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外交部（外務省）の6日の定例記者会見で、毛寧報道官は日本の総理補佐官が国連人権理事会の会合で中国に言及したことに関する質問に対し、「人権を他国の内政に干渉する口実にしてはならない。日本はかつて軍国主義という誤った道を歩み、侵略戦争を発動し、人道に対する深刻な罪を犯し、地域と世界に深刻な惨禍をもたらした。日本は他国の人権について非難する前に、まず自らの歴史的犯罪行為を深く反省し、侵略の歴史への評価を覆すことを止め、慰安婦や労働者強制徴用など歴史の残した問題をしっかりと処理するべきだ」と述べた。（編集NA）
「人民網日本語版」2023年3月7日
2023年3月7日(火)
日本共産党の山添拓議員は６日の参院予算委員会で、「ミサイル防衛」と敵基地攻撃が一体となった「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」の運用について、米軍が日本を含む同盟国のあらゆる情報や射撃システムまで一つに統合し、先制攻撃を含む敵基地攻撃を一体で行う危険を明らかにしました。（質問詳報）
 （写真）質問する山添拓議員＝６日、参院予算委 |
山添氏は、米軍が２０１８年に公表した「ＩＡＭＤ構想２０２８」で「“あらゆるセンサー、シューター”を活用できるネットワーク構造」として、警戒情報（センサー）だけでなく、相手に対する実際の射撃システム（シューター）まですべて、米国を中心とした同盟国間で共有するシステムを提案していると指摘。さらに、政府の安保３文書の一つである「国家防衛戦略」では、ＩＡＭＤについて「ネットワークを通じて各種センサー・シューターを一元的かつ最適に運用できる体制を確立」していると明記（図）しており、「政府は日米のＩＡＭＤは全く別物と言うが、言葉までうり二つだ」と強調しました。
さらに今年１月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同声明で、日本の敵基地攻撃能力の「効果的な運用」に向けた日米間の協力深化を確認したことに言及し、「ＩＡＭＤで日米のセンサーやミサイルを統合し、米軍主導で運用を進めていくものではないか」とただしました。
浜田靖一防衛相は、「日米が連携することは重要」と認めつつ、「それぞれの指揮系統に従って行動する」などと強弁しました。
これに対して山添氏は、バイデン米政権が昨年１０月に公表した「ミサイル防衛の見直し（ＭＤＲ）」で同盟国に対し、米国との相互運用が可能となるよう自国のＩＡＭＤシステムへの投資を奨励していることを指摘。さらに、「ＩＡＭＤ構想２０２８」は、米国でさえ、単独でＩＡＭＤ構想の実行は不可能だとしていることをあげ、「日本が独自にシステムを構築するなど荒唐無稽だ」と批判しました。
フィリップ・ゴールドバーグ駐韓米国大使は6日、韓国政府が日帝強占期（日本による植民地時代）の強制動員被害者に対する補償の解決策として「第三者併存的債務引受」(第三者弁済）案を公式発表したことについて、「韓日両国が発表した両国関係の歴史的な進展を歓迎する」と明らかにした。
ゴールドバーグ大使はこの日、「韓国と日本の発表文に関する声明」を公開し、「両国間の苦痛の時期の歴史を解決することにした今回の合意は、韓日間の信頼と和解を増進するものであり、岸田首相とともに韓国と日本の両国関係の未来を再確立しようとする尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の驚くべき献身と意志を反映している」と評した。
大使は「米国の最も友好的な同盟国である両国とのよりいっそうの緊密な協力を通じて、韓国と日本の国民の安全を保障する一方、領域内そして全世界において、平和と共通の価値を増進するために協力することを希望する」と話した。
これに先立ち、パク・チン外交部長官はこの日午前11時30分、「強制徴用大法院判決に関する政府の立場発表文」を通じて、日帝強占期の強制動員被害者に対する賠償金を、日本企業は参加せず行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が韓国企業などの自発的寄付によって資金を用意し、支給する案を公式発表した。
