自民党総裁選にみる民主主義とは違う投票仕組み

自民党総裁選挙も衆参議員選挙も同じで、派閥や団体、組織票という名称が出てくる。これは所属しているなんらかが投票先の票を取りまとめて、どこに入れろとする仕組みなのだ。これって民主主義選挙なんだろうか？　本来は一人一人が考えて、誰に投票するのか決めるのが選挙だ。それを面倒だとかで行かない人には他国、例えば、オーストラリアでは州ごとに罰金額は違い、日本円で１万５千円ぐらい払う州もあるし、2000円払う州もある。日本と同じで誰に投票しかのか秘密保護の権利がある。それにしても、未だに派閥だとか、グループごとに誰に投票するってやっている政党があるのことに驚く。選挙の意味ないだろう？

必要経費は認めているのに、どうしてそこまで金をかけないと政治ができないのか。国会議員で移動は無料のはずだし、通信費だって優遇されているんじゃなかったけ？　そういえば、国会議員の手取りが30万円ぐらいだと言ってた人は落ちた。そこまでゆうのなら、どうして自らの歳費支払い明細を公開しないのだろうか。生活費まで公開する訳じゃないのだから、国会議員は使っている経費すべても含めて公開するべきだ。

そいえば、健康保険や年金用に支払う額が高すぎるという声がほとんどだ。どうして消費税を20％まで上げて、年金や健康保険の原資にしないのだろうか。まじめに年金納めてきても、最低限の生活費がもらえないってのはどう考えてもおかしい。確定搬出年金にしても、利子が安すぎる。高齢社会だから年金は自己責任というのであれば、公的年金は安くてもいいが、民間の金融商品としての年金をもっと普及させればいい。あと憲法で定義されていない外国人の生活保護は即刻、廃止。そうなると全員が難民申請しそうなんだが。これも難民申請の対象国を決めて、それ以外の場合、出身国の大使館などに犯罪履歴を確認して、犯罪者であれば申請を却下すればいい。認可されるまで、収容施設で日本語教育を受けてもらう。認可されても、日本語レベルがN3未満なら、施設外に出れない、仕事もできないで良い。つまり言語ができないことで、危険があるは事実だからだ。家族の呼び寄せするためには、永住許可が取れる間の待機期間を５年にし、呼び寄せのためのビザ代金も払ってもらう。難民でも家族がバラバラの国で認定されるので、呼び寄せのビザ代金をクラファンで集めたりしている。つまり、日本だけじゃなくて、世界でも家族だからといって、優先されることはないのだ。教育についても認定された国の公用語をの取得が義務付けられる。ゆえに日本語がわからない状態でビザなしで居住できるのがおかしいのだ。オーストラリアだけではなく、公用語教育の出席率が規定より下だったり、成績が悪いと滞在許可を取り消しされる。退去強制になるのだ。国に帰れないなら、難民キャンプや収納施設に送られる。今後はより厳しい入国管理にどこの国もなってくるだろう。

日本国は外国人に生活保護を認めるし、金がない外国人の治療費まで払ってくれると世界中で広まっている。これは東京オリンピック時に来日した外国人が広めているとも言われている。某国人なども日本国が管理してないから、不法入国や不法滞在をしているのだから、きちんと彼らの面倒は日本がみるべきだ、と言われてもいるのだ。だったら、健康保険代、年金とかも消費税で賄えばいい。収入によってはきちんと税金を納めてもらうために、すべての人が税金申告を義務付ける。申告しなければ、脱税いう重罪になるので、滞在許可取り消しで、資産凍結して退去強制の対象となる。まじめにビザを取得し、納税やほかの年金、健康保険代を納めているのなら、問題はない。それをしないから追い出すだけだ。あと国防や安全保障関連への外国人労働者は同盟国のみとし、それ以外の国からの出身者は認めない。どうしてこういった管理ができないのだろうか。今回の立候補者を見てもわかるように近隣諸国と揉め事もなく交易できるような人しか選ばれてないようにも見える。別に喧嘩ごしの抗議でなくてもいいので、生活保護支給だけは廃止して欲しいものだ。彼らがもらえる年金やら彼らの政府から手当は結構な金額なのだから。家賃が安い公団住宅などは、低所得層や日本人高齢者を優先的に住めるよにする。これは差別でもなんでもない。自国民の保護を優先するからだ。

日本という国が未来も明るく安全で安心な国になれることが、元気がある国になるより優先しているのだ。つまり元気とはエネルギーが溢れている状態であって、犯罪も多発するという意味だからだ。税収は赤字で払えない商店や企業はどんどん倒産してもらっていい。雇用も更新制で人材を流動しやすくする。首都圏では地方税で住居税を加算すればいい。反面、過疎地対への移転には費用補助や減税を認めればいい。同じく外国から企業も機関限定での減税など誘致し、雇用比率は日本人80%とし、他国からの労働者移転については優先的に労働ビザを認める。ただし、日本語教育は企業側が負担して教育してもらう。介護士や看護師などは他国での証明書と職歴署名、犯罪歴証明があれば、日本で働くための日本語教育と職業スキルの教育を雇用先が提供する条件でビザを出す。低スキル業種として運転手や工場勤務でも、金属年数が5年以上で犯罪歴なしであれば、永住許可申請ができるようにする。すべての外国人労働者には日本語教育を義務付ける。原則、日本語ができない人は滞在許可が得られない、または取り消しとする。外国人労働者を受け入れるには、まずは不品行などの外国人を一掃するのが先だ。

新しい日本政府はこういったことができるのだろうか？　解散総選挙も組織や団体票が動かないようになんとか選挙法を改善してほしいものだ。

 

自民党総裁選にみる日本人望む日本の未来

それにしてもあっという間に人気投票意識だと理解できるほど、政治選挙の投票だ。上から目線だとか、何を言ってるのかわからないとか、そりゃ質問者が悪いとしか言えないのだ。環境問題をセクシーと言ったのは、sexyの意味に魅力的、興味深いなどの意味があるからだと思ったのだが。上から目線も同じで公務員とはお役所で誰もが知っているように四角四面な対応ばかりなので、「できる」とか「できない」じゃなくて、「やれDo it 」というのは民間企業でもよく言われる言葉だ。上司を舐めているのは、ぽっと選挙で上司になっただけの素人って舐められているからだ。昔の政治家はこういった官僚をいかにうまく手懐けで使っていたのか。解雇自由化は公務員にまっさにみ認めて、３年更新制雇用にすればいいだけだ。日本国籍保持者の児童が刺殺されて、それに対しての日本政府は何も抗議しないと文句を言っている、と理解しているらしい。否、違う。日本人の海外での安全が確保できるような言質を滞在国からとれないのなら、危険情報でそれを公開しろ、と言っているのだ。これが外交問題に発展というのなら、外交問題になってもらうしかない。それこそ、当事国を恫喝してでも、日本国民の安全を確保しろ、と。戦争するという訳じゃないが、武力闘争してでも日本人を全員、安全に帰国させろ。そもそも世界が投資を引き上げ、企業も撤退している時期に、いまだに日本企業が撤退しないのがおかしいのだ。経済団体には外国出身のメンバーも多いので、出身国の労働者を安く使いたいのだろうが、そういった目論見こそ、危険だと日本国国民の一部が警告しているだけだ。これをネトウヨというのなら、それでも構わない。自国の国民の安全が守られてないことへの抗議なのだ。確かに日本でも小学生が朝に大量に死傷した事件もあるし、他にも小学校が襲われる事件もあった。こういった点でも外国ではなく、日本国国内における児童の安全性を訴えてきている日本人も未だに多い。なにせ、誰でも学校へ入れることや、学校などの公共建物に不法侵入しても処罰が軽いのが問題なのだ。イデオロギーとして、右翼とか左翼とかあるが、多くの日本人は民主主義すら日常で意識してないぐらいだ。左翼と言えば、かつての学生運動による破壊的な活動とか、共産主義としか認識してない人も多い。右翼と言えば、かつては白い街宣車でどなって演説してた人たちぐらいだ。そう、どちらもアニメや漫画にすら登場しない存在なのだ。多くの日本人が望んでいるのは「安全な生活」でしかない。つまり外国人が日本に住んでいようが、自分たちの日常生活が安全で、楽しければいいのだ。ところが昨今の品行が悪く、教育レベルも低いような外国人たちが起こす事件が、いつ自分たちに訪れるのかと不安が万永しているのも事実。これを国政政治家は「人種差別」としてしか認識できないから、怒っているのだ。どこの国でも民主主義だろうが、社会主義だろうが、共産主義だろうが、民衆が不満を持って怒れば、革命が起きる。日本だって同じだ。過去に革命がなかったという有識者がいるが、それば間違いだ。総裁選でわかるように人気投票的な選挙でお祭り騒ぎが大好きなだけで、現実には自分たちの安全が脅かされるとなれば、しっかり誰がいいのか考えるのだ。これで臨んだ人が首相にならないからと言って、革命を起こそうという人はいない。米国のように即、暗殺というのも日本だと難しい。何故なら殺傷する武器の携帯が難しいからだ。あと、首相を殺したからって、何が変わるかといえば、変わらないのだ。米国だって大統領が暗殺されたからって、野党が与党に変わることはない。つまり、暗殺の意義は、別な目的があるからじゃないのか。革命も同じで、かつて一揆として減年貢やら借金取り消しやらのために起きた。それなりに成果はあった。雇用改革は高齢者時代には必須だし、もっといろいろな人への雇用機会を増やすためにも更新制をメインにしてもらいたい。また、会社に行かないでも家でできる事務職や働く時間を減らして、育児や介護へ時間を避けるような仕組みも必要だ。たとえば、賃金は労働時間が減るから減るとしても、減税として育児や介護が必要な証明書提出や手に職をつけるために学校に通うなどの証明があればできるようにする。同時に企業側も介護や育児が必要な社員への失業保険代として100%賃金分として納めてもらう、これは出産や育児休暇をとる社員の場合もこういったルールを徹底すればいいだけだ。あと正社員となどの差別化もやめて、アルバイトも含めて失業保険は必須とする。この失業保険に収入保険を組み込めるようにするためにも、失業保険の原資を増やす。失業保険で支払われる期間は最長1 年とする。外国人のように帰国する場合は、一時金として受け取れるようにし、再来日に最就職時には記録で確認できるようにしておく。疾病による失業は失業保険の適用は一年までとし、あとは生活保護の適用に移行する。この場合、自ら医療保険に加入しているかどうかも調査し、最低限の生活と治療ができるようにするのが日本政府の義務だ。それを外国人にばかり生活保護を適用とするのが問題であり、即刻、外国人への生活保護は停止し、日本人で疾病や災害なので生活できない人を優先して生活保護を適用するように改善して頂きたい。これが日本国民が望む、安全で安心した日本国なのだ。

