非合法的な自由な発言

ドイツ連邦共和国におけるアンチユダヤ主義は近東の紛争で明確になった。そこで様々な独芸術文化界での議論となる。先ずは連邦政府文教委員会長のSPDのブッデ議員は、その立場から対外独文化施設はどのように対処するべきかとなる。そこで皆がこぞって考えるべきだとして、協調作業は可能だとの見解を通信社に語る。

対外的にも独団体がアンチユダヤ主義への疑いをもたれるべきではないが、それまでの友好な関係を遮断してということではなく、協調作業は可能だとの旨を語る。

つまり、白黒つけられるものではなくて、抑々文化芸術は多彩であるべきなのだと答える。我々が反ユダヤ主義と思う諸国においての協調作業もそれは可能にする。そしてその協調作業を通してユダヤ文化をそれらの諸国でも仲介する。即ちそこでは架橋が破壊されていても文化的な架け橋で繋ぐことが出来る。誤りは生じるかもしれないが修正すればよい、今がその時だと。

緑の党の文化大臣ロートは、文化界において議論が窮屈になることは危険であるとしても、表現の自由の憲法精神に則っても、人権蹂躙である場合は明らかに制限される。モスリム嫌悪、排他主義の形での人種差別、反ユダヤ主義がそこに含まれる。アンチユダヤ主義の勃興が疑われるところでは警鐘が鳴らさなければならず、多くの文化団体ではユダヤ人の生活の支援を検討した。

だから、文化界ではその議論内容に関しての不確かさが生じた。しかし一方で独文化は論争から成り立っていて、それが容易な解決を見ていないという。そして在独の文化関係者には、その議論が制限されていることに驚き、誤解が生じていると観られている。

そしてドイツは植民地主義を統括している国としての世界的な定評があるとの認知があり、文化団体がそうしたドイツにおける政治的な危険性を指し示す任務があるとする。

こうした事情と議論が歴史的過去の上に立脚するドイツにおいては、イスラエル存続に懐疑を持つことの無い国是があり、アンチユダヤ主義こそが表現の自由の名のもとに人種主義として全面的に否定されるものとなっている。

同時にドイツ連邦共和国においては、宗教的な原理主義、差別、人種主義、そしてあらゆる反ユダヤ主義には議論の場がないということである。

アンチユダヤ主義への対応は既に触れているが、ドイツにおけるユダヤ文化は重要な独文化の一部であり、その隣人としてのユダヤ人におけるシオニズムは近代思想の一部として捉えられていることから、その枠内でユダヤ人の宗教原理主義も扱われる。これはなにもドイツゆえではなくて、欧州におけるポストコロニアズムを通しての近代主義の延長に存在する。

それらは独連邦議会第三党のAfDも議会で会派として扱われない事にも相当していて、新たな視点への議論の叩き台となることはあっても憲法に則り非合法的な活動に相当するということでしかない。



参照：
Kulturszene: "Zusammenarbeit muss machbar sein", dpa vom 3. Januar 2024
不死鳥の音楽的シオニズム　2023-12-17 | 文化一般
大洪水の後で鳩は　2023-12-21 | 文化一般