市民の賛否が必要条件

昨日のラディオニュースでの速報が良かった。2022年冬のオリムピックへの立候補を問う住民投票の結果である。当事者であるガルミッシュ・パルテンキルヘンなどの開催地の百三十万人が対象になったようである。過半数が反対に投じた。

詳しくは調べてみなければわからないが、多くの住民は緑の党を除く政治に反対票を投じたのである　－　因みに先頃の選挙では保守キリスト教社会同盟が圧勝しており緑の党は負けている。

パルテンキルヘンのシュミット市長は、「全く予想だにしなかった結果で、これが当地開催の最後のチャンスだったと思う」と語る一方、緑の党のハルトマン代表バイエルン議員団は、「全ドイツではもはやオリムピックは済んだことであり、この否定は決してスポーツに向けられているのではなくて、ＩＯＣの商業主義に向けられている」と話している。

それに続いて、連邦政府で連立協議でこうした直接市民の生活に関わることは直接の賛否を問うことを前提とするようにするという考え方が盛り込まれるらしい。つまり飛行場の建設や増設の発着ルートの下に住む住民の賛否、そして公共事業の可否などである。こうした連邦共和国はまた一歩世界でトップクラスの民主主義社会に近づきある。とても喜ばしいことである。

こうした報道を聞いていると如何にも日本人の欲の皮が張っていて、その割には一部の者にしか利が無いにも拘わらず、東京に誘致する日本人が如何に恥さらしなものかであるかを思わない訳にはいかない。



参照：
山本太郎よりも厄介な天皇　2013-11-06 | マスメディア批評
東電解体への五輪開催　2013-09-08 | 雑感