The Last ward from Southen Cross to my future

目の前にある林檎は本当に林檎なんだろうか。その林檎は腐っているから林檎だって気づかないだけかもしれない。

経済政策:所得制限にすると時間がかかるか。

2008-11-02 17:51:27 | Weblog
過去2年間の納税証明を提出させて、それに伴って配布ってのも時間がかかるのか?
手続き上の問題であれば、それを特例として法を作ることはできないんだろうか?

100年に一度の危機ならば既存の法をまたぐ特定な法律を作ればいいように思うのは、これまた素人の考えかも知らない。しかし、法とは社会を守るためであり、今回のように社会危機に面しているなら、特例法も意味をなすような気がする。
まあ、国会審議で時間がかかるというなら、事前に衆参共党首レベルでの合意を取り付けるみたいな方法でもいいんじゃないか?

地方行政の税にしても、取り立てるだけじゃなくて、こういったときこそ、税務署の出番だろうしなぁ。国家公務員だけじゃなくて地方公務員だってこういった非常事態においてもうごかなければ、やはり地方公務員(一部警察など除外)をすべて公務員派遣法とか作って、その枠で働いてもらうことで、高い賃金を抑え、かつ仕事がある地域への異動も含めて人材を有効活用できるように思える。
賃金は全国一律同じでいいと思うよ。その方が異動もできるだろうし、不満ならやめてもらって転職でもいいだろう。教師も同じだ。

労働組合ってのは、大組織に属する人の団体だ。しかし、経済を支える小さい企業、工場、小売店はこういった団体に属していない。それを切り捨てる政策が民主党や社民党なんだなぁ。端から見ていると目糞鼻糞なんだってば。
本当に救済が必要な低所得層を救おうと言っているのが自民党と共産党だけだろ?
しかし、共産党は金を産む企業を敵視している限り、一時金しか望まない策だ。
生活は続くとすれば、金を産む企業を敵視することなく、労働環境を守り、庶民の生活の底辺をあげるような政策を出さない限りは支持などできない。
自民党は、ひとつの党派でありながら、幅広いポリシーを持つ。あるときには農業重視、あるときには建設業重視とだ。それが経済効果を生んできたことは、数字から見ればあきらかだろう? 金権政治とか叩いたようだが、たまたま野党の政治家では地位もないし、財財もないから汚職などできないって思い込んでいただけじゃないのか? そもそも労働組合に関しての政治家なんか、金でもからまない限りは政治家のメリットはないだろう? 選挙の票だけとも考えにくいぞ。

ちなみに地方議員選挙がなくても市民やらの面倒みるってのは、何故か共産党とか自民党の議員が多いそうだ。地域に密着しているというか、場合によってはこれが選挙法うんぬんとなる場合も多い。これもおかしな話だ。地域に密着しているからこそ葬儀や婚儀に出席するのは当たり前なんだが、選挙中だと問題となるらしい。
出席したから確実に票が入るって保証もなく(無記名だし)、なんでこんなこと規制するのかよくわからない。それなら政治資金の使途をすべて公開させる方がずっと価値があると思う。交際費を重視する国日本と言われるだけあって、飲食やらの経費も簡単に認めるのが問題だと思うんだがなぁ。
まあ、解散がなくなって急に国民への演説やら対話集会をやめるような党なら国民の声など聞く姿勢もない政党ってことで、さっさと見捨てるように国民も賢くないといけないんじゃないか? それとも組織に属するからって自分の生活すべてを放棄しても組織に従うんだろうか? なんかこれって社会主義国家みたいだなぁ。

他人が暮らせるかどうかまで考えるのは、収入に余裕がある人たちだけでいいかもしれない。しかし、国際関係においての日本の位置だけは、重要だ。なにせ日教組系の社会などの教師は「日本がアジアを侵略した。」ばかりでそこにいたる経緯は何を教えない。重要なのは日本国の生死が迫っての決断って点だ。確かに判断は誤ったのかもしれない、と考えるのは後年だからできることだろう?
決して日本国民は神の下に在するという侵略ではないない。もし、そうなら満州、韓国への日本人移民はどんな意味があるんだろうか?
例えば、米国がイラクと戦争をしたのは、ある程度の米国民の意思だ。しかし、あの当時の日本国民は戦争を望んでいたのか? 政府は回避する努力もしなかったという証拠は何だ? そんなことも教えないで、何が日本の歴史なんだろうか?

歴史的事実というのは、多方面ある。それは日本側、それ以外側とだ。その双方の情報を開示して考えさせることこそ教育じゃないのか?それとも米国のように原爆は戦争終結のために投下した、みたいな教育こそ歴史教育というのだろうか?

経済にしても何故、世界情勢の日本の位置から教えないのか不思議だ。
公式は必要かもしれない。しかし、大半の経済学の背景は日本ではない。ならば、日本のように資源もなく貿易依存でしか収入を得られない国の経済はどうやって判断するのか? 
経済としても同じだ。誰かの理論を数式で教えるだけで、実際の効果測定はどいうやって判断する、とまで教えられる教師はどれだけいるんだろうか?

まあ、有識者の意見なんて似たようなもんだ思っている。
何故なら今回の金融危機はサブプライムからはじまって各金融危機のエコノミストやらの先読みは外れた訳だからね。完璧な理論は確率されてないんだろう?

