昨今の新聞記者や経済専門雑誌の記者などは、どうも経済政策の批判はするが、インタービュー時に適切なポイントで質問ができないらしい。これは日本だけではなく現在大統領選をやっている米国でも同じだ。なにせ有名な経済番組を配信している記者でさえ、できてない。その意図は何かと言えば、おそらく、彼らにとって都合が良くない候補者を引き摺り落とし以外はない。つまり彼らに取って都合が良い候補者があまり懸命じゃない政策しか説明しないとなれば、これを補うために、敵対している候補者を引きずり落としためのスキャンダルやら的外れな批判を堂々と記事に載せるのだ。さて、これに踊らされてる投資する人たちは、儲かるのか、損するのか。次期大統領やら次期首相の経済政策となれば、株価などに影響するのだ。おまけに日銀総裁やら米国中央銀行議長の発言も、株価に大きく影響するのだ。さて、日本の次期首相候補者たちは、現在の円安が日本の国内産業への影響を理解しているのかぐらい、メディアは訪ねてほしいものだ。実は為替の仕組みとは簡単ではないが、製造業が日本産業の第一産業であるのだから、下請け工場も含めて、影響は大きいのだ。ところが大手製造業はこういった下請けがなければ新規開発やコストダウンも難しいと言われるぐらいに重要なのは間違いない。昔は系列というシステムがあったのだが、これを某会社の外国人社長が壊した。当時は誰もがいいことだと思ってたらしいが、結果として外国の下請け工場を使わざる得ない状況のなり、不良率も信じられないぐらいあがった。その後、多くのリコールが出ているので理解しやすいだろう。企業がグローバル化すればするほど、日本以外の現地の製造工場を使わざるえなくなる。何故なら雇用を確保することで、それぞれの国で工場を作り、生産ができる。米国にはいくつの自動車部品工場や組み立て工場があるのか、日本国の首相候補なら知ってるだろう、と思うのだが。
https://www.jama.or.jp/statistics/facts/foreign_prdct/index.html
円安になって日本で製造するメリットがあるのかどうかとなると、各国の雇用を支えている、例えば、米国や中国などは工場の雇用がなくなれば貿易上の大問題になる可能性は大きいのだ。反面、部品製造による技術は盗まれる。昨今では日本国による米国の製鉄会社の買収が米国大統領選の材料にもされている。歴史に詳しい人なら、多くの戦争は貿易摩擦だと知っているだろう。日本もかつては石油を運ぶ海路が封鎖されそうになって、米国を攻撃したのだ。憲法改正がどうして必要かと言えば、現在の状況も武力がなければ自国を守ることもできないのが大問題だからだ。おまけに正式な軍でない自衛隊は、敵国に捕まれば捕虜ではなくゲリラ兵として扱われるたけ、現場で射殺されるのだ。だから自衛官を守るためにも、軍をきちんと公的に認めないといけない。これを左翼などは「戦争ができる国」にしてはいけないtかで、憲法改正を拒否している。日本側が戦争しないとしても、敵国が攻めて来て、日本国を守る自衛官をゲリラとして惨殺できるとなれば、簡単に日本国内に上陸され、かつすでに日本国内に居住している工作員による暴動で日本人は惨殺されるのだ。これを防ぐためには、憲法の改正とそれによるスパイや工作員を処罰する法律が必須だ。こんな小学生でもわかるような安全保障の基本をどうして左翼は「戦争反対。戦争をしないためには武力を放棄して降伏すればいい。」と子供に教えるのが腹ただしいのだ。日本以外の国でこういった意見を言うと「戦争ができる国にするのか。」そもそも戦争ができる国とかが何を表しているのか、よく考えていただきたいのだ。国が独立するためには自治権がなければいけない。さて、この自治権とは何なのか、自治権における軍隊とは何か。こういった点から議論はされないで、勝手に「戦争できる国は悪い」とレッテル貼る人たちが、民主主義を腐敗させていると感じる。つまり人殺しは悪いが、自ら殺されそうになれば自己防衛は認められる対暴力行為だからだ。これは国も同じで、自衛権がある。日本は憲法でこの自衛権までを放棄している訳ではないのだ。例えば、友人やら知人が目の前で暴漢に襲われていれば、助けるために暴力を使う。まさか、相手から友人が殴られている状況で、話し合おうと言うだけで、友人が殴られて血みどろになり、かつ死ぬかもしれないとしたらどうだろうか。怖いから助けないで逃げる。これも自分のための自己防衛だ。しかし、その後に逃げたような人間の友人たちは、この逃げた人へどう対応するだろうか。ある意味、民主主義とは相互互助であり、それを果たさなければ、助けてももらえないのだ。これを日米および他国との安全保障条約に置き換えれば理解しやすい。日本が攻撃されようが、大規模災害で被害を受けようが、どこも助けてはくれないのだ。昨今話題の南海トラフが来て、被害を受ければ、敵国相当の国はまっさに日本国国土を狙ってくる確率は相当高い。自衛隊は自国民の救済で手一杯となれば、さて、同盟国の軍が助けてくれるのかどうか。軍隊などに助けてほしくない人たちは、ぜい、バッチやポスターを作って自分の家に貼り、かつ自分もバッチを身につけていてほしい。そうすれば、助かりたい人を優先して救助活動ができるからだ。大規模災害で消防や警察も出動するが、自衛隊のような動きはできない。これは差別でなく、主権国民で左翼の人たちが望むことなので、自衛隊を戦争する人だからと否定する人たちには、ぜひ、共助拒否バッチをつけてほしい。これは外国人も同じで良い。緊急時に助ける人の数も時間によって制限されるのだから、これぐらい事前にトリアージできれば左翼のみなさんが望むように効率よく救助ができるのだ。だって、人殺しができる人から助けられたくないとか演説で言っているぐらいだから、自分の意見を尊重するためにも実行してほしいものだ。
