チョン会長は「グローバルインフラ、特に水素ステーションの構築は、水素社会の実現にとって非常に重要な要素だ」とし「緊密な官民協力を通じて水素充填インフラを作るべき」と述べた。

現代車、トラックやバスも水素電気自動車のみを販売…

２年後に半額燃料電池を導入

登録:2021-09-08 04:03 修正:2021-09-08 08:36

 

「水素自動車陣営」現代車、オンラインでグローバルイベント開催　
大型トラック、バスなどの商用車は水素電気自動車のみを販売　
2023年に半額の燃料電池を発表、水素自動車の価格を引き下げ

 

現代自動車の水素トラック=現代自動車グループ提供//ハンギョレ新聞社

　「地球の環境危機を解決するための最も強力で実用的な解決策は水素です」

　現代自動車グループのチョン・ウィソン会長は7日、オンライン上で開催した現代自動車グループの「ハイドロジェンウェーブ(水素の波)」と題するイベントで、「来る2040年を水素エネルギー大衆化の元年にする」とし、上のように強調した。

　世界各国の自動車メーカーは現在、米国のテスラなどからなる「バッテリー電気自動車」陣営と「水素電気自動車」陣営に分かれて競っている。環境にやさしい水素自動車陣営の代表走者こそ、ほかならぬ韓国の現代車と日本のトヨタだ。最近は、テスラのモデル3などのリチウムイオン電池を搭載した電気自動車が大きく普及し、バッテリー電気自動車陣営が勝機をつかむ雰囲気の中、現代車グループはこれまでに蓄積してきたコスト削減技術や新車などを大量に公開し、「水素懐疑論」に対抗したのだ。

　チョン会長はこの日、「水素社会の実現を早めるため、今後の全ての大型トラック、バスなどの商用車の新車は水素電気自動車とバッテリー電気自動車のみを発売する」とし「2028年までに現代自動車が生産するすべての商用車に水素燃料電池システムを用いる」と述べた。

　バッテリー電気自動車は、金属物質であるリチウムの化学反応を利用して、充電器を挿し込んだ時にバッテリーを充電するほか、走行中にも電気を発生させる方式だ。一方で水素電気自動車は、水素を車両に入れれば、発電機の役割を果たす車内の燃料電池が空気中の酸素と水素を結合させて電気を生産する。

　両者とも化石燃料を燃やしてエンジンを回すものではないため、二酸化炭素を全く排出しないのが共通点だ。水素自動車は、価格は高いものの充電時間が10分以内と短く、走行距離が長いというのが長所だ。

　現代車グループが一般乗用車ではなく商用車に焦点を絞っているのは、重い荷物を積んで走るトラックなどに水素技術を用いることには大きな利点があるからだ。長距離を走行する大型トラックに大きくて重いバッテリーを積むと走行距離の面で不利になり、積載空間も減るからだ。現代車は昨年、初の水素電気トラック「エクシエント」をスイスに輸出したのに続き、来年上半期には韓国市場にもエクシエントを供給する計画だ。

　また、2年後の2023年までには「半額燃料電池システム」を量産し、水素電気自動車の価格を大幅に引き下げるとしている。このようなコスト削減を通じて、2030年頃までにはバッテリー電気自動車並みに価格を引き下げるという。

 

現代自動車の高性能水素自動車「ビジョンFK」=現代自動車グループ提供//ハンギョレ新聞社

　高性能水素スポーツカー、燃料電池や充電器などを搭載して緊急時に被災地やバッテリー電気自動車に電気を供給する救護車両、自律走行技術を用いてドライバーなしに車両の上に重いコンテナを積んで運搬するトレーラードローンなども紹介した。「ビジョンFK」と名づけられた高性能水素電気自動車は、現代車グループが投資したクロアチアの高性能電気自動車メーカー「リマック」と共同開発中で、停止状態から時速100キロに到達するのにかかる時間は4秒未満だという。

　現代車グループが水素エネルギーの活性化をテーマとしたイベントを開いたのは、水素技術の商用化の可能性に対する市場の疑問を解消し、協力を引き出そうとの狙いがある。実際のところ、水素自動車や水素エネルギー技術が大衆化されるまでには、まだまだ時間がかかるというのが現状だ。今年上半期に世界市場で販売された水素電気自動車は1万台足らずだ。現代車が2018年に初めて量産を開始した水素電気自動車「ネッソ」の今年上半期の販売台数も5000台あまりにとどまる。水素ステーションなどのインフラが不足しているためだ。