あと、いい加減、女性総理だとか、なんでも女性を持ち出すメディアや有識者こそ、差別主義者だ。能力があれば、性別や年齢がどうであろうが関係ない。ただ、自分としては65歳以上の首相だけは勘弁してほしいのだ。なにせどっぷり怪しい金やら議員としての習慣につかっているから、改革もできないのだ。今、日本に必要なのは日本人と国民が生活する日本国の安全と安心を実現できるリーダだ。戦争をするとか、しないとかではない。そもそも隣国たちはすでにミサイルで日本を標的としているのは現実で、そのための対抗武器を用意しているのだ。これをいかにも日本から戦争をしかけるような言い方しかできないお年寄りたちは、黙ってろとしか言えない。これを上から目線というのなら、それもかまわない。なにせ、自分たちの生命がかかっているのだから。戦争回避のために金を使うのもいい加減過去から学んでやめたらどうだ。敵国から大量の移民や留学生を迎え、かつ金までかける日本政府がどれだけおかしいのか、理解できる政治家が欲しいのだ。これを右翼というのであれば、自国民のためになる政治ができない政治家への批判をするのが右翼で構わない。外国人のために政治をと望む左翼よりもずっとまともだ。憲法が大事なら、まずは自国を守る兵士となる人たちをゲリラぜいずに軍の兵士とするべきだ。スパイや工作員の活動がし難いような法律も整備する。それこそ、日本国は死刑囚の年間数は多くないので、死刑廃止についての議論も進めたい。死刑ではなく終身刑とし、死ぬまで働いてもらえばいいのだ。医療も自ら働いて、保険代を納めてもらえばいい。保険代を収めてない収監者は適用する医療範囲を生活保護波とすればいい。つまり先進治療は受けられないでいい。かわりに死ぬまでしっかり働いてもらって保険代を納めてもらう。あとは外部とのコミュニケーションを禁止するなどの措置も必要なのは、スパイや工作員として刑として収監するからだ。海外のように軍人裁判などで処罰となれば極刑も可能になるのだが。

出身国や性別、年齢で差別しているのは政治家たちの方だ。法律、医療、教育に外国人を雇用する場合、なんらかの制限を設定しないといけないのは事実だ。特に法律で、裁判官には国籍条項は必須だが、弁護士は別で外交人のための弁護は必要だから、これは認めても良い。同じく警察や消防も外国人雇用は必要だとしても、更新制雇用とし、身元調査によっては解雇もできるようにしてもらいた。何よりも最重要なのは「日本国は法治国であり、信条や思想よりも上位」という点をしっかり世界に伝えることだ。

 

 

 

国籍取得のためのテストも日本政府は日本語でやるべき

英国やオーストラリアで市民権を取るためには、雇用語の英語能力と知識があることを示すテストが必須となっている。英国はこの教科書やオンラインでの勉強は有料で提供しているが、オーストラリアは公用語の英語PDFと各国語言語による教科書PDFを無料で提供している。オーストラリアで難民や移民への英語教室では、このためのクラスがあるぐらいだ。まずは単語が難しいので、それを覚えることが必須なのは、面接もあるからだ。

それに比べて、日本国の帰化でも日本語能力テストがあるが、日本の方が難しいと感じる。まず、英国や豪州の質問は端的でひっかけとかもないし、複雑でもない。回答が確実に違うと判断できるので、選択するのに迷わないのだ。ところが日本は日本語レベルがN3が必須となっているのだが、内容によってはN1レベルもある。おまけに面接でスムーズがやり取りができないと申請と通らない。つまり、決して簡単ではないのだ。日本人でもぜひ、N1レベルの試験は試してみて欲しいものだ。おそらく大学生レベルでもダメで、むしろ国語を学んでいる小学生や中学生の方が楽かもしれない。内容も常識的な問題なので、永住許可取得時に必要な日本語としてやはり必要だろう。オーストラリアは移民が取得するビザ費用には英語教室が含まれているので、そこで学べばいいのだが、日本はビザ取得時に日本語教室費用は含まれてないのだ。

日本語ができない外国人や帰国子女のためにも、義務教育で「日本国」という科目を設定し、基本的な日本語、つまり国語ではなく、日常で使う挨拶だとか、習慣、歴史を教える。歴史は出身国によっては苦情が出るかもしれないが、目的は日本国内で生活するために必要な知識として学んでもらうという点を説明し、理解してもらう。それが不満なら学ばないでも良いという選択も国籍保持者以外はあるようにすればいい。国公立の義務教育ではこういった科目を教えるのは当然だし、受験のみの学校は私立のみとすればいい。高校や大学への推薦入試だけではなく、一般入試においても、中学、高校での成績を重視し、海外からであれば、大検を受けてもらえばいいだけだ。公用語がどれだけ生活においても大事なのか、日本国政府はもっとしっかりアピールするべきだ。

反面、高度スキル保持者における英語能力は必須とし、英語検定試験レベルではなく、TOEFLやIELTSレベルのスコアで示すのが重要だろう。医療、法律、会計、技術などの専門資格保持で英語能力を必須とする。外国人からすれば日本語と英語に母国語となるが、案外簡単かもしれない。何故なら海外の特にアジア圏は高校レベルで英語による副読本や資料を読むのはよくあることだからだ。日本は翻訳されている専門書がたくさんあるが、他校ではあまりないのだ。アフリカでも同じで植民地だった国では英語、フランス語にイタリア語の専門書を読むらしい。でも、書いたり話している言語は文法とか、フランス語はかなりめちゃくちゃだったりもするし、他言語も似たようなものだと言っていた。それでも複数言語での会話はできるのだから、仕事上の優位性はあるのだ。

言語とはコミュニケーションの道具という認識が日本ではあまりない。だから話せない。書くことは日本語だって簡単ではないが、英語やフランス語ほど、文法による制限がない分、楽だそうだ。文法と言えば、アラビア語やペルシア語系は日本語より厳しいが、例外規則が英語ほどないので日本人からすれば楽に理解できる。日本語は英語ほど、文法の例外がないのだが、「てにをは」など難しいと言われている。発音は母音は５つなので、あとは子音と組み合わせれば、英語や多言語より覚えるのが楽なのだ。漢字も中国語と違って、部首など覚えて組み合わせるのは、英語やフランス語でいう接頭、接尾辞のようなもので、日本でも国語で覚え方を教えてくれる。問題は読み方が訓読み、音読みとあるので、これは結構面倒なのだ。自分もよく間違えて日本人の国語教師から「漢字辞典」で確かめる習慣を持った方がいい、と言われたぐらいだ。たとえば、御利益をごりやく、ごりえきと意味が違うので、読み方も違う。同訓異字、同音異義語や似形異字がある。英語でも同音異義homophoneのdearとdeerなどがある。日本語だと雨、飴。同形異音異義語heteronymのleadやminuteがある。SMSで「8」はate、「4」はforと使たりする。フランス語もmai,maisなどがある。日本語にもアクセントはあるが、実はこれって出身によって違ったりするのでややこしいのだ。イントネーションはフレーズの違い。例えば、「これ、食べる」を語尾をあげると質問だし、さげれば、食べるの意味だ。こういった違いは各国言語にもあるので、仕組みは理解できるのだろうが、文字だけでは覚えられない。だから教室のように実際に会話しながら学ぶのが早いのだ。日本政府も永住許可のビザや労働ビザ料金に日本語教室分を加えて、日本語教育することも検討してもらいたい。日本語教育はある意味、日本の習慣や文化を理解してもらうためにやるべきなのだ。

 

 

 

 

日本政府や国政政治家から見捨てられた能登半島の災害対応にみる日本政府は日本人を見捨てる

先日の中国での児童殺害事件、日本政府中国との関係の方が日本人児童の生命をよりも重要らしい。そもそも日本人学校の意味はあるのか、再考するのが文部科学省ができることだろう。外国で教育を受けるのであれば、わざわざ日本人学校に通わないでもいいはずだろう。もし、日本文化独自の教育であれば、日本語でオンラインで受けられるようにすればいいだけだ。国際バカロレア基準に沿った教育カリキュラムにそれぞれが毒いの日本文化のカリキュラムを追加すればいい。そもそも児童にかかる負担を考えるのであれば、日本人学校はいらないのだ。こういった教育改革をしていかないと、大学においても世界の大学との競争力はなくなっていく。何故なら、日本独自もいいのだが、まずは世界標準の教育レベルを維持した上でやるべきだろう。会計基準もそろそろIFRSに従うように変えていくことで、日本国に居住し、収入がある人すべてが税金申告となればいいのだ。どうして年末調整ではダメかといえば、企業など働いてない自営や自由業の個人、転売などで利益を得ている人も含めて、税金申告を義務付けるためだ。ほかにも外国人であっても一定の収入があるのであれば、申告を義務付ける。これは土地や建物の売買などによる不労所得の申告も含まれる。これで脱税しているのであれば、当然ながら資産は凍結し、再度、調査し税金をしっかり徴収してもらう。同時に滞在許可の取り消し対象として審査するべきだろう。土地はどんどん買ってもらっていいので、あとは固定資産然なども、購入者が住んでいるか、投資目的かで変わるので、しっかり申告してもらう。で、これを払わないのなら、脱税であり、悪質な犯罪なので、滞在許可も取り消しで良い。また、日本外に住んでいる場合、購入した土地や建物を資産凍結（運用不可）とし、滞納した税金および今後の税金を払わないなら、最終的に資産没収も法的に可能とするように法律を改定する。あと、有事法で有事発生時の処理として、敵国人であれば、資産凍結（運用不可）に即刻する。これは賃貸などの運用も速やかに停止とする。没収が法的に可能でないのなら、こういった手段で手放してもらうように法律を作る。追加すれば、敵国出身者は有事発生時には速やかに退去強制も追加する。