2023年3月6日(月)
日本共産党の井上哲士参院幹事長は５日の「ＮＨＫ日曜討論」で、参院で２０２３年度予算案の審議が始まるなか、物価高やエネルギー対策など暮らしや経済の問題について、与野党の参院幹部と議論しました。
食品や燃料など物価高騰について、井上氏は政府の対策は電気、ガス料金抑制など「部分的、一時的なものだ」と指摘。その上で、すべてにかかっている消費税の減税と、事実上の増税となるインボイス（適格請求書）制度の中止を求めました。
また、政府の「異次元の子育て支援」は「子どもが増えたら予算が増えるというなりゆき任せだ」と批判。給付制の奨学金とともに、「憲法で義務教育は無償としている」として、学校給食の無償化を主張しました。
自民党の世耕弘成参院幹事長は、追加の物価対策を１７日までに党内でまとめることを明らかにした上で「３月末までの予備費が５兆円残っている。これをフル活用していきたい」と表明しました。
政府が原発依存度を低減する政策から、原発を最大限活用する方針へ大転換した問題では、世耕氏が、各電力会社が値上げ申請するなか、原発を再稼働させた関西電力と九州電力は申請を行っていないと発言。「原発は比較的コストが安く、ＣＯ２を出さない」と正当化しました。
日本維新の会の東徹参院国対委員長は「電力会社も（原子力）規制委員会も、もっと効率的に審査をして早く再稼働を進めるべきだ」とあおりました。
井上氏は、政府が原発の運転を６０年を超えて可能とする法案を閣議決定したことについて「安全審査中などの停止を運転期間に含めないというが、停止中も劣化は進む」と批判。原発はゼロにし、再生可能エネルギーを拡充すべきだと強調しました。
今後の金融政策について、日銀総裁候補の植田和男氏は２％の物価安定目標や金融緩和などアベノミクスを継続する考えを示しています。
自民、公明両党がアベノミクスは雇用拡大に成果があったと強調したのに対し、井上氏は「アベノミクス、そして異次元の金融緩和の破綻は明らかだ」と批判。株価の上昇で大企業や富裕層のもうけが増えた一方、非正規労働や低賃金労働が拡大し、１０年間で実質賃金は年間２４万円減ったと指摘し、「金融頼みではなく、賃上げを軸に実体経済を立て直して内需を拡大することが必要だ」と述べました。
立憲民主党の田名部匡代参院幹事長は「アベノミクスはすでに失敗していると総括しなければならない」と主張。世耕氏は「失敗して経済が悪くなっているなら、選挙に大敗して政権を失っている。安倍政権の間、６回の国政選挙に勝った。そういう意味では、アベノミクスは成功だ」と強弁しました。
今後の予算審議や統一地方選への姿勢を問われた井上氏は「物価高騰から国民の暮らしと命を守ること、大軍拡の暴走にストップをかける。この点で徹底論戦をしていきたい」と強調。「統一地方選挙でも平和の審判を下し、命と暮らし第一の政治を実現しようと強く訴えていく」と語りました。
2023年3月5日(日)
 （写真）三線の演奏と踊りを披露する県民大行動参加者＝４日、沖縄県名護市辺野古 |
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は４日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で県民大行動を実施しました。集まった約６００人が、新基地反対を訴えるため訪米する玉城デニー知事を後押しし、必ず新基地建設を止めようと誓い合いました。
この日は沖縄に伝わる弦楽器「三線」を全県で弾く「さんしんの日」にあたり、三線の演奏と歌と踊りが披露され、参加者が一体となりました。「武力より文化力」と書かれたプラカードも飾られました。
沖縄県統一連の瀬長和男事務局長は「現場のたたかいが工事を遅らせ、国のやりたい放題にブレーキをかけて追い詰めている。さらに集まる人を増やし新基地を断念させよう」と呼びかけました。
全国からも多くの人が駆け付け「沖縄とともにたたかう」と連帯の決意を表明。県内各地の「島ぐるみ会議」の代表者がそれぞれの地域での取り組みを紹介し、あきらめないたたかいを訴えました。