 

 

現代自動車グループのチョン・ウィソン会長が7日、オンラインで開かれた「ハイドロジェンウェーブ」と題するイベントで、グループの水素ビジョンを紹介している=現代自動車グループ提供//ハンギョレ新聞社

　ただし、ドイツや中国をはじめとする各国の政府や韓国の大手企業などは、水素電気自動車陣営の支援に乗り出している。今月中の発足が予定されている韓国の水素企業協議体には、チョン・ウィソン会長の他にSKグループのチェ・テウォン会長、ポスコグループのチェ・ジョンウ会長、暁星（ヒョソン）グループのチョ・ヒョンジュン会長らが参加する。各企業は水素の生産、保管を含む供給網にかかわっており、新事業を積極的に推進している。特に新再生エネルギーで作られた電気の貯蔵装置としての水素の可能性に注目している。太陽光、風力などで作られた電気は、電力消費の多くない時間には何らかの装置に保管しなければならないが、この電気で水を分解して水素を作れば、大量の電気を保存しやすいためだ。

　チョン会長は「グローバルインフラ、特に水素ステーションの構築は、水素社会の実現にとって非常に重要な要素だ」とし「緊密な官民協力を通じて水素充填インフラを作るべき」と述べた。

パク・チョンオ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

安倍晋三前政権に続き２代連続。行き詰まった「安倍政治の継承」を掲げて首相に就いた菅首相のわずか１年での退陣は、９年にわたる「安倍・菅自公政治」の大破綻を示しています。

自民総裁選の顔ぶれ

安倍・菅政治に共同責任

　菅義偉首相の政権投げ出しを受け、自民党は総裁選（１７日告示、２９日投開票）へ向けて党内抗争を始めています。深刻な状況が続く新型コロナウイルス対応はそっちのけ。憲法に基づき野党が求める臨時国会開会にも背を向け続けています。メディアも「次の首相は誰？」と騒ぎ立てていますが、その顔ぶれは、９年間の「安倍・菅政治」を支えてきた共同責任者たちです。破綻した自民党政治の枠内からは、現状を打開する展望は見えてきません。

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　菅首相の「退陣」表明後に共同通信が実施（４、５両日）した世論調査で、菅内閣の支持率は３０・１％と２０１２年の政権交代以降の最低を記録しました。「退陣は当然」とした人は５６・７％に上りました。

　無為無策の新型コロナ対応や東京五輪の強行で、感染爆発と医療崩壊を招いた一方、国会は開かず国民への説明はしない―。「コロナ失政」、強権・腐敗政治に対する国民の怒りと運動が広がり、菅政権を退陣へと追い詰めました。

　「コロナ失政」による政権投げ出しは、安倍晋三前政権に続き２代連続。行き詰まった「安倍政治の継承」を掲げて首相に就いた菅首相のわずか１年での退陣は、９年にわたる「安倍・菅自公政治」の大破綻を示しています。

　今回立候補が取りざたされる総裁選の顔ぶれは、この「安倍・菅政治」を中心となって支えてきた面々です。

　河野太郎行政改革担当相は、菅首相の側近の一人。新型コロナワクチンを担当し、ワクチン一本やりの菅政権のコロナ対応を支えてきました。７月には、ワクチン供給の大幅減で、自治体や医療機関に大混乱をもたらしました。コロナも国会もそっちのけで権力闘争に明け暮れることなど許されません。安倍内閣では外相と防衛相として悪政の一翼を担いました。

　岸田文雄前政調会長は、１２年の第２次安倍政権発足以来、最長の４年８カ月にわたって外相を務め政権を支えました。外相として、１５年には憲法違反の安保法制＝戦争法強行などを推進してきました。

　高市早苗前総務相は、過去の侵略戦争を正当化する「日本会議国会議員懇談会」の中心メンバーで、安倍前首相の側近の一人。安倍内閣で総務相を務め、放送局が９条改憲反対を繰り返し放送した場合の電波停止の可能性に言及。憲法が保障する「表現の自由」を踏みにじりました。