日本政府は外交を理由を甘い対応ばかりする。だからいちゃんもんつけられて拉致されるような逮捕とか、こういった殺人事件の被害にあうのだ。同時に外務省の危険情報は、すべてのこういった殺傷事件、スリや盗難などを速やかに公開して注意を促して頂きたい。これをしないと企業命令で駐在し働いている日本人は帰国する理由を会社に訴えられないからだ。まあ、駐在して働く本人はいいが、問題は家族が被害にあう点だ。これも会社側が家族といっしょに居住する点を認めているのであれば、滞在する家族への海外保険加入を義務付ける。認めてないのであれば、それはそれで社員に公表し、自己責任とするべきだ。ゆえに海外でかかった疾病の医療費などは公的な健康保険の適用外とする。代わりに民間の保険に加入してもらう。こうすることで海外の高い医療費を日本の健康保険で払う必要はなくなるのだ。どうしても、必要なら特約みたいに別料金を加算するなどの対応を検討頂きたい。つまり海外に留学している日本人学生も特約分を追加で払えば、海外での疾病も３割負担や高額医療費支援を受けられるようであれば、メリットはある。しかし、日本の健康保険料は安い方なので、そのうちパンクするとも言われている。なにせ外国人留学生や労働者も加入できるのだから。だから、特約にするか、海外での医療費には対応しないとするか。あと日本国籍保持者とならないような子供の出産費用は原則ださない。つまり二重国籍を認めてないからだ。同時に外国籍の親や子供の場合も子供が日本国籍を保持してないのなら、出産費用は日本の健康保険対象外とするべき。世界で出産費用を外国人にまで出す国って条件が厳しいので、学生などでは出ない。ほとんどが自国の国籍保持を前提としているのだ。日本にいる外国人で子供をたくさん産んで儲けるという人もいるのだ。大判振る舞いはやめて欲しいものだ。だって、医療費負担が大変なのだから。

こういった改革や雇用も更新制にするとか、大体な変革をしていかない限り、日本経済の回復は難しいだろう。なにせ世界的競争力が工業製品でも落ちているのだから。あと資源がないから観光で稼ぐというのも無理がある。そもそも観光にくるだけの価値を維持するためには、相当な費用を費やさないといけないのだ。ところが昨今はオーバツーリズムで品行があまり良くない外国人による被害があちこちで出ている。こういった外国人を警察に通報したところで、警察も職質するだけの言語保持者もいないし、日本語で注意して終わるのだ。本来はここで観光庁所属の各国言語ができる担当者が対応し、悪質なら滞在許可取り消しなど処理できるようにしない限り、今後も悪化していくだけだ。外務省もこういった問題があがってきたら、即刻、それぞれの大使館などと連携してビザなしを取り消しするなどの対応をするべきだ。あと日本にもあちこちを監視しているカメラがある点をもっと世界にアピールし、公道での不品行な行い（排泄、たばこのポイ捨て、密猟や農作物の盗難）など、速やかに現場に警察官を派遣するなどやってほしい。農家は盗難されないように農協も協力して、監視カメラやマイクを設置する。こういった農作物や密漁対策をリードして対応できない大臣は更迭させろ。

極め付けは、中国での日本人自動殺害事件へのお悔やみは言うが、今後の対応をどうするべきかを語れない自民党総裁なんて、ダメだ。おまけに能登半島で洪水による自然災害が発生しているのに、ノコノコ米国に出向く日本国首相もどうかと感じる。必要なら元首相であった副首相が米国に行けばいいのだ。少なくても現首相よりも効果があると考える。それにしても現在の日本国首相や内閣は徹底して、能登半島を放置している。まるで外国から不法上陸してきてもバレないぐらいにめちゃくちゃ状態のままで、ほとんど回復してない。これは東北大震災でも同じで、住民のことなどどうでもいいようだ。速やかにい簡易住宅などの設置すらできないし、インフラの回復ですらできないのだ。それこそ法律で一時避難として、その場を強制的に退避させるぐらいの覚悟もないのが日本政府だ。　この状態で東海トラフ地震とかきたら、本当に日本人の多くの生命は助けてもらえないのだろう。来るとわかっているのに地方行政と協業して、避難場所の確保、避難経路の再確認などやってもない。想定される津波による被害を考えれば、海外沿いの住民や工場へは強制避難命令を出す準備はしもいいはずだ。これをやらないののは、災害がこない時の損害とかなるのだろう。損害ではなく、居住地の改善と開発なのだ。予算をどこから持ってくるかというのが問題なのは理解できる。だが、道路や橋、公共建物にしても、災害時に役立てないものをすべて後送りでいいので、災害対応するべき公共物を優先するべきだろう。こういった判断ができないのが日本政府だし、担当大臣なのだ。そりゃ今の自民党総裁戦みてもわかるように、誰一人として日本人の生命を守るという人はいない。いや、口にしても、具体的に有事発生時にどうするかまで言及している人はいないのだ。差し迫る危機を認識してないのか、認識しても語れないのか、わからない。でてくるのは、誰がどうだかといネガティブな情報ばかりでうんざりする。

野党は日本国は共和制となるべきだ、だという政治家は誰もいないのが不思議なのだ。それほど象徴が大事なのか？　彼らは権力を持たないのだろ？おまけに宗教的リーダでもなく、本当にアイドルなのだ。そこに膨大な税金を注ぎ込む意味はない。日本国の問題は、身分制度がなくなっているのも関わらず、こういったアイドルを維持している点だ。まるで政治も同じで派閥はなくなったとか、金にクリーンとか言いながら、やっぱり既存のままなのと同じ。共和性のメリットを考えるなら、日本国の未来に貢献できる高度スキル保持者の外国人はどんどん招き、低スキル労働者への永住許可や帰化は減らす。婚姻における滞在許可も日本にいっしょに居住する限りに有効とし、別れたら滞在許可は喪失させる。子供が将来、日本国籍を取得したとしても、親への滞在許可は別途、親自身に申請させる。政府はもっと国の運営として、国民をどう守るのか、国の資産をどう活用するのか、いろいろな政策を試し、速やかに実行するようにしてもらたい。内閣府、高度交通ともに、何ひとつとして、実行した成果がないのだ。なんとか会議とか設置しても、それが実行するまでの時間や成果をレビュすることもしないから、毎回同じ災害でも対応する内容が改善されてない。こういった点をどう評価するのか。無駄を削るのはバカでもできる。だが、必要な予算をどう有効に使い、足りない予算をどう増やすか。これこそがマネージメントスキルなのだ。人を使うというよりも、チームワークを統括し、最大の効果を出せるようにチームメンバーを宥めすかし、働かせるのがマネージメントスキルだ。だから、できるマネジャーはメンバーそれぞれの個性を把握していて、メンバーの結婚記念日には定時で帰宅させる、子供のイベントは休めるようにするなどの配慮もできる。すまりチームとして効果上るには、メンバーの家庭状況も影響するからだ。成果が予定通りの結果を出せないのなら、それはヘルプを追加してどうにかなるのか、メンバーを入れ替えるのがいいのか、そういった判断もしていくが、恫喝したら誰でもストレスでパフォーマンスは落ちるのだ。短絡的に入れ替えを選択するマネジャーも結構いるが、チーム内の信頼はゼロになって失敗する。政治の世界は個人プレイとか言ってる人がいるが、それは大きな間違いだ。政治はあらゆる産業界、外国の政治家やマスコミなどとコミュニケーションが取れないと日本チームはうまく回らない。で、もう一つが象徴という存在だ、この存在がなくなることで、チームがより身軽に動けるのだが。それとも宗教的に存在を認めて、それのみに集中しておらうとかだ。国民の税金で学者になってもらっても、日本国民にとっては何のメリットもないのだ。本来なら宗教的に宮司のように価値があるのであれば、存在する意味もあるのあろうが。

それにしても与野党共にそれぞれのリーダたちの年齢は高すぎる。まとに政策で論争できる人がどこにもいないのが悲しい。日本国および日本国民をどう未来に導くのか、語れないのは、彼ら自身が日本人だと認識できてないからだ。そりゃ現座の首相や大臣を見てもわかるように、日本人をどう守るなんてどうでもいいような人たちばかりだ。これを変えられるのは、若手しかいない。外国人がどうたらではなく、まずは自分たちの国とその国民が安定した生活ができ、かつ若者の自殺件数が減ることが。

 

 

 

自民党総裁戦に見るコミュニケーションスキル

話し手が質問者へ回答するときに、あまりに遠回しな言い方過ぎて叩かれている。だって、直球で回答すると即頭に血が上った次の質問が来るから仕方ないように見えるのだ。逆に直球で回答している人へは態度がでかいとか、上からの目線とか言ってるだろ？　政治家で遠回しな回答をするとは一般的であり、あのトランプでさえ、やばい議題だと遠回しな言い方をしているのだ。これは質問者がだめとも言える。

