NHKの「あさいち」で、正規社員と非正規社員の実態について取り上げていました。正規社員と同じ仕事をしても、賃金に差があるため年収がどのように違っているのか。いつでも解雇される不安感があって、会社に苦情が言えず悩んでいる人たちの声を伝えていました。
これでまた、渡辺氏の書評が予定変更になりますが、NHKの報道に大いに賛同すると同時に、解説の内容に大いな疑問を感じました。大手新聞が読者を軽く見ているのと同様、NHKも視聴者である国民をずいぶん軽く考えています。素晴らしいドキュメントを作りながら、この程度の説明で解決策を示したと言うのなら、「政治は最高の喜劇なのか ? 」の第二弾となります。
非正規雇用者の問題が、働いている個人の問題でないことは誰でも知っており、これが政権与党である自由民主党と反日野党勢力との合作政治で生じた産物だと、このことも国民は知っています。つまり、この問題は政治そのものですから、NHKが「政治が最高の喜劇であること」を、結果として国民に知らせたことになります。
公共放送として全国に問題を発信した点については、NHKを高く評価し、大いに支援しますが、解決策として示した説明のお粗末さに愕然としました。
「やはりNHKは、このままでは国民のための公共放送になれない。」
失望しました。もし本気でこの問題を取り上げるのなら、政権与党である自由民主党と、これを放任している反日野党の責任を同時に言わなければダメです。弱者の味方と大きなことを言っている共産党をはじめ、反日野党勢力は本当の弱者にさせられている非正規雇用の国民のため、なにを国会で議論してきたのか。NHKはこの点について何も言及していません。
困った人には厚生労働省と、弁護士会の相談窓口がありますとか、組合に加入し会社と交渉すれば横暴な相手に立ち向かえますなど、こんな瑣末な説明で済ませると言う姿勢に怒りさえ覚えました。NHKが金儲けのためにスポンサーの顔色を伺う民間テレビ局なら、こんな番組でお茶を濁しても仕方がありませんが、国民の受信料で運営されているNHKが、この程度の説明で納得させようと言うのなら、国民軽視の体質が丸見えです。税金同様の形で、NHKがふんだくっている受信料支払い者 ( 国民 ) の中に、非正規雇用社員が何人含まれていると思っているのでしょう。
正規社員の年収 508万円
非正規社員の年収 198万円
一体この賃金格差は、誰が法制化したのか。小泉内閣時に大いに活躍した竹中平蔵氏だったこと、しかも氏はその後人材派遣会社の会長になり、安い労働力の供給窓口役を続け高給を得ています。それどころか、さらに低賃金労働者をアジア諸国からかき集め、日本国民の賃金の低下を制度化し、外国人労働者を増大させようとしています。
小泉総理だけでなく、保守政治家として私が支援していた安倍総理も同じことをしていました。菅総理も、岸田総理も、低賃金の固定化のため、外国人労働者の受け入れ増大の法整備を進めています。NHKはつまらない助言で、派遣で苦しんでいる国民を慰めるのでなく、自由民主党の政策を批判すべきでしょう。
この現実を知りながら国会を空転させ、政府と遊んでいる野党を、何故NHKは批判しないのでしょう。
「非正規労働者として、弱い立場にいて苦しんでいるのは民間企業で働いている人だけではありません。62万人いる国家公務員も、じつはその4割が非正規雇用者なのです。」
このような無惨な実態を知っているのなら、なおさらNHKはこの程度の報道で公共放送の使命を果たしたと大きな顔をしてはなりません。NHKの社員というのか、職員というのか、彼らに個人的な恨みはありませんが、ここでもう一度彼らの年収を紹介します。
正規社員の年収 508万円
非正規社員の年収 198万円 NHK社員の平均年収 1,100万円
今回の報道で初めて知りましたが、法律なのか通達なのか、非正規雇用社員には「198万円の壁」というものがあり、雇用主も守らなくてならないのだそうです。また非正規社員の雇用契約更新は、3回が限度となっているとのことで、長く勤務することができない仕組みです。
こんな悪法を作った自民党政府と、悪法を黙認している反日野党のことを、なぜNHKは報道しないのでしょうか。
長くなりますので、そろそろやめようと思いますが、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々には、お伝えしたいと思います。ややこしくなるので、故意に取り上げていませんが、賃金格差の元凶として見えているのが次のものです。
経団連 米国内の反日勢力 中国政府 韓国政府 ロシア政府 EU諸国等々
蛇足ながら付け加えさせていただきますと、私の息子三人のうち、一人は民間企業での非正規雇用社員、一人は公共機関での非正規雇用準公務員です。他人事でありません。
理化学研究所では「10年ルール」で大量のスタッフが「雇い止め」になり、同番組でも放送されていました。
日本を代表する研究所の研究系職員が有期雇用なのも驚きですが、「10年を超えた契約更新を行わない」と就業規則を改めたのも驚きです。
結局同研究所での継続所属を諦め、韓国に転職したスタッフもいたようです。
そしてこれは、「正規社員と非正規社員」や例の学術会議ともリンクしていると思います。
「日本学術会議」などに資金も労力も注ぐのなら、何故理化学研究所のスタッフを常時雇用にしないのか?何故彼らの待遇改善に予算と労力が注がれないのか？
NHKもこれだけの報道ができるのなら、何故もっと良い報道ができないのか？と思ってしまいます。