本人が職を得られるように考えて頂きたいものだ。ちなみに仕事を選んで得られる国はそうそうない。労働条件が悪くても生きるためには働くしかないし、転職も多いのは当然だ。国そのものが労働をどう定義し、労働者である国民をどう守るのか、という基本姿勢がない日本がダメなだけだ。

 

 

 

 

 

日本国をしっかり未来に導ける人材こそが次の首相

やっぱり日本政府の問題が浮き彫りになってきた。注意を出すのなら、避難訓練を特に観光地や新幹線、高速道路などで実地させるとか、すればよかったのだ。そこでうまく訓練ができれば、実際の被害がどうであれ、一応世界には対策してるとアピールできる。同時に日本語がわからないでも、英語がわかればなんとか避難もできるとなる。ここで英語以外の言語しかわからない観光客をある程度、振り落とせるのだ。同時にこういった自然災害の発生リスクがあるのなら、来日する外国人ビザはすべて必須とし、ビザなし入国は当面停止すると言えばよかったのだ。台風も来ていることだし、地震への避難訓練をぜひ、観光地でやってくれ。当時に英語で注意報や避難場所などの案内をしたり、実際に怪我したりしたら119番に電話するのだから、ここでも日本語か英語のみで受付を優先する、とすればいい。

そもそも労働ビザが日本語ができないでも取得できるのがおかしいのだ。労働人口が足りないのなら、業務改善でプロセスを減らすとか、いろいろできるので、企業側が努力すればいい。あとトヨタ叩きのような意味がないお上的な行動は世界から見ると、怪しいと思われているのだから、やめるべきだ。何故ならトヨタはほかの自動車会社より色々厳しい基準があることをトヨタ工場で働いている外国人はよくしってるのだ。それを放置して未だに担当大臣を更迭しない日本政府は、ある意味、世界から信頼を失っている。イスラエルーガザ紛争においても、日本の外務大臣はほとんど何も役に立ってないのだ。アラブ諸国を含めた世界はパレスチナを支援して、難民として受け入れる国はほとんどない。せいぜい伴侶が外国人で、その夫婦に子供がいるとか、若者も外国の大学に留学して勉強し、資格を持っているなどでないと、受け入れ先はない。別に新イスラエルだから云々というのはないのだ。ウクライナの難民たちは、高度スキルを含めて労働経験もあり、英語も学べば一年ぐらいで日常会話ができるレベル。ところがパレスチナやレバニーズはアジア人と同じで自分たちで集まってばかりなので、英語ができる人材はすでに英語圏の国に逃げているのだ。アラブ諸国もパレスチナだけではなく、シリアから逃げてくるクルドやロヒンギャ、アフガニスタンにイランと難民が多くて、受け入れるにも限界があるのだ。おまけにテロを起こす集団があるような人種となれば、どこも受け入れたくないのだ。そういえば、昨年、パキスタンはアフガニスタン人の不法滞在者170万人を強制退去させた。日本はどうしてこういった行動ができないのだろうか。確かに外国のように情報機関がないから調べるのも時間がかかるというのなら、どうしてビザなし来日を継続しているのかだ。