視聴者が期待しているのは、YesかNoなんだろうが、そんな断言した回答をして実現できなければ嘘つきと責められる。だから玉虫色の遠回しな回答となる、とコミュニケーション専門家が説明している。現実に即答で、はっきり言っても、その回答が自分たちが予想してない回答だと、態度がでかいとか、あれこれ文句を言っている。ある意味、聴衆者が大人にならないといけないのだと感じる。と同時にメディア側の質問者の社会的マナーも改善しないとやがては公的なインタービューは無くなるだろう。なにせメディアやSNS側も自分たちの都合が良いないように切り取り読者や視聴者に垂れ流すのだ。話し手の意図している内容とはまるで変わってしまう。ならばすべて無編集で公開しろ、としたとしても、メディア側には編集権がある、とか言い出すのだ。これを防ぐために演説を公開場所でやることで、視聴者に無編集で伝えられるのだろう。

しかし人間はどうして政治家とか教師に聖人資質を望むのだろうか。別に教えてもらう内容の専門家であって、それ以外は元犯罪者であっても、現時点ではまじめに教えているのであれば問題ないだろうし、政治家も政党に所属する限りは何らかの縛りがある訳だし、政党に反する自らの政策となれば、そりゃ総裁にでもなって変えようとするのは筋だろう。

雇用についても解雇しやすくするというのは、雇用者側も転職しやすくなるので、無理して現在の職種や会社にこだわって精神を病むよりずっといい。あとは社会的に転職しても、それは問題じゃないという認識が広まればいいだけだ。どうせ生涯雇用は無理なのだから、3年ごとに更新契約制とし、賃金もこれで上がるか下がるかにすればいい。あとは同職は同賃金を目指し、歩合制の選択も可能とすればいい。雇用保険も廃止し、収入保証保険への加入とすればいい。これは民間の金融商品とし、減税対象とすればいい。

それにしても、レベルが低い批判ばかりでうんざりする。特にSNSのブロックなんて一般民では当たり前。それぐらい粘着気質のストーカーやクレーマーが世界にはたくさんいるから、こういった機能をSNSはつけているのだ。ブロックされる側も不満があれば、自分はストーカーやクレーマーではない点をDMすればいい。ただし、主が同意しない限りはブロックであっても何の法律違反にもならないのだ。ここを踏まえれば、文句を言う側がいかにクレーマーやストーカーか理解できる。上から目線についても、そりゃバカに対して、丁寧に説明したところで、それでもクレームする。そりゃ誰だってキレる。いっそ、無視すればいいかと言えば、これもまたクレームとなる。どれだけかまってちゃんなのか。大人になるのは読者や視聴者だとメディアはきちんと説明しない限り、一般民の態度は成長しないだろう。

自分は60歳以上はダメといったのは、彼らにとっては残りの余生は十分な生活ができるだけの経済力もあるし、何かを改善しようってするのは、単なる年寄りの自己満足がほとんどだからだ。海外でどうして首相や大統領が若い世代に交代しているのか考えてほしい。既存のやり方による弊害が大きくなって解決できないからだ。若い世代は目の前の問題を無視するのは難しい。そりゃ、未来を支える30-40歳代を無視した経済政策や安全保障となれば、やらないわけにはいかないのだ。そもそも副大臣という地位があるのだから、そこに経験者をアサインすれば済む。メインの首相には、やはり若い世代が欲しいのだ。お年寄りも高齢者であっても、元気に動ける人であれば、それこそ介護職で働いて貰えばいい。掃除や食事の準備、洗濯などであれば、それほどきつい労働ではないので、やってもらえばいい。力を必要とするような入浴やおむつ交換などは若手と二人でやればいい。年金だけじゃ生活できないお年寄りでも、働ける人は多いので、ぜひ、実現してほしい。また、銭湯なども、高齢者向け入浴日を作って、どんどん利用してもらう。この時に介護士として衣服の脱装着から体や頭を洗うなどだ。週２日やってもらえるだけでもいいし、お年寄り側も健康に良い。あと入浴中の排泄を心配するのであれば、そういった専門のパンツがあるので、それをつけれもらえばいいのだ。海外ではこれを温水プールでやっている。介護側も近い年齢なので、介護される側もリラックスできるそうだ。当然、事故に備えて、CPRやファーストエイドの資格保持者が監視していればいい。

消費税は20%、食材は消費税なしだが、加工品（漬物、干物など）は10%にする。生鮮食材は消費税0にして売り切ればいい。これはコンビニの食べ物もおでんや揚げ物、弁当は10%にする。インボイス制度を入れたのだから、税金申告してない人への罰則はより厳しくするのが好ましい。最後に今回の裏金問題の政治家たちへの課税も検討するべきだ。政治資金に課税しないのはおかしいのだ。金額によっては一律10%プラス5%ぐらいにする。宗教法人も同じで一律10%とし、申告後に還付する方式にするべき。これをやらないから、宗教とは無縁の外国人が買い占めして転売して利益を得られるのだ。あ、転売やSNSやyoutubeについても、たとえば三ヶ月で総額10万円を超えたら金額による収入課税で良い。国税庁はもっと働くべきだし、人数が足りないというのならどんどん契約型公務員（１年更新制）を増やせばいいのだ。こういった人材の流動性が経済を活性化させる。当然ながら国税以外にも国や公的な事業に関わる場合は外国人雇用には、同盟国以外は雇用しない。また、スパイ容疑がある場合、無条件で解雇理由非公開で解雇できるようにするだけで良い。警察、消防などでは外国人が増えている現状、外国語での対応は必然なので、雇用せざるえない。この場合、出身国の大使館などが保障を必要とするとか、犯罪証明をの提出を義務付ける。学校の教師も同じで、卒業大学の証明書以外でも教える科目が外国語の場合、英語教師資格の提出を義務付ける。このようにルールを決めて、まずは実際にやってみる。それで不具合がでれば修正すればいいのだ。個人事業も赤字が３年継続したら、業務停止命令や資格停止する。老舗ほど儲からないのは事実なのだが、ならば、地方行政が老舗を守るためにどうするべきか、もっと前向きに考える。例えば、地元の価格とそれ以外を別設定し、一定額以上の購入者には地元の何かの割引券を出すなど、いろいろな方法を考えて貰えばいい。ほかにも学校を都会から地方に移す。親から離れて学校生活を送れるように義務教育レベルから寮生として通ってもらう。食事も出す。ここで中学校などへお受験をするような場合を除けば、都会よりも健康的な生活が送れることをメリットとすればいい。日本政府としても私立を郊外に移転すると税金などでメリットがあるようにして、どんどん移転させ、その場所で寮を作ってそこから生徒を通うなども認めればいい。もう一つのメリットは地方の方が安全だという点だ。都会は外国人も多く、犯罪も多く、義務教育レベルの児童や子供に良い環境とは言い難い。親も子供が寮生なら、時間も取れるので共働きも増えるだろうし、介護や出産し、あかちゃんと育てる時間も取れるようになる。国公立の寮は日本語能力がN２以上の外国人学生を受け入れるようにし、寮費は日本人学生と同じにする。ただし、医学的なアレルギーや宗教的理由で精進料理も食べられない生徒は入学を拒否する。成長期にあれこれ食物に制限するのであれば、本来はジャンク食やお菓子を避けるからだ。ただ、アレルギーは小麦、乳製品、ナッツ、そばなど、多種多様のため、食事を提供する側は管理するのが難しい。特に間違えて口にするだけで死にいたるからだ。それでも郊外に寮生活による公立の小中高学校を設置するメリットは大きい。親元から通わないことで、生徒の生活も規則正しい生活リズムを身につけられるし、運動も部活に入らないでも周辺の自然で可能になれば健康にもいい。過疎地帯を活性化するアイデアとして、高齢者介護施設と公立寮制度の小中高学校、可能なら寮制度の短大や大学まで設置する。それに伴う商店やビジネスも生まれてくる。こういった発想さえできれば、わざわざ外国から学生を募集し外国語で授業をする必要はない。隣国からの学生だと日本国内での消費には貢献もしないのだから、あまりおすすめできる手段とは言い難いのだ。だったら、寮制度による公立学校の方が良い。これに伴い家族も仕事が更新制なら、引っ越しも楽になる。それに伴い住宅の売買も既存と代わり、気軽に買った、売ったができるようにしていく。現在は投資物件化して、価格もあげすぎだからだ。人が住む住宅以外への固定資産税率はあげて、払ってないような外国人の場合は、即刻、資産凍結で３年分滞納で資産没収でいい。日本は税金に甘すぎるのだ。日本人には固定資産税の滞納での税率は驚くほど高いというのにだ。有事発生などで政府が資産凍結や没収もありうると法律で制定しておく。かつ外国人の場合、日本から出国する時に資産すべてが課税対象とし、税金を引いた分を引き出せるとする。有事法案の中で実行できるようにしておけばいい。つまり大災害や戦争などの場合、外国人だけではなく日本人すべてがこの対象となるとするのだ。有事税の検討もし、有事法案に追加する。

不法滞在者や入国者の場合、日本語N3以上であれば、自衛隊での訓練後、自衛隊で３年勤務すると日本国籍がもらえるような仕組みも考えて欲しい。憲法で自衛隊を軍とできれば、スパイ行為などは即刻極刑にできる。身元調査は訓練中にやればいいので、そこで他国のテログリープなどであれば極刑も可能だ。工作員やスパイなら日本語は堪能だろう。適用できる年齢も排除し、６０歳でも元気なら訓練をして戦闘員となって働いてもらう。反面、すべての外国人への生活保護、行政サービスは停止し、退去強制とする。

これぐらいやれる政治家が日本国首相や大臣でいてほしいものだ。

 

