昨日も書いたとおり、今日からはできるだけ毎日ひとことでもいいから、何かこのブログに書いていく方針に切り替えました。だから、短いコメントになりますが、今日もひとことだけ。
昨日から私のところにも、大阪府のドーンセンター存続に向けての緊急行動のお誘いのメールが届きました。
「倒産状態」という言葉をくり返しマスメディアなどで新しい知事がおっしゃる以上、大阪府は相当厳しい財政状況に今、あるのでしょう。ただ、我が家に『自治体破産 関西で何が起きているのか』（日本経済新聞社、１９９９年）という本もあるので、大阪府の財政状況なんて前からそうだった、だけど、なんとかやりくりして今までしのいできた、というのが実情なのでしょう。
ところで、そういう厳しい財政状況のなかでこそ逆に、どういった事業や施設等を存続させ、どういったものを廃止・整理・統廃合していくのか。その議論のプロセスのなかに、府知事を含むその時々の行政や議会の関係者の府政に対する姿勢や、そういった人々を見つめる有権者の府政に対する意識などが立ち現われてくると思います。知事交代後、大阪府政をめぐる議論のプロセスの中で、行政・議会側、府民側の双方から、どのような意識が立ち現われてくるのか、じっくりと脇で見させていただきたいと思います。
それと、大阪府政が今後、知事交代によって、ドーンセンターをはじめとする多様な人権諸課題に取組む公的施設や外郭団体などにどんな対応を示してくるのか。今まで青少年会館や人権文化センターなどをめぐって、大阪市内で起こってきた諸問題について、「あれは大阪市の問題だから」と傍観者的に見ていた人も、大阪府下にはいるかもしれません。
しかし、これから先はそういうわけにもいかないようです。なにしろ、先日から新しい知事ともめている例のＮＨＫの番組に出ていた、大阪市の市政改革推進会議をリードしてきたある人物は、財政再建に向けての考え方が新しい知事と自分とでよく似ていると、自らのブログで書いていますからね。ということは、「数年前から取組まれて今に至る大阪市政改革の手法」が、「これから府政改革にも使われるかもしれない」ということでしょうか。そういった点も、脇からじっくりと注意深く見ていきたいと思います。
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