富平（プピョン）米軍基地の汚染された土壌浄化のため、旧造兵廠病院を撤去しようとしている国防部に反発した仁川（インチョン）地域の市民社会団体が、三一節（独立運動記念日）に街頭に出た。
「3・１精神継承と強制動員の歴史である造兵廠を守る万歳行進推進委員会」は1日、仁川富平区のキャンプ・マーケット正門前で集会を開催し、「旧造兵廠病院を強制動員の痕跡が残された記憶の空間にすべきだ」と述べた。集会には主催者の推計で100人あまりが集まった。富平米軍基地の造兵廠は、太平洋戦争を起こした日本が兵器を生産するために作った場所だ。旧造兵廠病院は解放後には米軍が駐留し、多目的倉庫などとして利用した。
日本陸軍造兵廠歴史文化生態公園推進協議会のイ・ミヌ共同代表は「三一節は日本の無断統治に反対して朝鮮独立を叫んだ歴史的な日」だとし「日帝の苛酷な植民地支配を示す旧造兵廠病院を国防部と仁川市は撤去しようとしている。撤去はせず、日本の植民地支配の痕跡、証拠として残すべきだ」と主張した。
仁川キョレハナのチャン・スギョン執行委員長も「造兵廠があったこの場所は、解放後には米軍が駐留した。造兵廠キャンプ・マーケット返還の歴史は韓国の自主と独立のための闘争だった」とし、「これからの闘いは植民地の歴史を忘れないための記憶闘争、認定闘争」だと述べた。
旧造兵廠病院の撤去は、汚染された土壌の浄化作業と深い関係がある。旧造兵廠病院は、国防部の土壌浄化作業が予定されている富平米軍基地キャンプ・マーケットB区域にある。キャンプ・マーケットB区域からは基準値を超える高濃度の油（TPH）が発見されている。国防部は、同地域の土壌浄化のためには旧造兵廠病院を撤去しなければならないという立場に立つ。これに対し仁川市は昨年、国防部に浄化作業の中止を要請した。
しかし仁川市は合意を導き出すことに失敗し、1月19日に「国防部に要請していた（キャンプ・マーケット）B区域の浄化工事の臨時中止要請を撤回し、浄化工事を正常化する」と表明した。これに対し歴史文化生態公園推進協議会は「キャンプ・マーケットB区域に発がん性物質がある可能性があるという趣旨の偽りの主張により、市民同士の対立を誘発した」として仁川市の担当部署長を相手取って公益監査を請求している。
日本共産党の小池晃書記局長は２日の参院予算委員会で、防衛省が全国約３００の自衛隊基地に保有している２万３０００棟を、化学、生物、核兵器などの攻撃に耐えるよう「強靱（きょうじん）化」するため、ゼネコン関係者との意見交換会を昨年１２月２３日と今年２月２日に開いていたことを明らかにしました。小池氏は「日本全土の戦場化」を想定したものだと追及しました。
 （写真）質問する小池晃書記局長＝２日、参院予算委 |
計画は「しんぶん赤旗」日曜版２月２６日号がスクープ。これを受け、小池氏の求めに応じ防衛省が資料を提出しました。資料（図）には自衛隊施設の強靱化に関し「ＣＢＲＮｅ（シーバーン）に対する防護性能の付与」などと明記。防衛省の杉山真人大臣官房施設監はＣＢＲＮｅについて「化学、生物、核、爆発物等による攻撃のこと」だと答弁しました。
防衛省は５年間で約４兆円をかけ、１０年後までに約３００の自衛隊基地を強靱化する計画を示しています。
小池氏は、防衛省自身が「これまで経験したことのない規模の事業量だ」と書くほど、すさまじい基地強化だと指摘。「日本が敵基地攻撃を行えば反撃され、日本中が攻撃にさらされる危険があるから、これだけの基地の強靱化を進めるということだ」と迫りました。
さらに、政府が敵基地攻撃能力の保有を「抑止」のためだと言いつつ、安全保障３文書では、その抑止が破綻する可能性に言及していると指摘。「軍事に対し軍事で構えれば、無限の悪循環になる」と批判しました。
岸田文雄首相は「平和国家の歩みは変わらない。さまざまな装備は大事だが、問題はそれをどう運用するかだ」などと強弁。小池氏は「運用は政府に任せろということだ。法治国家が崩れてしまう。専守防衛を投げ捨てる敵基地攻撃、大軍拡は日本中に戦火を広げ、国民の命を危険にさらす」として、徹底した外交努力を行うよう求めました。
 出典 防衛省提出資料 |