人が自我のためのみに生きるから戦争になる

自己確立することは大切なのだが、それがあまりに自我のみに傾くから争いが起きる。お互いに譲り合えるリスペクトがなければ、話し合いで解決はできないのだ。何故なら双方ともに自分側の要望のみ訴えることを話し合いとは言わない。また、人の言うことを聞くというが、ただ音で聞くのではなく、何を言わなんとしているのか、内容を理解することなのだ。しかし、それは同意しないでもできることなのだが、弱い心しかない人は相手の意見に左右されるのが怖いから、内容を理解する前にすべてを拒否するのだ。

お互いに敬意が持てない社会は何が原因なんだろうか。話し合いなんてやっても意味がないのだ。お互いに敬意があれば、別な意見や要望であっても、議論によって落とし所を探ることはできる。確かに譲り合いもあるのあが、背負うものが大きければなかなか難しい。議論であり討論であり、対話じゃ無理だ。武器でドンぱち殺し合いするか、強い武器（経済も含む）によって脅してこちらの勝利を得る。戦争になるのは、この強い武器がないと武力になるだけだと感じるのだが。宗教や思想も、双方でお互いに敬意を持って共存するための手段を探る民主主義による社会であれば、共存共生は可能なのだ。それでも自我が強い人たちがテロを起こすし、自分たちの思想や価値観を押し付ける社会を要求するのだ。相手が敬意をモテないのなら、100%議論は無理で、強い武器によって制圧という手段になる。これが戦争だったりするのだ。

今の日本は筋が通らないような法律やらルールが多すぎる。外国人差別はダメというが、自分たちの国で、自国や自国民が戒められ被害を受けても我慢しろ、と。これは生理的に虫が嫌いとか、匂いがダメという人に無理やり我慢しろ、と言っているのと同じなのだ。こういった抑圧がテロを産む。この構造が理解できない人は「話し合い」で解決できると簡単に言うのだ。世界統一するのなら、世界憲法のような存在が必須になるだろうが、そこには宗教や思想、信仰の自由はなくなるかもしれない。何故なら、人が生きる上の動機となるのが宗教、思想や信仰だからだ。これらがお互いに敬意を抱くことすらできないで、一方的に要求を望む限りは共存共生はできない。ある意味、全体主義でしか世界統一はできない、と考えている政治家は多いのだ。日本という国はある意味、日本式全体主義だとも言えるし、こういった指摘を海外の有識者はしている。ただし、この日本式全体主義は個人を支えていることで、国としても強くなっていると誰だかも言ってるように、思想だとか宗教だとかではない部分も多いのだ。

 

 

 

年金を納めてない人はゼロ適用で、収めている人は75歳から、確定搬出年金は65歳から受取可能とする

年金80歳にするぐらいなら、収めてない人には公的年金は払わないで、75歳で受け取り可能とする。。外国人でも日本国籍保持者でも、10年分納めてないのなら年金受け取りはできないぐらいに明確にして頂きたい。つまり、途中で帰化や永住許可を受けた外国人でも日本人10年収めたら受け取る資格があるとすればいい。10年未満の人は足りない分を追加で支払うか、払った年数が5年以上は10年分の半額で適用し、5年未満はゼロでよい。こんな平等なルールはないだろう。生活保護は外国人への適用は法律で定義されてないので、すべて支払い停止でよい。警告は半年前とし、すべての資産には課税した後、引き出し可能とする。不法入国および不法滞在者への一時居住許可も含めて、適用はしないと明確に発表し、即刻、退去強制とし、資産は課税後に引き出し可能とする。違法送金者については、罰金などを含めた罰則で対処する。

 

解雇ルールも１年または３年更新制雇用とすればいいだけだ。勤務態度や成果が疾病など理由もない状態で著しく低い場合など、明確な理由によっては更新しないでも解雇ができるようにする。ただし、この場合、給料の３ヶ月分支払い、退職金積立などは課税して支払えばいい。この退職金については、年金などで別途預かれればそれが好ましいので、この場合、退職金への課税はなしとする。つまり、しっかり働いていた人へのメリットとなればいいのだ。退職金積立については、正社員でなくても雇用先と自分で積み立てできるような公的な制度があるといい。なければ、年金に加算すればいいだけだ。生活保護を受けないでも、疾病などで失業し、失業保険や労災だけでは生活できない場合、この積み立て退職金から一時的に引き出し可能とすればいい。雇用形態によって年金や退職金に差がでる制度がおかしいだけなのだ。公的な土台とすればいいだけだ。ただし、政治家の年金については、公務員と同じレベルとすること。

次に国家資格取得時に必要な学歴以外は、学歴差別を禁止し、就職時も得た仕事が卒業した専門と違う場合も多いので、こういった点で賃金で差別しないようにする。つまり、医師、法律従事者や会計関係などは学歴は必須だし、学歴がない場合、それと対等な知識を得られるような科目のみ大学で履修できるようにするなどの措置も必要だろう。特に医学や法律、会計などは国際化しているので、海外の大卒だった場合、どうそれが反映できるのか、明確にしていただきたいものだ。

あと、それぞれが掲げるキーとする政策はできるだけ具体的でない限り、信じてはいけない。何故なら、具体的であれば一般民からの支持も受けやすいので、それによって選挙時に投票する動機になるからだ。年内解散総選挙目指して、総裁選は頑張ってほしいものだ。

 

 

誰一人としてK市における外国人密集地問題を取り上げない自民党総裁戦

外務大臣でさえ出馬表明しているのだが、記者の誰もS県K市における不法入国、不法滞在者の外国人や特定国の外国人が密集して居住しているための問題点について質問をしない不思議さ。まあ、元外務大臣は現日本政府のメンバーであり、隣国への対応は政府に準じているだろう。しかし、不法入国者や不法滞在者が犯罪を犯しているのに警察は逮捕、尋問もしないで、不起訴になっている点ぐらい、まともに問題と認識してないようだ。外国人による犯罪発生時に、言葉が通じないのなら、何故、外務省が通訳なりで協力しないのか。警察や検察にすべての外国語による尋問や職質に対応しろと言いたいのだろうか。ありえない。他国で日本人が犯罪を犯したとしても、通訳はつくが、国によっては容疑者側が料金を払うとかあるらしい。オーストラリアやニュージランドは政府が通訳を電話やPC経由で使えるようになっている。日本から見れるかわからないが、こういったドキュメントで日夜の安全保障に従った活動を公開している。この中に日本人の不法入国や不法滞在もある。

https://7plus.com.au/border-security-australias-front-line

まあ、元外務大臣が首相になったところで、何もしない人なので、緊急対応が必要なK市の外国人密集地問題など放置したままだろうし、マイナンバーカードに保険証を切り替えるスケジュールだって怪しいままだ。他の候補者でも、経済政策などに触れてないような候補者が首相になれば、解散して総選挙で自民党が勝つことは絶対にないだろう。野党が政権交代できるかと言えば、これも怪しいのだ。なにせ野党はほとんどまともな政治活動をしてない。国会ではヤジと文句だけで代案すらださないままだ。もっとも面白かったのがマイナンバーカード。当時はまともな提案したもんだと思っていたが、おそらく、プログラムは隣国へ外注したのだろう。ここで外注先は儲けるより情報をタダで盗めることにさぞ、喜んだのだろう。だから、偽造カードも即刻登場したのではないだろうか。確かにカード作成の最高責任者となる大臣としては、もう少し安全保障の観点から確認するべきだった。まあ、すでにできたものを使って、修正するのが安くて早いというのなら、それでもいい。そもそもICカード内のデータを読み取れるのが問題なのだ。ここにバイト認証を入れるとかすれば、少なくても盗まれることは減るかもしれないが、確かに完璧ではない。しかし、一億人以上のデータを盗み、それの人物まで割り出すとなると楽じゃない。ただし、病歴や身体情報となると話は変わる。コストが上がってもどうして安全性を優先して、米国をはじめとする同盟国への読み取り機とICカードへのバイオパスワードを依頼しなかったのかだ。内閣がIT音痴でバカなのはわかっているのだから、少々強引でもそうするべきだった。すでに隣国などに発注済みであっても、破棄すればいい。そもそも国の中枢システムを外国人が関与して作ることに何の法律制限もないのが、不思議なのだ。やっぱり日本はIT音痴だ。

こういった点から、現在、自民党そのものは、日本国民や日本国へ興味はなく、安全保障は日米同盟だけ確固であればいい、という感じなんだろう。どうしようもない。おそらく、米国大統領が誰になろうが、日本は日本独自で隣国からの攻撃に対応するだけの手段を持たなければ、数分で落とされるだろう。なにせ核ミサイル２発打たれれば、お手上げなのだ。米国基地はいくつかあるが、まあ、2拠点つぶしておけばいいのだ。米軍はさっさと引き上げるだろうし、日本はそのまま被害地周辺を閉鎖するぐらいしかできない。だから攻めどきなのだ。これが大災害でも同じで、首都圏がやられれば、米軍は速攻で引き上げるだろうし、自衛隊も被害者救済を優先するだろうから、攻撃されても対応できない、とも言われているのだ。

すでに外国人密集地では日本語が通じない地域もある。それを放置しているのも日本政府だ。そこにも不法入国者は多いのは、難民として来日しているからだ。だから入国前に「難民申請」をするかどうか、確認するべきなのだ。G県のT市、も数十年前から外国人が密集していてえ、日本語が通じない場所も実際にある。ただ、S県K市と違うのは、地域で住民たちとの揉め事がK市ほどひどい訳ではないからだ。ほかにもS県H市も同一国の外国人密集地がある。すでに日本国内にはいくつかの同一外国人密集地があり、日本語が通じない状況なのだ。揉め事はあるが、メディアは取り上げない。こういった場所が不法滞在者や外国人工作員の温床になっているにも関わらず、日本政府はずっと放置してきているのだ。公共の義務教育でさえ、ビザなしの外国人姉弟が通えるのが、今の日本なのだ。ただ、こういった外国人たちは自営業（中古自動車、部品など輸出）しているので、税金も納めているし、保険料も払っているらしい。でも、滞在許可があるのかと言えば、ない人もいるらしい。そういった人は保険も入れないので、実費で病院に通うため、彼らのコミュニティーが支援していると聞く。つまり難民申請してもあのロヒャンギヤでさえ、認定されない人もいるのだ。ほかのもベトナム、カンボジア出身者もたくさんいて、某自動車工場や関連している工場で働いているらしい。そこでもらう賃金から税金は払っていると聞いている。