「安倍・菅政権」一体　明らか

　総裁選に立候補を予定する各氏の言動からも、「安倍・菅政権」と一体であることは明らかです。

　河野氏は、改憲について、集団的自衛権の行使を前提に「自衛隊を憲法上に位置付ける改正には賛成」と主張。安倍内閣の外相時代には、対ロシア外交をめぐって、国会や記者会見で領土問題の質問に答えず、国民に対する説明を一切拒んだこともあります。自身のツイッターに都合の悪い意見を言う人は、発信が見られないようブロック（表示禁止）するなど、菅政権の「説明拒否」「強権」政治と一体の姿勢を示しています。

　岸田氏は、総裁選立候補の会見で、自民党の改憲４項目について「改正をしっかり考えていくべきだ」と表明。外相時代には、核兵器の使用について「（保有国は）少なくとも個別的・集団的自衛権に基づく極限の状況に限定するよう宣言すべきだ」と容認を明言しました。ツイッター（４日）では「コロナ禍は、感染症危機が…経済危機、外交危機にも発展しうる有事対応であることを示した」などとコロナ危機に乗じた有事対応の法整備の必要性を示しました。

　高市氏は、自民党の国会議員の有志でつくる議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表として選択的夫婦別姓への反対を呼びかける書状を４２道府県議会の議長あてに出したことを３月に表明。同氏らは、「家族が崩壊する」などとして夫婦別姓制度の導入を阻んできました。

　８月のインターネット番組では、「安倍前総理にもう一度立候補してくださいということを何十回と頼んだ」と述べ、安倍氏から拒否されて立候補を決意したと明かしています。高市氏は安倍前首相と一体の候補です。

　立候補の意向を示した野田聖子幹事長代行は、安倍内閣で総務相を務めました。２０年には、性暴力の被害者への相談事業をめぐり、「女性はいくらでもうそをつける」と攻撃した杉田水脈（みお）衆院議員の辞職を求める１３万超の署名の受け取りを拒否しました。

　石破茂元幹事長は、１３年１１月、米軍普天間基地の「県外移設」を公約としてきた沖縄県出身の衆参国会議員５人を党本部に呼んで、公約を撤回させ、辺野古への新基地建設容認へと露骨な圧力をかけたことがあります。

先月26日の総裁選出馬宣言後、「憲法改正をしなければならない」、「敵基地攻撃能力の保有が必要だ」と述べるなど、安倍路線を支持する発言をしている。

「ポスト菅」日本、９年ぶりの分岐点…安倍路線「つなぐか断つか」

登録:2021-09-06 07:02

 

岸田…自民党リベラルの嫡子、当選のため「安倍路線」近づく　
石破…安倍首相の最大のライバル、当選すれば韓日関係の劇的改善が期待　
河野…日本国内最高の知韓派だが、過去の対立で韓日対決を総指揮　
高市…代表的な極右の女性政治家、当選の可能性は相対的に低い

 

菅義偉首相が3日、東京の首相官邸で今月末に行われる自民党総裁選に立候補しない考えを述べている。これで日本政局は一寸先も見えない濃い霧に包まれることになった＝東京/EPA・聯合ニュース

　29日に予定された自民党総裁選挙が、2012年末から9年間続いた「安倍路線」と日本社会が決別する重要な「分岐点」になるかに関心が集まっている。誰が新しい自民党総裁になるのかによって、保守的理念をもとに中国牽制のために日米同盟を強化するという、いわゆる「安倍路線」が大きく揺れる可能性がある。

　3日、菅義偉首相が「新型コロナ対策に専念するため、次期自民党総裁選に出馬しない」との意向を表明したことで、「ポスト菅」を狙う自民党内の次期大統領候補らの動きが加速している。5日現在までの日本メディアの報道によると、岸田文雄前政調会長、石破茂元幹事長、河野太郎行政改革相、高市早苗前総務相らが出馬を宣言したり、出馬を準備していることが確認された。