中国の太陽光発電産業は2022年、輸出総額は前年比80.3％増の512億ドルを超え、国際市場での存在感が高まった。長年の事業展開を経て、中国の風力・太陽光発電産業の競争力が大幅に向上した。太陽光発電モジュール、風力発電機、ギアボックスなどの重要部品の世界市場シェアが70％に向上した。中国国内でも風力・太陽光発電は新規発電設備容量・新規発電量の主体になっており、22年の割合はそれぞれ78％と55％以上に達した。累計設備容量は7億kWを突破し、三峡ダム水力発電所30個分以上に相当する。人民日報が伝えた。
■旺盛な需要 風力・太陽光発電製品の生産が活況
陸上風力発電と比べると、洋上風力発電は平均利用時間がより長い上、土地を占有せず、電力消費量が多い地域に近いことから、未来の展開方向となっている。この市場の流れに対して、中材科技風電葉片股份有限公司は22年、沿海部の2ヶ所の工場で120メートル級ブレードの生産ラインを6本展開した。同社の荘琴霞会長は、「120メートル級ブレードの受風面積は標準的なサッカーコート7面分に相当する。フル稼働時の1回転の発電量は3人家族の約7日分にのぼる。この台風に強いブレードは需要が旺盛で、すでに24年まで注文が入っている。さらに一部の海外取引先が事業提携を模索し訪問している」と説明した。
閑散期も忙しい。太陽光発電企業もこれを実感している。陝西省咸陽市に位置する隆基緑能の敷地面積13.3ヘクタール以上のモジュール工場が生産に勤しんでいる。工場の責任者である祁冀氏は、「現在の計画中の生産量から見ると、今年の需要は昨年を2.5GW上回る見込みだ。生産能力の利用率も9割以上に達するだろう」と述べた。モジュールの旺盛な需要は、川上のシリコン半導体や太陽電池などの生産拡大を牽引している。モジュール工場は40キロメートル離れた場所にある。投資総額が452億元（1元は約19.7円）を超える太陽光発電生産拡大プロジェクトも間もなく着工する。年間でシリコン半導体を100GW、太陽電池を50GW生産する見込みだ。
中国太陽光発電業界協会が発表したデータによると、太陽光発電産業チェーンの各部分の生産量が22年、再び記録を更新した。多結晶シリコン、シリコン半導体、太陽電池、モジュールの生産量はいずれも前年比55％を上回った。業界の総生産高は同95％以上増の1兆4000億元を突破した。太陽光発電モジュールの生産量は16年連続で、新規設備容量は10年連続で世界一を維持した。
生産ラインが忙しく、受注が旺盛な裏には、風力・太陽光発電業界の発展への市場の期待によるものだ。今年に入り多くの重点プロジェクトの建設ペースが加速している。庫布斉（クブチ）砂漠では世界最大規模の砂漠地帯風力・太陽光発電拠点プロジェクトが施工中で、投資総額は800億元を超える。広東汕頭国際風力発電イノベーション港産業プロジェクトの契約が交わされ、着工した。規模は約300億元。福建漳浦六鰲洋上風力発電2期プロジェクトが着工し、初めて16MW以上の大容量洋上風力発電機を大量採用した。中国電力企業連合会が発表した報告書によると、23年末の中国全土の風力発電送電量は4億3000万kWに、太陽光発電送電量は4億9000万kWにのぼり、太陽光・風力発電の設備容量が初めて水力発電を上回る見通しだ。
■融合発展で産業の新空間を開拓
耐用年数が25年以上で、最大61.2m/s以上の強い台風に耐え、洗浄ロボットが自動で洗浄を行う……京能国際建築物一体型太陽光発電（BIPV）プロジェクト（浙江省嘉興市）が、発電するスーパー屋根を設置した。従来の屋上にソーラーパネルを設置する方法と比べると、ここの屋根そのものが内板、断熱材、外板、太陽光発電層を一つにしている。
隆基緑能の鍾宝申会長は、「BIPVは真に太陽光発電を建築物の一部にすることができる。架台に設置するのと比べると通路を確保する必要がない。これは同じ屋上面積でもより大容量のモジュールを設置できることを意味し、発電量が約15％上がる。新築の際にBIPVを積極的に推進する以外にも、古い建築物の屋根のリフォームにも潜在的な大きな市場がある」との見方を示す。
工業や建築などの分野だけでなく、幅広い農村も新エネ産業の発展に巨大な空間を提供している。
内蒙古（内モンゴル）自治区通遼市花吐古拉嘎査党支部書記の包宝音吐氏は、嘎査で建設された総合スマート新エネプロジェクトについて、「以前は牛小屋の照明の電気代が1ヶ月で300元以上かかっていた。屋根にソーラーパネルを設置してからは電気代を大きく節約できている」と評価した。