別に特定国との条約なりでその国から外国人が労働するためにやってくるのはいい。問題は日本語能力と日本の法律やルールに従わない場合は、罰則があることを理解してくれているかなのだ。どうして日本政府は、雇用主に日本語教育の義務化をさせないのか。また、労働ビザをもらうためには、日本国の法律やルールに従う旨の宣誓をさせないのか。これだけあれば、問題によっては簡単に強制退去させられるのだ。難民申請も労働ビザや学生ビザで来日して、申請する場合、どうして申請しなければならないのかの過程を日本語の論文で申請時に提出させればいい。何故なら彼らは労働ビザや学生ビザで来日しているので、日本語はできるはずだからだ。反面、不法入国して難民申請の場合、収容施設に収監する。申請中は日本語教育と経験している仕事に関する資格の勉強をさせればいい。家族は認めないで本人のみとする。このあたりをもっと厳密に家族は別としないのが問題なのだ。つまり、家族だとか親戚だとか呼び寄せて、どんどん不法入国して不法滞在者が増えるからだ。難民法でも家族も同じでなければならないというのはない。実際に家族がバラバラになっている難民はたくさんいるのだ。オーストラリアでは難民などは人道救済ビザというのを取得しても、確か５年間は国から出られないはずだと思う。人によってはカレンダーに毎日印をつけて、別な国にいる家族に会いに行ける日を待っているのだ。当然、英語教育は厳しく、遅刻も５分であっても記録される。公共交通の場合、５分遅れなど結構あるので、たいていは授業開始15-30分前に学校に着くように教えられる。中には1時間も早くきている生徒がいるのは、バスや電車の時刻が３０分ごとて、よくキャンセルされるからだ。そうなるとこの証明をもらわないと自己都合の遅刻や休みとみなされる。半年で暮らすの半分ぐらいの生徒がドロップアウトする。中には滞在許可取り消しで国外退去してニュージランドやカナダに行くらしい。そして数年後、戻ってくる。中には国からの手当が手当が十分ではなくて犯罪に手をそめる難民申請中もいる。でも新しいiPhoneやMacはアップルの利子なし分割払いで買えてるし、中古自動車も分割で買えるのだ。自分たちより良い暮らししていると感じる。ポイントはクレジットカードがなくても、利子なし分割ができるのは、国からの手当が決まっているからだ。手当もバイトなどで収入があると一定額超得ると税金申告の義務が生じる。で、それに従わないと滞在許可取り消しに罰則も資産差し押さえされて、追い出される。

日本がいかに甘い国かよくわかる。別に外国人や難民を差別しているわけじゃないのだろうが、彼らのことや住民への配慮がないようなルール作りが問題なのだ。住民だっていちいち不法滞在者かどうかなど気にしてない。小さい頃店の手伝いぐらいじゃビザすらビザもビザも確認しないから仕事もできる。問題はオーストラリアではタックスナンバがない人は銀行口座も開けないし、税金申告もできないのだ。不法滞在しているとビザがないので、このタックスナンバがないのだ。ワーホリも同じでタックスナンバを取らないで現金で賃金をもらっているから不法賃金で激安で働いていて問題になった。学生は真っ先にこれを取らないとバイトもできない。

 K市などどうも外国または外国人からの金が地方行政の政治家に流れているとか、ありそうと疑いたくなるぐらいにおかしな政治だ。なにせ市民を守る警察が日本人を守ることはなく、外国人ばかり優先するのだ。おまけに不起訴となるから、容疑者が犯罪を犯したという感覚がほとんどなくなって、幾度も繰り返すのだ。そう、日本国や日本人へのリスペクトを外国人は持たないのだ。ゆえにレイプしようが、犯罪じゃない、と認識しているのだろう。もちろん、日本に滞在するために、子供がいれば簡単に滞在許可が降りるとかだ。だから、不法入国や不法滞在者への滞在許可はまったく認めない、という法的な定義を徹底することこそが、不法入国や不法滞在者を減らすとならないだろうか。オーストラリアではボートでやってくる不法入国者へ「本土には絶対に上陸を認めない。」とし、本土以外への収容を実行してた。ところが人道的に問題があるとなって、確かナウルなどはなくなったはず。なにせ彼ら自身もメンテナンスできないのか、しないのかで、水は出ないなどもあってトイレなどは機能しなくなったらしい。難民の収容施設があっても、そこをメンテナンスしたり、食事や医療まで面倒みないから、人道的に問題ということらしいのだ。自給自足で自活しろってのは、ほぼ無理らしい。そりゃ農業従事者以外なら自給自足はできるスキルがあるとは言い難い。共存共生のために、まずは英語学習を義務付け、生活するための支援金を政府は払う。高度スキル保持者は特に英語学習を徹底し、保持しているスキルを活かすための医療、法律や建築などの高度教育まで支援をする。反面、戦争ばかりで義務教育レベルさえ受けられない難民たちは、外国語の音は簡単に覚えるのだが、文字覚えて、読むのが難しい。英語はペルシア語系、アラビア語などと違って、文字のまま発音しないからだ。逆に日本語のように文字と音がほとんど同じだと読み書きも覚えるのが早いのだ。おまけに医療用語もベースは英語なので、読み方を覚えるだけで済むらしい。高度教育の学校がある国でない出身だと、本当に１２３たくさんというカウントしか認識してないので、日本の小学校入学前に教えるように教えないとならない。こういった算数を含めた英語教育をオーストラリアは滞在許可を得た難民やビザがある外国人に施す。高度スキル保持者は英語の基礎となる文法や単語をアカデミックと呼ばれる進学向けに教育し、大学などで資格を取れるように支援していく。すでに医療などで働いているから、基礎算数知識もあるし、生物、化学の知識もあるので、これを英語で使えるように教育していくのだ。日本でいうなら大学検定のような内容を英語学習で学ぶ。中には高校に進学してから大学へ進学という経路を選択する難民や外国人も多い。国がきちんと支援するから、高度スキル保持者は既存のスキルを活かせるのだ。日本といえば、こういったシステムがないため、既存で高度スキルを持っていても活かせない外国人たちが多い。日本の電気工事士、自動車整備士、調理師、栄養士、教師、介護士などの経験と資格も、ここで英語教育を受けて、英語による専門教育を受けられる。難民は無料だが、ビザ保持者は英語以外は有料となるのだが、現在はほとんどの州がスポンサーとして無料で受けられる科目もある。大学で資格を取る場合は、有料だが、スカラーシップの種類が多いのと、政府から教育支援のための生活費が出る。例えば、日本でいう生活保護はない。仕事がない場合は仕事につくまでの教育（英語を含めて）と生活費がもらえる。それも交通費は交通カードに別途振り込まれるため、カード以外に使えない。家賃も確か直接振り込みされるとかもあると聞いたが、確かではない。それでも最新のiPhoneやMacが買えるのはAppleによる利子なく分割購入ができるからだ。中古の自動車も同じと聞いた。つまり、生活保護のような手当であっても、ちゃんと生活に必要な携帯電話やコンピュータが購入できるのだ。車がなくても移動できるための、交通カードもある。労働も英語ができないでも、彼らの出身国の人たちがやっている仕事で、たとえば、食材加工の工場、清掃、タイルや塗装などの仕事ができ、かつ英語ができるようになれば、それぞれの仕事の資格を取れるのだ。当然、語学教育で法律などを含めた生活上に必要な知識を英語教師は教える。例えば、ゴミの出し方、救急車や消防、警察への電話の仕方、義務教育についてなどだ。たまに英語教育中に学校で騒いだり、暴れて、ビザ取り消しもある。自分が経験したのは、教師の自分たちへの理解が足りないと不満で大声だして、机を叩くや椅子を蹴り、教師や止めに入った同級生への威嚇。警備員が来て、そのまま連れ出された。後で聞いたのが滞在許可取り消しだ。これも学校は公表しないが、同じ出身者の生徒からの情報だ。ほかにも60キロ制限を120キロで運転を二度だからやって、免許取り消しで、滞在許可も取り消しになった例もある。速度違反は日本以上に厳しい罰則なのがここだ。逮捕され、裁判を受けて、監獄に入っても、英語教育やほかの教育も教室やオンラインで受けられるらしい。これも刑罰の種類によるので、殺傷沙汰事件については同じじゃないらしい。それでも食事は出るし、シャワーも浴びれると言ってる生徒がいた。彼らは窃盗の繰り返しで投獄されているのだが、すでに市民権を得ているので滞在許可の取り消しはない。オーストラリアは毎年ビザや市民権の数が変わるので、運が悪いと滞在許可も得られない場合もある。難民たちは人道救済ビザが出るが、確か市民権を取るまでパスポートが取れないので、出身国に帰れないとか聞く。難民救済弁護士たちが無料でアドバイスしてるが、ビザの種類によっては申請料が有料となる。その金額が車一台分なのだ。ただし、彼らのコミュニティーが費用を支援しているので、それを借りて、仕事をして分割で支払っている。20年ぐらい前までは、英語ができない外国人や難民たちの犯罪が多かった。大通りで昼間にひったくりに会うとか、刺されるとか、日本並みにある。ただし、ほとんどが現金を持たずに買い物できるシステムなので、現金を狙う犯罪は減ってきている。ピザやuber eatなども事前に払っているので、現金での支払いはほぼないのだ。新しい携帯電話のひったくりは多く、盗まれた製品がSNSで売ってたり、セカンドハンドと呼ばれる中古品の店で売ってたりしている。ただし、iPhonenなどは盗まれたらAppleのサポートや電話のキャリアに連絡すると、即刻使えなくなるが、取り戻し成功の例までは知らない。