こういった国同士の話し合いができない、首相や大臣が無能だと、こういった問題が膨れ上がって出てくるのだ。つまり外国人たちの仕事をした経験もないし、マルチカルチャーがどういったものかも理解しない。だから、英語圏以外の閣僚と話ができるかと言えば、どうもダメらしい。そういった点でも誰が次の首相になるか、という選択ポイントになるだろう。もし米国で次の大統領がトランプであれば、相当なタフネゴシエータじゃないとダメだろう。これはハリス氏は元州司法長官だったので、なおさら交渉スキルは不可欠だ。それも顔に感情を出さないで議論できるスキルは、誰が持っているのだろうか。雨後のたけのこのように多くの総裁選立候補者が噂されている。これって選抜するためのスキルチェックぐらい、メディアはしっかりやって欲しいものだ。もっとも不適切なのは部下や周囲を怒鳴り散らかすようなコミュニケーションレベルが低い人は、ダメだ。そういった意味では人望がないとダメかと言えば、違う。そもそも他人から期待されて、答えるだけならいらないのだ。今回はまさに日本国の危機だ。知らない人でもどれだけ上手く使いこなせるかどうか。そういった意味では過去に民間企業で働いてる経験がないと難しいだろう。つまり命令だけじゃ人は動かないのと、秘密をどれだけ守れるのか。過去に女性問題とか、納税だとか保険料未納とかあったとしても、企業の社長レベルで大臣を使いこなせるのかだ。どうせ大臣はそれぞれの派閥とかグループから誰それと言われるのだろうが、そんな人材より、スキルがあって、適材適所に大臣を配置できるかどうか。どうせ政策といったところで、経済や安全保障の専門家ではないので、ブレインはイデオロギーに拘らず、いろいろな人材を用意して、どれが適切か、工程もいつまでに何をやるか、と管理できる能力が不可欠だ。少なくても前安倍首相は大臣をうまく使えてなかったのだ。日本が未だに男尊女卑意識があるようで、女性側もそれに甘んじている。女性の大臣雇用についても、オーストラリアでも有名になったMs. Junko Kawaguchiがいる。昨年、鬼籍となった初代国土交通大臣。経験が浅いとか祝えながらも、成果はものすごかった。せめて首相か副首相には女性を配置してほしいものだ。女性だから子供なんちゃらとかの大臣をやらせるのではなく、厚生労働、財務に防衛ぐらいにも女性を登用してほしいものだ。なにせ男性議員だと裏金や女性問題やらばかりだから。もちろん、フランス研修でとんでもない発言を繰り返してた議員もいれば、日本国が武力で攻撃されても、白旗あげて降伏すれば殺されないとかいってる女性の政治家。こいういった人たちはできれば国会議員を自発的に辞めてほしいものだ。

まずは日本経済を活性化させるのに観光業ではなく、資源がない日本ならではの技術開発、医療技術や災害が多い地域の建築技術などだ。自動車産業も統廃合し、日本独自の自動車を作ればいい。EV車はすべての国では無理なので、水素車はあきらめないでいて欲しいが、気温50度でも大丈夫かどうかだ。それこそソーラー素子を車体に埋め込み、電気で走る車とかでもいい。食料も農業の未来化というか、土地がなくてもできる水栽培などをもっと研究開発させればいい。海産物も養殖することで供給量を安定させられるかどうか。石化エネルギーを使わないでも電気で動かすというレベルではなく、天候に関係なく安定した供給量が見込める方法という意味だ。これも宇宙時代には不可欠な技術になるし、海路や空路が封鎖されても、生き残るためだ。これに伴い低レベルの大学は廃止し、使える技術や研究のみの大学への資金援助とする。高校も学業レベルが低すぎるので、義務教育課程で卒業試験を実施し、合格しないと高校受験ができないようにするべきだ。別に高校にいかないでも働ける職業はあるのだから。日本社会が学歴信仰をやめればいいのだ。その代わりに義務教育では必ず学年終了時にテストを実施すればいい。得意不得意はあるのだから、自分に見合った速度で勉強してもらえばいいのだ。部活もそろそろ廃止を検討し、スポーツや芸術などでもっと高度技術が学びたい生徒のためには、地方行政がクラブ方式で専門高校を作ればいい。日本人そのものが変わらないと、不法滞在している外国人たちを強制退去すらさせられないのだよ。人材が不足しているだけではなく、労働スキル不足もあるのだから。逆に不法入国や不法滞在した外国人には永住許可や帰化は絶対に認めない、ぐらいの強い姿勢を示せばいいだけだ。世界に発信するのは、日本は人種差別をしているのではなく、法律に反した行動をした外国人を受け入れることはできない、と筋を通せばいいのだ。子供が云々というが、日本人側がそういった子供を養子にするとか、扶養するとかしないのなら、子供がかわいそうだからビザを出せ、とは言ってはいけない。本来、親の出身地での習慣や言語を学べないことは、子供にとって幸せとは言い難い。ここを理解してない法務大臣とか政治家は、自分が良い人と評価されないたいだけの政策はいい加減やめて頂きたい。日本人が望む政治家は、日本と日本人の未来がより明るくなるようにがんばってくれる人なのだから。

 

 

 