国家電力投資集団公司は22年、現地で11MW太陽光発電、8MW風力発電、100世帯用太陽光発電プロジェクトを建設した。プロジェクト責任者の孫文氏は近くの太陽光発電所を指さし、「あそこは放置されていたアルカリ性土壌だったが、これを借りた後に土壌改良を行い、蕎麦を栽培する村人に無償で委託した。ソーラーパネルの上で発電し、その下で栽培する。村には毎年さらに10数万元の地代が入る」と述べた。
「太陽光発電＋砂漠化対策」「新エネ＋水素エネルギー」「新エネ＋蓄エネ」……より多くの「新エネ＋」応用プロジェクトの建設が進められている。国家エネルギー局の関係責任者は、「第14次五カ年計画（2021−25年）期間中は多元的融合に焦点を当て、太陽光発電砂漠化対策、太陽光発電回廊、洋上風力発電と海洋油ガスの深い融合発展、再生可能エネルギーによる大規模な水素製造などのモデル事業を重点的に展開する。各品種の相互補完、マルチシーンの総合発展の新スタイルを模索する」と説明した。（編集YF）
「人民網日本語版」2023年3月1日
「日尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が三一節記念演説で日本は過去の軍国主義侵略者から『協力パートナー』へと変化した」と述べたことに対し、歴史問題に対する賠償などについては言及することなく日本を協力対象とのみ表現したのは不適切だとの批判が相次いでいる。
尹大統領は1日、ソウル中区の柳寛順（ユ・グァンスン）記念館で行われた第104周年三一節記念式での記念演説で、「今、日本は過去の軍国主義侵略者から、韓国と普遍的価値を共有し、安保と経済、グローバルな議題において協力する協力パートナーに変わった」と述べた。一方、韓日両国が協議中の強制動員被害者に対する賠償問題への言及はなかった。
日本による強制動員について問題提起してきた市民団体は、この日の発言を強く糾弾した。正義記憶連帯のイ・ナヨン理事長は「大韓民国の歴史上、このような三一節記念演説があったか」とし、「不義の権力と戦って主権を勝ち取った殉国烈士たちに恥ずかしい」と批判した。日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長は「日本との協力は必要なことだ。しかし前提が必要だ。そのような説明もなしに協力すべき対象とのみ発言するのは（強制動員被害者を）侮辱するものでがっくりする話」だとし、「いくら未来志向的なメッセージを投げかけるにしても、今日の話は度が過ぎる」と指摘した。
強制動員被害者を支援する民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は「現在の日本の状況を見ると、協力パートナーだと述べるのは非常に没歴史的な反応」だとし「強制動員に対する謝罪賠償を拒否する日本に対して、歴史問題にひとつも言及しなかった最初の大統領談話として記録されるだろう」と語った。
市民も「歴史に対する言及なき協力」について、三一節記念演説としては不適切だとの反応を示す。会社員のPさん（29）は「自分は、日本との協力そのものに反対しすべての日本人は帝国主義者だと見ることを警戒する人間だが、不適切だと感じる」とし、「『自分たちが誤っていた。過去は重要ではないから未来へと向かって行くべきだ』というのは、正しい協力ではないと感じる」と語った。会社員のCさん（29）も、「まだきちんと謝罪を受けていない慰安婦被害者がいるのに、三一節に日本とはパートナーになったと発言するのは到底理解できない」とし、「日本との協力を目指すことは情勢上必要だろうが、あえてこの日にあのような発言をするのは、日本に平身低頭して哀願する政権だと映ると思う」と語った。
また、記念演説の中で「104年が過ぎた今日、我々は世界史の変化に対する準備がきちんとできていなかったために国権を喪失し、苦しんだ我々の過去を振り返らなければならない」と述べたことも不適切だという批判が相次いだ。会社員のJさん（31）は「3・1運動の重要な意義は独立の意志と民族アイデンティティーの確立だが、世界の変化に歩調を合わせられなかったために苦しんだという内容は、先烈たちの独立の意志と犠牲を低くみる発言のように感じられる」と語った。