ゆえに特定場所からの出身者などのコミュニティーもあるが、日本のように犯罪や地域住民との問題もない。一つには騒音やBBQの煙、犬や猫などの被害については、地方行政が受け持っていて、場合によっては裁判となる。そういえば、ここは交通事故が起きても警察を呼ぶことは人身事故などの大きな事故以外はない。写真などを撮って、加入している保険会社に連絡するか、保険に入ってない場合、事故専門の弁護士に連絡したりする。原則、犬や猫は自宅外に出る時にはリースをつけることが義務付けられているのだが、これも地域や州によって法律が違うみたいだ。

やればできる対策をやらないのは、日本政府が怠惰であって、日本国や日本人の安全などどうでも良いという認識しかないからだ。だから今回の総裁選でさえ、K市のような問題を取り上げてないのだろう。まあ、移民政策がないから、難民や不法入国してくる外国人へどう対応するかなど、どうでもいいのだろう。

 

 

 

 

国政政治家の年齢を若返らせよ

自民党の総裁選でさえ、60歳以上が多いのだ。まあ、ひと昔前より若返ってる60歳代と言われているのとしても、やはり65歳未満の政治家を上限とした方がいい。75歳よりも65歳というメリットは選挙で落選しても、余生を楽しめるし、もう一つは議員年金という考え方をやめて一般の公務員額と同じとし、あとは議員をやめたら国民年金に加入で良い。これは地方議員も同じで、議員の歳費を公務員並みにすることで、年金についても国民年金と同じにする。日本中にいったい何人ぐらいの政治家がいるか考えてもらいたい。その人たちがみんな国民年金となれば財源にも効果があるかもしれないのだ。そもそも厚生年金と国民年金を分けるのも理解できない。むしろ、企業側の年金とするのであれば、確定搬出年金と国民年金の併用で良いのだ。国民年金加入者でも、希望すれば確定搬出年金への加入も可能とすることで、将来、受け取れる年金額が増える。また、支払うことで税金からの控除も増える。年金保険などもあるが、そういった金融商品よりメリットがあれば、みんな加入するだろう。こういった改革をするためには、若手による内閣が生まれないと難しいからだ。

あと、もっと早いスピードでデジタル社会にしていくことだ。未だに紙の履歴書とか、申し込みとはやめたい。環境大臣はそれこそ、紙を減らすことで環境への配慮もできるのだが、何故、推進しないのかだ。ゆえに未だに健康保険書が紙がいいとか言い出す国民がいるのだ。選挙にしてもデジタル署名が本人の身体認証と連動できれば、支払いや投票も可能だろう。また、認知症などで判断できない人については、運転免許素の返納と同じく、選挙権の返納も検討してもらいたいのだ。なにせ、本人が投票所に行くのに介護士がつきそう場合、その介護士が代わりに書いているケースを多々見るからだ。こういった代理記載については、公的な支援者、つまり身元などを確認した認定者が投票所に控えていて、支援が必要なら痴呆症や障害者の方の支援をするようにするという意味だ。選挙管理委員会は、どうも認知症や障害者による投票をどうすればいいのかも考えてないような人ばかりで、うんざりする。これで高齢化社会と言われているのに、対応してないのだ。

次に立候補者の条件として、日本国民というのは理解できるのだが、帰化してから待機期間5年とかは必要だろう。立候補時には日本国への忠誠を誓ってもらうことも不可欠だ。あと供託金をもっと下げて、できるだけ金がかからないようにしたい。紙のポスターは廃止し、演説も街頭は禁止し、施設内かオンラインのみとする。テレビでやる場合、それぞれの選挙区でテロップ付きで放送しても、見逃すことも多いので、この場合、地方行政側で、例えば図書館などの公共施設内でモニターを置いて見て貰えばいい。あとは各自の端末でみれるようにQコードを貼っておけばいいのだ。あとすべての演説にはサブタイトルをつけて、耳が不自由な人でも理解できるようにする。

https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo18.html

あと消費税は20％まで上て、食糧や薬、医療費は消費税ゼロにするか、今より下げる。健康保険外の自由診療については、健康保険と同等分までは控除対象とする。つまり健康保険で10万円だったら、自由診療が100万円だった場合、10万円分を引いた残額に消費課税という意味だ。それでも医療の診療報酬については、消費税率は低い方がいい。ただし、自由診療は消費税率が高いとかでいい。低所得者が税金申告したら、医療費や食料費にかかった消費税の還付ができるのが好ましいのか、それともオーストラリアと同じく小麦、ミルク（乳児のミルクも含む）は消費税ゼロとするのか。ただ、これにすると海外から買い占めに来るので、税金還付の方が良いだろう。あと義務教育期間でかかった制服や運動服、運動靴や遠足、給食費なども税金還付が好ましい。対象は現在、授業料が無料の学校のみでいい。高校生や大学生以上は、学生証明の提出と、授業料、かかる経費（教科書やITデバイス、インターネット費用）を収入から控除するようにする。反面、外国からの留学生で労働した収入がある場合、税金申告は義務化し、同じように控除で処理する。ほかにも生活費など出ている場合、それも合わせて、課税対象とする。労働してなくて、生活費などの手当のみの場合も、申告してもらう。高齢者については、年金の支給額が低い人も含めて、税金申告してもらう。この場合、現在持っている資産額も申告を義務化する。あと後期医療保険代は、積立方式とし、若いうちから納めてもらえばいい。50歳以上の場合、希望による追加金を納めてもらうことで利用できる介護費用が増えるような仕組みも良い。外国人の場合、中途からの積立なので追加金を希望で収めてもらう方が良い。これは年金も同じで、受取額を増やしたいのなら、途中で納める方式も検討してもらたい。

最後は日本語能力試験による日本語レベルを外国人には必須とする。これは年齢が関係ないのだが、高齢者の場合、新規取得するのは難しいケースも多い、そういった場合、家族以外が高齢者介護をしたり、病院での入院時の介護も難しいのだ。病院であれば、一定の外国語通訳や翻訳を常駐というか、電話などのリモートで支援する仕組みを準備しておいてもらう。かかる費用は時間制で患者さん負担とする。それが不満なら家族か出身校の大使館などに相談して通訳を雇ってもらえばいい。これは警察や消防も同じで、リモートで使える通訳の準備をしておく。そうすれば、外国人への職質や質問なども、リモート経由で通訳を使えるからだ。ただし、この通訳がオーストラリアのNATTII、英国のDPSIや米国のATAのような資格を日本は作って、その保持者のみ可能とする。これは専門によって違うが、マルチカルチャーを目指すのであれば、不可欠な資格試験だ。もし、こういった通訳を行政側で用意できてないのなら、観光以外の外国人へは日本語能力はN3以上でないと短期滞在許可は出さなければいい。これは家族すべてを対象とするので、一人でもN3をクリアできない場合、滞在許可は出せないとぐらいに厳しくするしかない。日本語学校はたくさんあるので、そこに通ってもらえばいい。それもできないのなら、退去強制の対象とすればいい。人道的云々というのであれば、日本に来日する外国人の出身国すべての通訳を準備するしかないのだ。

こういった点でも日本政府は甘い。言語は重要で、特に緊急時に通訳がいなければ、最悪、命も失うのだ。まあ、外務省の公務員がリモートで通訳するためにオンコールで24時間待機でもいいのだが、問題はどの言語が必要かはわからない点だ。それでもローカル言語まではできないだろうから、そういった場合、どうするのかまできちんと対応する手順を決めておく必要はある。他国がオンコールリモートで通訳を使えるのにどうして日本はできないのだろうか。言語が通じないために取り調べもできないとなれば、大問題だろう？

きちんと管理された国際社会なら、外国人差別はほとんどない。まず、差別される一番の原因が言葉による会話が通じない。これは言語だけではなく、日本の文化習慣への理解がないため、外国人たち自身の価値観でしか判断できないのだ。ゴミ問題だって、長く住んでいれば、慣れるとか言われているが、それはない。なにせ誰かがやってくれるからって感覚があるらしい。こういった問題を解決するためには、地域での公共の場での法律やルールを守らない場合、どう処罰するかも決めてもらいたい。あと外国人で長期滞在するから日本社会や政治への注文についても、制限がほしい。言論の理由は節度があって存在する。外国人のみの利益のための要望まで日本社会が受け入れる必要はないのだ。これを理解してもらわないと、文化的摩擦はますます拡大していくだろう。例えば、宗教や思想や出身国の習慣よりも、日本国内では日本国の法律が最上位という理解を外国人の長短期滞在者には同意してもらう。同時に同意できないのなら、滞在は許可しない。これは観光で来日する外国人も飛行機ないで書かされる入国申請で記載してもらう。そう、食べ物は持ってないとか、と同じで「難民申請するか、しないか。」もこれで確認してもらいたい。

最後に各国の外国人たちによる密告制度を作って、違法行為をしている外国人の通報が可能なら彼らの言語でできるように準備して頂きたい。不法滞在者の通報も報奨金付きでここに含めていただきたい。

 

 

 

 

 