　日本の憲政史上最長寿の首相として記録された安倍前首相は、2012年末に政権に就き、昨年9月まで7年8カ月間政権に就いた。1年という短命で終わる菅政権は、デジタル庁の設置や脱炭素の推進など、内治の領域では独自の政策を打ち出したが、対外政策では日米同盟を強化し、中国を封鎖するという安倍路線を積極的に踏襲した。朝鮮半島と関連しても韓国との関係改善に非常に消極的で、北朝鮮に対しては既存の「敵対視政策」を和らげなかった。

　今回の選挙で最も目立つのは、真っ先に立候補を宣言した岸田前政調会長だ。岸田氏は、安倍政権で4年半も外相として働くなど、安倍路線を実務で支えてきた。特に2015年12月28日に韓日慰安婦合意をした日本側の当事者でもあり、歴史問題で韓国との関係変化を試みるには身動きの幅が狭い方だ また、当選に対する圧迫のためか、今年6月に党内「新しい資本主義を創る議員連盟」を結成し、安倍前首相と麻生太郎副首相を最高顧問に迎え入れた。続いて先月26日の総裁選出馬宣言後、「憲法改正をしなければならない」、「敵基地攻撃能力の保有が必要だ」と述べるなど、安倍路線を支持する発言をしている。しかし、首相として十分な時間が与えられれば、自民党内の穏健派を代表する岸田派の伝統に合わせて合理的な対外政策に旋回する可能性もある。

　別の有力候補である石破元幹事長は、安倍路線と一線を画す代表的な人物とされる。安倍前首相と自民党総裁選で二度対決したが、いずれも敗れた。石破氏は森友学園問題など安倍前首相に関するスキャンダルについて3日、TBSの番組に出演し「良いことだとは思っていない」とし、再調査が必要だという立場を明らかにした。日本の政界で指折りの安保専門家として、韓日間の安保協力を深めるために歴史問題に対しては柔軟な態度を取るべきだと考える方だ。2019年8月の韓国のGSOMIA（韓日軍事情報包括保護協定）の終了など、韓日関係が極端な状況に突き進んだ当時、自身のブログに「日本が敗戦後、戦争責任と正面から向き合わなかったことが多くの問題の根源にある」と書き込んだ。日本軍「慰安婦」問題は韓国が納得できるまで謝罪しなければならず、靖国神社も行かないという意思を明らかにしている。

　3人目の有力候補である河野太郎行政改革相は、日本国内の世論調査で次期首相として候補1位に挙がっている。党の方針に反して「脱原発」や日本の保守層が反対する「母系天皇」を検討しようと主張するなど、改革的な声を上げてきた。また、規制をなくし、中央政府の権限を減らし、地方や民間ができることは果敢に任せなければならないと考えている。日本政界内最高の知韓派とされるが、韓日が強制動員被害者賠償問題で正面衝突した2018年から2019年に外相を務めたため、政権を握ったとしても突然の政策転換は容易ではなさそうだ。父親は、慰安婦動員過程の強制性と軍の介入を認めた「河野談話」（1993）で有名な河野洋平氏。普段は直言をためらわないタイプだが、最近は控えているためか極度に発言を抑えている。

　高市早苗前総務相は、安倍前首相としばらく同じ派閥に属した極右の女性政治家とされる。当初、出馬は難しそうだったが、安倍前首相の支持を受け評価がやや上がった。3日夜、民放のBSフジに出演し「首相になっても靖国神社を参拝する」という意思を示した。そのほか、野田聖子幹事長代行、下村博文政調会長などが出馬を模索中だが、実現するかは未知数だ。

東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

中央防疫対策本部（防対本）は3日、定例ブリーフィングで「現在までに韓国では3件のミュー変異株の海外流入事例が確認され、韓国国内の地域発生件数はない」と明らかにした。

韓国で「ミュー変異株」３件初めて確認…

米国・メキシコ・コロンビア入国者　

登録:2021-09-03 21:45 修正:2021-09-04 06:36

 

メキシコ、米国、コロンビアからの入国者　
WHO、31日に「注目すべき変異株」に分類　
コロンビアの初報告後、40カ国で確認

 

 