これについてツイッターをはじめとするSNSなどには、「日帝の侵略は韓国の過ちだというなら、ロシアはなぜ非難するのか。世界の変化に適応できなかったウクライナの過ち（ということではないか）」「校内暴力の被害者に対して、クラスの雰囲気になじめず弱いからやられるのだと後ろ指差すのと同じだ」などの批判が書き込まれた。この日の記念演説に関連する「売国奴」「国権喪失」などの言葉がツイッターのリアルタイムトレンドとなった。
2023年3月2日(木)
 （写真）核兵器のない平和で公正な世界の実現を、と決意をあらたにした２０２３年３・１ビキニデー集会＝１日、静岡市駿河区 |
アメリカが太平洋ビキニ環礁で行った水爆実験の被災から６９年の１日、「核兵器のない平和で公正な世界へ被爆者とともに前進しよう」をテーマに２０２３年３・１ビキニデー集会（主催＝同静岡県実行委員会、原水爆禁止世界大会実行委員会）が静岡市とオンラインを併用して開催されました。１５００人以上が参加し、ロシアのウクライナ撤退、日本政府に「安保３文書」の撤回や、禁止条約の署名・批准を求めるなどのアピールを採択しました。
主催者あいさつした静岡県原水爆被害者の会の石原洋輔会長は、「３・１ビキニデー集会を国民平和大行進、原水爆禁止世界大会の跳躍台として成功させよう」と呼びかけました。
中野弘道焼津市長、日本原水爆被害者団体協議会の濱住治郎事務局次長が来賓あいさつしました。
原水爆禁止世界大会実行委員会・運営委員会の野口邦和共同代表は主催者報告で、「日本政府に禁止条約の署名・批准を求める署名をテコに日本政府が“核の傘”から脱却し禁止条約に署名・批准するよう迫ろう」と呼びかけました。
第五福竜丸元乗組員・故大石又七さんの義妹の河村惠子さんが大石さんの人生を語り「遺志を語ることを生きる目的としたい」と訴え、高知のビキニ被災船員の原告団長の下本節子さんと南拓人弁護士がビキニ水爆被災のたたかいについて報告しました。
環境活動家でプロダイバーの武本匡弘さんがマーシャル諸島から見た環境の危機と平和の危機について告発しました。
日本政府に禁止条約に参加を求める活動を交流しました。
松井一実広島市長、田上富久長崎市長、日本共産党などがメッセージを寄せました。
南極の海氷面積が史上最小値を記録した。
米国の国立雪氷データセンター（NSIDC）は2023年2月13日、南極の1月の海氷面積が191万平方キロメートルを記録し、最低値だった2022年2月25日の192万平方キロメートルよりさらに減少したと報告した。1978年に人工衛星が海氷のモニタリングを開始して以来、海氷面積が200万平方キロメートル以下に減ったのは、この2年あまりが初めて。
南極の海氷が減ったという事実には、北極の海氷の減少とは別の意味がある。北極が「大陸に囲まれた海」ならば、南極は「海で囲まれた大陸」の形態だ。そのため、海氷減少の傾向は南極では大きくは現れなかった。だが、2016年に急激な変化が始まった。米国コロラド大学ボルダー校の氷河学者のテッド・スカンボス氏はCNNのインタビューで「（今回の記録の意味は）『ぎりぎりでの記録更新』などでは全くない」として「極めて急激な縮小傾向」である点を懸念した。ドイツのアルフレッド・ウェゲナー研究所の海氷物理研究部の責任者であるクリスチャン・ハース氏も「問題は気候変動が南極に到達したのか」だとして「これは終わりの始まりなのか、これからの夏には海氷が完全になくなってしまうのではないか」と述べた。
南極の海氷が減少した原因としては、風、海流、海の熱などが挙げられているが、なかでも、南極の一部地域の平均気温が通常より摂氏1.5度程度高くなったことが主な原因だと分析されている。
一方「美しい水の都」と呼ばれるイタリア・ベネチアの運河は、日照りや引き潮などによって、乾いた水底をみせている。英国日刊紙「ガーディアン」は2月21日、ゴンドラの運行が中断された状況を報じ、「イタリアの様々な川や湖で深刻な水不足現象がみられ、イタリア最長の川であるポー川は、例年のこの時期に比べ水が61％減少した」と伝えた。