だから、批判の中の意見で効果がない、というのは説得力ないよ。
貯金するというんだが、そりゃ昔なら貯金はあたり前だろうが、最近は貯金するよりローンの利子や安いなら家や車といういった大物を購入するのが庶民感覚じゃないか? だから、一時的にどれだけの金をもらおうが不況による失業の方が不安そのものだと思うよ。だから、貯蓄するんじゃない?
その不安を回避しようとして、動いているのが経団連と政府だろう?
派遣社員の首切りというが、自動車会社をはじめとする製造業の派遣社員って穂tんどが外国人のはず。勿論、日本人もいるだろうが、構成比からすれば外国人。
日系といっても国籍が日本じゃなければ外国人。ちなみ日系ではない永住権のある外国人はそのまま滞在できる。公平だろう? まあ、あとは生活保護の適用とかなんだが、日本国民で適用なり足りない金額を援助ですら受けられないのに、永住権の外国人が受けられるという点は公平には思えない。同じく、外国籍の子供がいる外国人には適用して、日本籍の子供がいる日本国民には適用できない。
外国籍の永住権保持者の老人には適用して、日本国民の老人には適用できない。
こういった矛盾が日本人の外国人招聘を嫌う背景になっていると考えている。

さて、低所得者より株やら先物などで投資している所得者の方が今回は被害が大きいから、彼らにとっても立派な救済になるのは事実だ。貯金といえば貯金だが、わずかばかりの金だろうが、投資に回すことも考えるよなぁ。

こういった多種多様な生活様式を見ないで、反対する政党(たぶん野党)は、国民のことなど考えてないだろうし、特に老人や低所得者のことなど考えてない。
考えるなら政治家すべてが自分の取り分をこういった人たちへのお年玉として配布するとかキャンペーンすればいいだけじゃないのか?何せ月数百万もらう議員たちたしね。ここまで行動した上で、反対して欲しいもんだよ。
勝手に庶民だとか国民の代弁とか言って欲しくない、と怒った。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

経済効果に反対な人はすべて受け取り寄付をして、減税も拒否しよう!

2008-11-01 02:49:41 | Weblog
先ず、経済効果に疑問を持つ政治家、評論家、有識者をはじめマスコミの方々もみなさん、減税を含めて拒否していただき、その金額で年収200万円以下の収入で暮らす人たちや老人ホーム、孤児院などへ寄付してください。
間違いなく食費やらの生活費になり、貯蓄などできません。
本当にこういった低所得層などの社会の底辺で生活する人をなんとかしてあげたい、と心から望むならどうかこういった行動を起こしてください。
国民の税金だけで救済ではなく、ぜひ、ご自分のお金も費やしてください。

減税として、慈善団体や救済運動をしているNPOへの寄付などには減税および非課税を拡大してください。日本を元気にするとは、こういった末端の人たちが働いて生活ができる環境が必要なんです。中小、零細企業も不景気で人件費も削らないといけない状況だと思うんですが、こういった仕事場で未経験でも仕事をしようとする人への門戸を開くためにインターシップにような働きながら学ぶという方法など取り入れて欲しい。具体的な道を決めないと実行できない程、日本は殺伐としてます。その例のひとつが国民の救済をポリシーにする政党ですら批判はすれども自分たち自身が行動をしないことです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-12-16/12_EA002.html

あれから何年も経過している今、誰もが忘れていませんか?
批判ばかりしていないでしっかりやって欲しいもんです。

年末の忙しい中、倒れた人を誰もが無視して通りすぎていく日本を元気だと思いますか? これは政治だけの問題ではないです。救急車が来ても病院が人で不足で拒否をする現代です。日頃から健康であれば、あとは働く意思をなくさないように希望になる政策を実行することで、人材が確保できます。
それには中小、零細企業の活性化にも大企業が利益を出さない限りは無理なんです。日本の産業構造を改革するといって何十年なっても結果としてはかえることができなかったんです。国から地方へ金を巻くなら、こういった人たちのために役立つ使い方を地方議員たちも考えてください。それが地方の治安のよさ、景気にもつながります。なにせ、仕事があれば彼らも立派な消費者なので税も納めます。
経営者もコスト削減だけではなくワークシェアという方式も考えてください。
中級層の賃金を上げるのではなく低所得層の賃金を上げる。しかし、仕事がないならば労働時間短縮をして、会社で福利厚生として住宅補助なり借り上げなり賃金以外の部分で労働者を支えてください。

あのバブル崩壊後の年末に、自分が出会ったのは、倒れたホームレスを見つけて、
どこに連絡するのか迷っているうちに、救急車が来ました。救急車が運ぼうとしても受け入れてくれる病院がなくて救急隊員と警察官たちです。1人は涙を流してました。どうにもできない、その辛さを見ていた自分は、見ないふりして現場を去ることしかできませんでした。その後待ち合わせしていた友人も同じ経験をしたようで、何も言葉を交わさず、まずい酒を飲んだ記憶があります。
それから毎日出る小銭を貯めて、年末に寄付するようになりました。金額はわずかかもしれません。それでも一ヶ月の飯代にはなります。もし、12人が同じ金額を寄付すれば1年は飯が食える。こういった小さい運動を職場でするようになりました。
自己満足なだけだ、と批判もされました。だけど、そのお金で確実に誰かが飯を食えるんです。一食で数日は生きられるんですよ。風邪薬だって変えるんですよ。

ばあさまがいつもホームレスの人たちに売り物の残りを持っていたとき、みっともないとか、そんな人助けないでもいいだろうに、と思っていた自分。現実にそういった場面に出会い、いかに自分が何もできないのかって切実に実感したからこそ、小さいながらもこういった行動をするようになりました。
金額は少なくても気持ちです。贅沢もします。でも、端数は貯めるというルールは未だに守っています。これが自分なりに社会への小さな貢献です。


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする