せっかく「一日１行ＯＫ」式に切り替えたのをしばらくはつづけたいので、今、仕事のあいまをうまくつかって、ひとことだけ書いておきたい。
これは前にも書いたかもしれないが、各地方自治体のなかには、「子ども条例」や「子どもの権利条例」といったものが制定されているところが、いくつかではじめている。『解説教育六法』をてがかりに、大阪に近いところでいうと、例えば私の以前の勤務先・兵庫県川西市もそうだし、三重県の名張市、大阪府の池田市や箕面市がそうだ。
こういう流れは基本的に大事だし、私も積極的に応援したいと思う。また、これからこうした条例を制定したいというところが、近畿圏だけでなく日本各地に現れてほしいとも願っている。
ただ同時に、去年以来の大阪市内での青少年会館条例「廃止」や青少年会館事業「解体」の問題、あるいは、大阪市だと児童館・トモノスの問題のように、子どもたち・若者たちの「居場所」ともいうべき拠点施設が、財政上の理由や「施策見直し」などを理由に廃止・整理・統廃合ということを余儀なくされている。
こうした問題にどう立ち向かい、どういう形で「子どもの最善の利益」をそれぞれの自治体で守っていくことができるのか。そういう議論も、「子どもの権利条例」などに関心のある人々には、ぜひともやってほしいと願っている。
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