教育基本法（新法）第１２条

教育基本法（新法）第１２条

　個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。

２、国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。

さきほど「社会教育法第３条」の条文を紹介するときに、書き忘れておりました。

もちろん、この教育基本法（新法）の制定にあたっては、さまざまな反対意見があったことは重々承知しております。しかし、これ、現行法ですよね？

とすれば、「地方公共団体」としての大阪市・大阪府は、何らかの形で「社会教育の振興」に努めなければいけないわけですし、「図書館以外は全部廃止」というような話は、この教育基本法（新法）の趣旨から見ても、そう簡単に認めるわけにはいかないと思うのですが。

そのことを、ぜひ、この教育基本法（新法）を通すにあたって尽力されたみなさんは、よくお考えいただきたいと思います。

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社会教育法第３条（国及び地方公共団体の任務）

社会教育法第３条（国及び地方公共団体の任務）

　国及び地方公共団体は、この法律及び他の法令の定めるところにより、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。

２、国及び地方公共団体は、前項の任務を行うにあたっては、社会教育が学校教育及び家庭教育との密接な関連性を有することにかんがみ、学校教育との連携の確保に努めるとともに、家庭教育の向上に資することとなるよう必要な配慮をするものとする。

いま、各地方自治体（地方公共団体）では、この社会教育法第３条に定められた規定をどのように考え、自治体としての任務を果たそうとしているのでしょうか。マスコミの伝えるところによると、最近、財政状況の厳しいことが理由なのか、「図書館以外は必要ない」と言い切った某知事もおられるようですが、一度、各地方議会や自治体行政の関係者のみなさんで、この「任務」をどう考えていけばいいのか、ぜひ、突っ込んだ議論をしていただきたいものです。

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