 新型コロナの新たな変異株である「ミュー変異株」が韓国国内でも初めて確認された。防対本は3日、定例ブリーフィングで「現在までに韓国では3件のミュー株の海外流入事例が確認され、ミュー株の感染者3人はメキシコ、米国、コロンビアからそれぞれ入国したことが把握されたと明らかにした。写真は同日、仁川国際空港第2ターミナルの到着便の案内板/聯合ニュース

　新型コロナウイルスの新たな変異である「ミュー変移株」が韓国国内でも初めて確認された。

　中央防疫対策本部（防対本）は3日、定例ブリーフィングで「現在までに韓国では3件のミュー変異株の海外流入事例が確認され、韓国国内の地域発生件数はない」と明らかにした。ミュー株の感染者3人はメキシコ、米国、コロンビアからそれぞれ入国したことが把握された。国ごとの入国時期は、メキシコ5月、米国6月、コロンビア7月だ。メキシコからの入国者は5月末、米国とコロンビアからの入国者は7月初めにそれぞれ陽性判定を受けた。

　ミュー株は今年1月に南米のコロンビアで初めて報告され、これまでに南米と欧州を中心に40カ国で確認されたという。日本でも2人のミュー株感染者が確認された。

　世界保健機関（WHO）はこれに先立って先月31日(現地時間)に発表した新型コロナ週間報告書で、コロンビアで初めて報告された「B.1.621」変異ウイルスをミュー変異株と命名し「注目すべき変異株」（Variants of Interest＝VOI）に指定すると明らかにした。WHOは変異ウイルスの中でも、伝播力が高かったり、致命率を高めたり、ワクチン効果を弱化しかねない変異を別途分類している。危険な特徴が確認された変異は「懸念される変異株」(Variant of Concern＝VOC)に指定し、危険な可能性があり追加検討が必要な変異を「注目すべき変異株」に分類している。懸念される変異株はアルファ、ベータ、ガンマ、デルタだ。注目すべき変異株にはミューを含めイータ、イオタ、カッパ、ラムダがある。防疫当局は懸念される変異株は主な変異株に、注目すべき変異株はその他の変異株に分類して管理している。

　現在、ミュー株の全世界的な発生率は減少傾向にあり、全体の0.1％未満として検出されているが、コロンビア、エクアドルなど一部の地域では患者が持続的に増加中だ。防対本によれば、コロンビアの場合はミュー株の感染比率が全体感染者の39％に達し、エクアドルも13％で高い水準だ。防対本のパク・ヨンジュン疫学調査チーム長は、ミュー株の伝播率と致命率について、「伝播率と致命率は現在綿密な監視がさらに必要な状況であり、WHOなどでもその他の変異株に登録してモニタリングを実施中だ」と話した。防疫当局では、ミュー株など新しい変異ウイルスに対する監視を強化し、海外入国者の管理を続ける方針だ。

キム・ジフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

タリバンは2年前から始まった米国およびアフガニスタン政府との交渉で「新しいイスラム政府では女性も大統領や首相職を除き、どんな役割でも担うことができる」と明らかにした。

タリバン政権「イラン式神政体制」が有力…女性は下位職に起用

登録:2021-09-03 06:13 修正:2021-09-03 06:52

 

［アフガニスタン政府構成の発表迫る］　
　
タリバン代表部「包容」を強調したが　
「女性には高官ではなくもっと低い役職を」　
　
アクンザダ師、最高指導者への就任が確実視　
タリバンの元老や重鎮らが主要閣僚を担当し　
「創設者」オマル師の側近、多数起用する見通し　
カルザイ元大統領の参加は不透明

 

 

カタールのタリバン政治事務所のシェール・アッバス・スタネクザイ副代表がBBCとの会見で、で「タリバンの新政府構成が3日に発表される」と明らかにした=BBC画面よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　タリバンは3日、アフガニスタン政府の構成を発表する予定だ。

　カタールのタリバン政治事務所のシェール・アッバス・スタネクザイ副代表は1日、英国のBBCの会見で、タリバンの新政権が2日以内に発表されると述べた。

　同氏は新政権が「包容的」であり、「女性も含まれるが、高官ではなくもっと低い役職に就くだろう」と述べた。また、この20年間アフガニスタン政府で働いた人々は含まれないと付け加えた。