日本政府はオーストラリアのように反対意見も堂々と表明できるのか

オーストラリア政府はパレスチナ人へのビザを発行し続けているのが、確か7600人申請があって、認めたのは2900人とか。昨年も860人にビザを発行している。今回は野党党首がしっかり身元調査しないビザを発行するのは、安全上のリスクが高いと発言して、人種差別だとか色々批判されている。ただし、このイスラエルーガザ戦争の難民は、イスラエル側にも存在し、彼らにも発行されている。ASIOと呼ばれる情報機関が調査している。イスラエルの情報機関といえば、モサドがある。実はオーストラリア人の二重スパイがイスラエルの刑務所で自殺したというニュースがあった。そこでわかったのがこの人は二重スパイとしてモサドに入っていたことだ。その頃はアラブの春で不安定な時期だった。オーストラリアという国には、本当に多種多様な国からの移民や留学生がたくさんいる。移民の中には難民として保護ビザをもらって市民権をとる人が多いのだ。一つには難民たちは保護ビザの期間、英語教育をほぼ強制で受けさせる。技術者や医療関係、教育関係のスキルを持つ場合、ここでそのスキルを活かすために、かなり厳しい英語教育を受ける。その後、大学へ進学してここでの資格を取る。この間、ボランティアをしたりして、ここでの生活をするのに自分たちがどれだけ貢献しているのかアピールし、市民権を取るのだ。市民権のセレモニーでは全員が国歌を歌う。日本のように国歌を拒否なんてのはありえないのだ。何故なら市民権の試験で、国ができた歴史や政治の仕組みなどを英語で教えられる。3回落ちたら、市民権ごと申請は却下される、という厳しい試験だ。それでも日本語を含めた各国語言語で教科書を誰もがダウンロードできるのだ。ただし、試験は英語なので、英語の教科書と照らし合わせて内奥を理解し、単語を覚えたりする。特に政治は大統領制じゃないので、わかりにくいらしい。日本人からすればどこが難しいのかといえば、二院制や三権分立は同じなのだが、連邦制で色々な仕組みが国、州、市で受け持ちが違うのだ。

Citizenship test: https://immi.homeaffairs.gov.au/citizenship/test-and-interview/our-common-bond

日本政府もこういった教科書ぐらい作ればいいのに、と日本語教師としては感じる。なにせ、歴史以外に日本では義務というが、オーストラリアは責任と権利という言葉を使っている。これに同意できないのなら、市民にはなれないのだ。最近は労働や学生ビザでも素行が良いか、犯罪歴証明書の提出が必須になっている。留学後に労働ビザが取れるのが厳しくなった。難民として保護ビザが確か5年だか経過すると永住権になるので、ここから外国に行けるようになる。ところが、市民権を取るにはここでの滞在期間が定められているので、旅行した期間はその滞在期間から引いて、4年だったか経過しないと市民権への申請はできないのだ。また、どのビザも取り消しが頻繁にある。多いのは虚偽の申請、安全保障に関わる犯罪などだ。過去に一度でも不法滞在していたら、ほぼ次のビザが婚姻ビザ出会っても申請時に却下されたのだが、今はどうかは知らない。ワーホリなどで配偶者ができても、この問題でビザが取れない人も未だに多いのだ。

本当に保護が必要な難民たちは、こういったルールがあっても、それを受け入れ、英語も使えるようになって生活している。この英語教育もドロップする人がいて、規定時間内で成果がでないままで終わっていた。そうするとまともな仕事に就けないので、最近はこの制限時間がなくなった。コロナで留学生が減ったことで英語教師の仕事がなくなったという背景もあった。それでもボランティアや実習でさえ、時間は守らない、勝手に休んだり、帰る、とかよくある。実は外国人だけではなく、若い国民でもあるのだ。一つには社会保障がいいので、50代でも働いたことがないという人がいるのだ。また、ホームレスもいるが、かなり数は減ってきた。おそらく、チャリティー団体はたくさんあり、食事や衣服、寝床など提供しているからだと思う。