国籍や永住許可の維持手数料、日本国内ですべての収入に対しての税金申告の義務かこそ、平等な税金

まず、国籍維持手数料とは、戸籍維持手数料と住民台帳手数料だ。つまりパスポートなどの発行で自分の出自を証明するのが戸籍であり、この維持手数料も毎年課金する。住民台帳は済んでいる場所で管理するので、地方税金を払っているのない、ふるさと納税などなら、毎年居住地の住民台帳費用を支払うようにする。何故ならどこに住んでいるのかを明確にしないと、住民票だけ移すというような行為がまかり通る。これを禁止するために、実際に住んでいる場所のみで住民台帳を記録させるためだ。一つには、不法滞在者は住民登録ができないので、そういった人たちが行政サービスを受けられないようにするためだ。緊急時のサービス、警察、消防は利用可能としても、受け入れ先の病院が地域運営だった場合は利用できないので、それ以外の病院を利用してもらう。また、社会福祉費用や地方行政におけるサービスはすべて利用できないので、健康保険の発行もできないので、マイナンバーカードの発行もできないため、すべて現金で病院、学校、地方の公共施設利用費用は支払ってもらうようにすればいいだけだ。このサービスには、登山料、キャンプ場利用料や海などのつりや泳ぐための利用料も含まれる。こういった費用を払わないでActivityはすべて高額な罰金を課す。これぐらい地行行政はできるはずだし、費用については、駐車場管理のような建物に人を数人設置し、利用料はすべてカードで支払ってもらう。デビットカードかキャッシュカードだ。お年寄りは年金で銀行などの口座は持っているので、デビットカードでの支払いは可能だし、子供も金融機関に口座を持ち、そこから給食費や学費を支払うようにする。つまり義務教育期間の学校では現金の取り扱いをしないようにすればいい。こうすれば子どものための社会福祉費用は親経由ではなく、子どもたちが使える口座への振り込みとなるし、学校側は口座から直接費用を引き落としできるようにすればいいだけだ。これを面倒とか言わないでやるようにすれば、親が子どものための金を勝手に使うことはできないようになるのだ。子どものデビットカードについても個人情報をICカードに記録するので、誰が引き出しているのかもATMに設置されたカメラなどで確認できるようにする。これはカードが盗まれたりした場合にも利用できるので、必ずATMにはカメラを設置し、カメラが壊されたりして作動してない場合、ATMは使えないようにすればいいだけだ。さて、子ども庁だかの大臣が金がいるといっているが、そもそも子どもが虐待されて回復するために費用が必要って何を根拠にしているのかだ。そんな理由で予算を使うのなら、こういった子ども自身の銀行口座を作らせ、デビットカードも子ども自身が管理することこそ、子どもへの経済活動への教育になるのだ。金がなければ何もできないのだから、小さい頃から学ばせるのは最適だ。それこそ、将来のためにもらったお年玉を貯金したり、投資したりできることが理想的なのだ。この対象は日本人以外に永住許可や学生ビザを保持している子どもすべてとする。あと、公立の学校以外での私学などへかかる費用は親が管理すればいいので、支援などの費用も親経由で支払うようにするため、親の口座登録を義務化する。生活保護などの社会保障費すべてが口座経由で支給とすれば、すべての住民がデビットカードは持てるのだ。

あとは税金申告時に利用している銀行口座での記録の提出をしてもらえばいい。これは親も子どももだ。子どもは親権者といっしょに提出すればいい。子どものデビットカードは一般の消費材購入には使うように現段階ではできないようにする。それともマイナンバーカードといっしょにすれば公共施設の利用時に支払う費用も払えるようになる。何故ならマイナンバーカードで本人認証ができれば、住民か違うのかの判断も自動でできるからだ。デジタル化は面倒ではなく、移行時に混乱が生じるだけだ。その例がマイナンバーカードだ。店や病院など金を受け取る側が読み取り機械を用意し、受け取った金はすべて一度金融機関の口座に記録を残すのだ。つまり、こうなると税金のごまかしができないから、反対する医師などがいるのではないかと予想している。アルバイトでも働いた賃金はすべて口座経由で払ってもらう。これも現金でないため、払い先の誤魔化しができないので、反対する人が多いのだ。アルバイトではなく契約労働者の場合、賃金を口座経由でもらうことで、税金申告も簡単になる。つまり雇用側が年間に支払った金額の証明書を発行し、口座がある金融機関で年間の入出金記録、支払った領収書として健康保険書、生命保険書に控除対象となるサービスなどへの領収書を税金申告時に添付し、申告書を提出すればいいのだ。オーストラリア、ニュージランド、など税金番号を持っている。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/pdf/nouzeibangou.pdf

https://dktokyo.com/preparation_info/seikatu_taxreturn/

これは税金はすべての人に平等に課すというポリシーに従っているのだ。ゆえにギャンブルなどでも税金申告を義務化しろ、という動きがあるし、実際に100万円以上だと申告しないと違反しているとみなされ膨大が罰金がくる。何故ならカジノや飲み屋においているスロットマシーンで10万円以上獲得するとすべて小切手で支払われるので、絶対にバレるのだ。20年ぐらい前には100万円までは現金で、残りが小切手だったと聞いた。高額ベットなポーカーやバカラだと現金なんて出せないだろうから、絶対に小切手なんだろうが、昨今、マネーロンダリングとかで訴えられて払った罰金が億円単位だった記憶がある。今でもカードゲームが一回で二千円から一万円なので、高額掛け金テーブルだと恐ろしい金額なんだろう。しかし、すべてが記録されるようになると、脱税はほぼできなくなる。オーストラリアでは許可されてない場所での掛けは禁止だ。

有名なのはワーホリや学生などが働くフードコートでの仕事だと、アジア系はほぼ現金で賃金をもらってた。こうすれば税金も誤魔化せたため、現在ではほぼ現金での支払いはないはずだ。もう一つには、不法滞在者などへの支払いができないようにするため、という話も聞いた。学生でもワーホリでも必ずTax file番号を取得しないといけないので、この番号がない人は現金でのやり取りしかできない。口座を開設するためにはtax file番号が不可欠だからだ。

税金申告も面倒ではなく、インターネット経由で誰でもできるのだが、虚偽の申告、間違った申告にも罰金が課せられるので、なれるまでは税金申告するための税理士に頼む。この費用も数千円から数万円まで色々と収入によって変わるため、税金で戻ってくる金額より高い場合もある。ただし、インターネット経由での申告は無料で、この申告が正しいのかチェックしてもらうのは数千円で済む。罰金が十万円以上となれば高くはないのだ。還付してもらう支払いも学生だと教科書代、インターネット代、コンピュータ代などがあるので、週20時間労働で払った税金はほぼ戻ってくる。ほかにも留学生や労働ビザ保有者は健康保険が民間に加入しているので、メディケアが使えないため、民間の健康保険に支払った領収書を添付して申告すると税金とは別にメディケア分の料金が戻ってくるのだ。オーストラリアは商品サービス税で、食べ物で原則、加工してないミルクやバター、パンはかかってないし、サービスもかかってない商品がほとんどだ。

https://www.jetro.go.jp/world/qa/04J-010420.html

インボイス制度であれこれ揉めたが、きちんと正しく税金申告をすれば揉めるようなことはないのだ。ただ面倒だとか、ごまかせ法的な罰則を厳しく適用する。納税が遅れるだけで高い利子をつけて、資産も没収するぐらいの真剣さがないと脱税なんてやりたい放題になる。今回、政治家の裏金騒動で、全員税金申告の義務化へ反対しているバカがいるが、裏金のような犯罪を防止するためにもすべての収入がある人は税金申告を義務付けるのが当然なのだ。ここには外国人も含まれる。そう、マイナンバーカードがないと税金申告ができないようにする。納税者番号は変わらないので、なりすましや誤魔化しもやりにくくなる。また、不法就労者については、賃金の支払い先から追跡できるし、こういった不法就労者は脱税している訳で、しっかり法的処分もできる。そう、脱税は滞在許可やビザすら無効になるのだ。ゆえにこのシステムはオーストラリア、ニュージランド以外でもある。もちろん、税金を取らない国、ドバイなどがある。しかし、ドバイへの入国にはビザが必要。ほかにもあるが、それは国が豊かな収入源があるからできる。ところが、こういった国へは難民や不法入国する外国人はほとんどいない。日本国の問題は、脱税がしやすい国で、不法就労も不法入国したまま滞在許可を得るのが簡単な国と世界に広まっている点なのだ。考えるとわかりやすいが、住民票を持たないと色々生活上に問題が出てくる。つまり、収入だけの税金以外に、市県民税というのがあり、これを払うためには住民票の登録が不可欠なのだ。不法滞在者などは住民登録できないので、住民登録や自動車運転免許証から国籍が消えたりするのは、問題なのだ。何故なら住民でることの身分証明書が自動車免許か、外国人登録だからだ。そこには出身国の国籍が記載されてないといけないのに、どうしてなくしたのか理解できない。まさか、出身国を公開するのが差別とか言い出しているのなら、世界のどこを探しても出身国を公開できない人とは、違法行為しているぐらいしかない。

税金申告の仕方については、それこそ義務教育の社会科で教えればいい。別に難しい訳じゃないのだ。自分た得た収入と、それに関する経費と学生なら学校に関する支出、などをきちんと記録しておいて、それを申告書にうつすだけだ。次のように英語での説明も国税庁は出している。しかし、個人が税金申告を義務化するとなれば、もっとわかりやすい表示にするのが好ましい。控除については会計ソフトなどでも公開しているので、参考にして誰でもこういった会計ソフトを使うことで申告時にそれを提出できるようにするのが好ましい。それでもわからないのなら、税理士に予約してやってもらえばいい。

https://www.nta.go.jp/english/index.htm

税金申告を面倒とか文句ばかり言っている人は、還付される金額を知らないからだ。ぜひ、そうそうに実行してほしいものだ。ただし、年末調整はなくしても、税金申告時に必要なペイメントサマリーはあった方が便利だ。大手企業であれば、給料明細に年間の賃金と税金、保険料などが記載されているのだが、小さい会社や商店などのバイトだと書かれてない。ゆえに、自ら記録しないといけないのだ。しかし、税金還付のためであれば、これぐらいの手間を面倒といわないだろう。さて、ここでもう一つ意味があるのは、失業や健康の保険料や年金も納めているかどうかもわかる。納めてなければ、税金は控除されないのだから。