　タリバンは2年前から始まった米国およびアフガニスタン政府との交渉で「新しいイスラム政府では女性も大統領や首相職を除き、どんな役割でも担うことができる」と明らかにした。スタネクザイ副代表が言及した「もっと低い役職」とは、閣僚級ではないものとみられる。

　新しく構成されるタリバン政権は、政治と宗教をすべて管轄する最高指導者の下で大統領や首相が政府を管轄する「イラン式の神政体制」になる見通しだ。

　タリバンの最高指導者であるハイバトゥラ・アクンザダ師がカンダハルで3日間タリバンの高官会議を主宰し、政府構成などについて話し合ったという。アクンザダ師がどのような形であれタリバン体制で最高指導者になることは確実とみられる。ワシントンポストは「1日に終わったこの会議は、新政権がイラン式の神政体制と似たものになることを示唆してる」と報じた。タリバン文化委員会のアナムッラー・サマンガニ氏はアフガニスタンの「トロ・ニュース」に「アクンザダ師が政府の指導者になる。これには疑問の余地があってはならない」と述べたと、「スプートニク通信」が報じた。

　新政権ではタリバンのナンバー2である対外および政務代表のアブドゥル・ガニ・バラダール師や、ハッカニ分派の首長で軍事分野担当のシラジュディン・ハッカニ氏、創設者オマルの息子ムハンマド・ヤクーブ師が主要な閣僚を務めるものとみられる。

　タリバンの共同創立者として現在対外的に代表を務めるバラダル師は外相、ヤクーブ師は国防長官、ハッカニ分派のハリル・ハッカニ氏は内務長官に任命されると、ロシアのスプートニク通信が最近報じた。

　タリバンが公言する「包容的な新政府」で最も注目されるハミド・カルザイ元大統領やアブドラ・アブドラ国家和解高等評議会議長が起用されるかは不透明だ。米国は、カルザイ元大統領を新政府に起用するよう強く求めているという。タリバンの政府構成と権力委譲作業に協力するカルザイ元大統領は、新政権に参加しなくても仲裁と影響力を維持するものとみられる。

　新政権には創立者のムハマド・オマル師と縁の深いタリバン運動の正統派が多数起用される見通しだ。

　アルジャジーラは米国の「テロとの戦争」の捕虜としてグアンタナモ収容所に収監されたアブドル・カユム・ザキル氏が国防長官に起用されると報じた。財務相にはタリバン財政委員会の首長であるグル・アガ氏が、内務相にはイブラヒム・サドル氏が起用されると、ロイター通信が先月25日に報じた。アガ氏とサドル氏はすでに長官代行として業務に取り組んでいるという。

　彼らは全員、ムハンマド・オマル師と縁が深く、タリバンの生誕地であるヘルマンド州およびカンダハル州出身の軍事指導者だ。財務相に有力視されているアガ氏は、オマル師の幼馴染だ。彼を制裁リストに載せた国連とインターポールは、二人の関係について「彼の許可がなければオマル師との接見は許されなかった」と説明した。

　国防相候補の一人であるザキル氏もオマル師の側近である野戦司令官だ。彼は2001年、米国によるアフガニスタン侵攻の時に逮捕され、2007年までグアンタナモ収容所に収監された。内務相候補に挙げられているサドル氏も、タリバン内では初期から信頼されていた人物と評価される。

　タリバンはカブール征圧後、中央銀行総裁代行にハジ・モハマド・イドリス氏を任命した。北部のヤウジャン州出身のイドリス氏は、オマル師に次ぐ2大指導者だったアフタル・マンスール師の側近で、財政分野で長い経験を積んだ人物だ。

　アフガニスタンの34州の知事の大半はタリバン司令官の中から選ばれる見通しだ。

チョン・ウィギル先任記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr)

自民の猿芝居千秋楽、お面を変えて出直しても、やってきたことは何も消えないよ！

菅総理・八方ふさがりで自民党総裁選立候補できず！

菅：「安倍政治を引き継ぎます」「憲法守らず　投げ出し政治も引き継ぎました」　お前もわるじゃのお！

自民地方組織・「泥船には乗れない」　自民神奈川・「もう押せません」　もう土俵を割っているからでしょう

二階氏・「驚いている」と言ったが・・・本心は「驚いている　わけがない」「引導渡したのは俺だから」

菅：「コロナ対策に全力を尽くします」「重傷者増やしに全力を挙げてもらっては困ります」

菅・小池「猿の尻笑い」「殿・都の、お前もわるじゃのお！」「いや、コロナが言うことを聞かんのじゃ！

ウイルスも、若いもんも　言うことを聞かんのじゃ！、いや‼己が一番言うことを聞かんじゃないか、そうかな？　

　私の耳には、こんな声が耳鳴りと一緒に聞こえてきた。

 