日本はあやしい思想や宗教団体は多いが、こういったチャリティーとしてホームレスや低所得層への助けはやってない。そもそも炊き出しって数回だけだが、ここの食事提供は週3回とかに肉、パンか米にスープとデザートまで提供しているのだ。食材はスーパーや農家からの提供で賄われ、作ったりしているのはボランティアだ。多くは観光業の学生たちがスキルをつけるためにやっている。自分も参加していたことがあるが、一回に100人ぐらいで、テーブルに座って食べてもらう。同時に看護師（学生も含む）や医師のボランティアが健康チェックして、公的な病院への案内をしたりしている。他にも床屋、洗濯、シャワーなどもボランティアが提供しているのだ。その資金は企業などの寄付でまかなっている。こういったボランティア活動は中学生ぐらいから始まって、市、州や国から表彰もされる。このボランティア活動には海外での活動も含まれる。こういった社会に参加する活動がたくさんあるので、外国人で文化が違う、言葉も制限される状態であっても、地域では支援をしつつ受け入れていくのだ。問題も多いが、米国よりはずっと機能していると感じる。

ただイスラムフォビアと呼ばれる人たちが多いのは、大量にイスラム教国から難民が来て、当時は大騒ぎもいていたからだ。イスラム教国と言っても、アフリカからと言っても、経済レベルや教育レベルが違うため、一概にどうとは言えない。あるイスラム教国からの難民たちは礼儀もあり、共存共生の意味も理解して語学だけではなく、地域のルールなども真剣に学んでいる。ところが後発で来た人たちは、ゴミはポイ捨てするし、電車やバスはただ乗りするし、スーパーで果物のバナナやブドウ、イチゴなどは買わないで食べているし、極めつけはトイレの使い方だ。異文化共生がいかに難しいかを誰もが体験しているのだ。それでも人種差別する人は最低な人間という認識があるから、表面では例え肌の色で嫌いだとしても、それを伝えないで遠回りに色々距離を置いていく。それでも置かれた方が状況を理解しないで近づくと痛い目にあうのだ。宗教については、クリスマスが公的な休日になっているので、それにイスラム教信者たちが反対した。国として信教の自由はあるのだが、クリスマスと復活祭の公休をはずすことはできない。そりゃキリスト教というか、英国教会はここのトップの宗教なのだから。多くのイスラム教信者が言うには、エリザベス女王が亡くなったときの国の行動を見た時だと言ってた。そりゃここに別宅があるし、王族が来豪するとみんな仕事を休んでも見に行くぐらいなのだ。

日本と言えば、かつては皇族の誰かの訪問やパレードですら大騒ぎしていたが、昨今はそうでもない。一つには自分を含めて皇族が存在する意味が理解できないとも言える。王族は自分の命がかかっているから、他国から攻撃されたら戦うのだが、皇族は国民や自分たちの命がどうであろうが戦うという選択は歴史的にないのだ。まるで動物の血統主義と同じで、ずっと同じ遺伝子を継承していることが大事だといってるのだが、存在している価値というか、役目ですらないのになんなんだか、という感じでしかない。国民が信頼できるのは、他国から攻撃されるのなら、それに対して逃げないで戦えるリーダであり、逃げるようなら信頼できないどころか、存在ですら認めたくなんてないのだ。これは日本の国政政治家へ対しても同じく感じている。武力攻撃以外に、例えば、自然災害にしても、支援物資を運びながら視察に行って、足りない部分を即刻対応することもないのだ。確かに過去に現場に出かけて、余計なことをした首相もいた。対応というのなら、被害者救済を最優先なんだが、あの原発事故を経ても、原子力発電所への故障や緊急事態に使えるロボット、ドローンや外骨格装置などの開発すらさせてないのだ。ちょっとおかしいと思わないだろうか。だって、原子力発電所は稼働してなくても、そこにはまだ核燃料があるのだ。地震や津波の心配があろうが、まずは緊急事態時への対応をするための準備すらできてないままだ。南海トラフの被害想定地では防災計画はあれども、どうも放射能漏れがあるところまでは検討してない。つまり地震や津波ぐらいでは放射能漏れもなく自動的に停止とかなんだろう。でも、各エネルギーは炉の中にあるのだ。

日本政府による注意は、国民への注意ではなく、おそらく日本政府そのものへ注意だったのだろうかと疑いたい。なにせ、想定される国民の死亡数、建物の崩壊規模、経済損失をもっと日本国民に訴えるべきだろう。どうやっても避けられないのだし、来る時期が予想できたとしても、逃げ場を準備してそこへ移動させるとかでもない。どこの国も同じで、政治家とは自らの身体をかけてまで国とか国民を守らないとしても、表面的にはそれを訴えていけばよくて、自分はさっさと逃げるのだ。