 

日本共産党の穀田恵二国対委員長は、憲法５３条に基づく臨時国会召集の要求があれば、内閣は召集を「決定しなければならない」というのが憲法の規定であり、「拒否することは許されない」と指摘。

臨時国会拒否は憲法違反

４野党が抗議声明

「命守る対策　議論する責務」

　立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社会民主党の野党４党の国対委員長は２日、国会内で、野党が憲法５３条に基づき要求した臨時国会召集を政府・与党が拒否したのは「明白な憲法違反」だと抗議する声明文を自民党の森山裕国対委員長に手渡しました。森山氏は「大変重く受け止めさせていただく」として、声明文を内閣と与党に伝えると述べました。

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自民側に手渡す

（写真）４野党の声明文を森山自民党国対委員長（左端）に手渡す（右へ）安住、穀田、古川の各氏ら＝２日、国会内

　森山氏に対し、立民の安住淳国対委員長は、新型コロナウイルス感染症が拡大する危機的な状況を示した上で、残り５０日を切った任期満了（１０月２１日）まで臨時国会を開かなければ「明らかな憲法違反になる。憲法違反のまま総選挙に突き進むのか」と批判。「臨時国会も開かず、政治が停止状態になり、感染症対策を怠っている責任は非常に重い」として、国会で対策を議論し職責を果たすよう求めました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、憲法５３条に基づく臨時国会召集の要求があれば、内閣は召集を「決定しなければならない」というのが憲法の規定であり、「拒否することは許されない」と指摘。通常国会閉会以降の感染爆発への政府の対処の誤りは明らかだとして、「国民の命を守るために国会を開くのは当然の責務だ」と主張しました。

　国民民主党の古川元久国対委員長も「任期まで残りわずかだが、国会で必要な議論をし、決めるべきことを決めることが政治の使命だ」と強調しました。

　憲法第５３条　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

現在、米中の熾烈な領土紛争が進行中の東シナ海の奄美大島から12式地対艦誘導弾の改良型を発射すれば、はるか上海付近の中国艦船を狙えるという計算になります。

「１２式地対艦誘導弾」改良中の日本の本音

登録:2021-09-02 03:53 修正:2021-09-02 08:53

 

日中領土紛争地の尖閣ねらう中国艦船の脅威に対抗　
200キロの射程距離を900キロまで延ばす改良進める　
加えてF35などに搭載する「運用プラットフォーム」の変化も　
自衛隊、北京や平壌を攻撃する「敵基地攻撃能力」保有の見込み

 

日本が誇る「12式地対艦誘導弾」の発射車両。現在改良作業が進められている=日本防衛省提供//ハンギョレ新聞社

　先月31日、韓日両国で来年度の国防予算（日本では防衛予算という表現を使用）案が発表されました。国会審議の過程で多少の変動はあるでしょうが、韓国の来年度の国防予算は今年より4.5％増の55兆2277億ウォン（約5兆2500億円）、日本の予算は2.6％増の5兆4797億円になる見込みです。

　これについて日本では、韓日の国防予算はいまや「似たような水準」に達しているという評価が出ています。日本経済新聞は1日付の記事で、実際の購買力を基準とした場合、韓国の国防予算は2018年にすでに日本を上回ったという日本政府の評価を紹介しました。両国の経済規模にはまだ2.5倍ほどの差があるということを考えると、1人当たりの国防予算は韓国の方が日本より2.5倍多いということです。

　実際、文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、韓国の国防予算は着実に、かつ大幅に上昇しています。就任翌年の2018年から年平均で6％増えており、2022年の国防予算は政権発足当初に比べ37％の増。これは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代（53％）よりは低いものの、かつての2つの保守政権、李明博（イ・ミョンバク）政権（29％）と朴槿恵（パク・クネ）政権（17％）よりは高い水準です。

　韓国では、進歩政権が発足した時の方が国防予算が増えるという「逆説」は、様々な理由で説明できます。その中で最も説得力のある解説は、進歩政府が発足すれば、「戦時作戦権返還」などの自主国防の重要性を強調するため、自然に国防予算が増えるというものです。実際に盧武鉉政権と文在寅政権は戦作権返還のために積極的に努力し、国防費に巨額をつぎ込んできましたが、保守政権である李明博政権と朴槿恵政権は、すでに定められた戦作権返還の日程を延期してまで、米国に依存する姿勢を示しました。

　この稿では、来年度の日本の防衛予算のうち、最も目につく部分を一つ紹介しようと思います。日本防衛省は毎年8月末に翌年度の防衛予算の詳細を紹介する「我が国の防衛と予算」という報告書を作成し、一般に公開します。全56ページからなる今年の報告書は先月31日に公開されました。韓国の立場から最も注目すべきこの報告書の内容は「12式地対艦誘導弾能力向上」のための開発費用として、379億円を編成したというものです。

　これは具体的にどういうことを言っているのでしょうか。「地対艦ミサイル」という言葉は、地上から敵の艦船を攻撃するミサイルという意味です。その一つである12式の射程距離は200キロ+αといわれています。日本政府は、このミサイルの性能を大幅に改善する研究を昨年から進めています。日本の軍事専門家、前田哲男氏の『世界』9月号への寄稿によると、12式を改良すると射程距離が900キロほどにまで延びるそうです。日本がこのミサイルの能力を高めようとするのは、他でもない「中国の牽制」のためです。現在、米中の熾烈な領土紛争が進行中の東シナ海の奄美大島から12式地対艦誘導弾の改良型を発射すれば、はるか上海付近の中国艦船を狙えるという計算になります。

 

日本が2022年に12式地対艦誘導弾の性能改良に379億円の予算を割り当てたとの記述=日本防衛省「我が国の防衛と予算」より抜粋//ハンギョレ新聞社

　それだけではありません。菅義偉首相は昨年12月18日の閣議で「島嶼部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇等に対して、脅威圏の外からの対処を行うためのスタンド・オフ防衛能力の強化のため、中期防（中期防衛力整備計画）で進めることとされているスタンド・オフ・ミサイルの整備及び研究開発に加え、様々なプラットフォームからの運用を前提とした12式地対艦誘導弾能力向上型の開発を行う」との内容を決定しています。

　言葉が少し難しいですが、説明するとこうなります。日中は東シナ海の無人島である尖閣諸島(中国名：釣魚島)をめぐって領土紛争を繰り広げています。この島をめぐる2010年の激しい対立の後、日本は「尖閣列島は常に中国に奪われうる」という安保に対する不安を感じます。日本は2つの方向で対応策を講じ始めます。1つ目は日米同盟の強化です。両国は2015年に日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を改正し、日米同盟の役割と活動範囲を大きく広げました。

　2つ目は日本の独自能力の強化です。日本は九州南端から沖縄本土を経て日本の領土の最西端である与那国島までを結ぶ南西諸島に対する安保態勢の強化を開始します。簡単に言うと、尖閣諸島を奪取するために接近する中国の艦船を捉えて攻撃できるよう、レーダーとミサイル部隊を配置し始めたのです。2018年末に日本政府が発表した中期防には、これに活用できる12式地対艦誘導弾の射程を伸ばす、との内容が含まれています。

　このような中、上記の閣議決定によって追加されたのは、この地対艦ミサイルの「運用プラットフォーム」を拡大するという内容です。すなわち、現在は地上からの発射のみが可能なものを、飛行機による空中発射、艦船による海上からの発射も可能にするということです。日本はこれを実現させるため、来年の防衛予算の内訳を盛り込んだ上記の報告書に、「地上発射型に加え、来年からは艦艇発射型および航空機発射型の開発に着手する」という内容を明記しています。それにかかる予算が379億円だということです。

　この開発が完了すれば、日本は今後、地対艦だけでなく空対艦、艦対艦でもこのミサイルを使用できるようになります。特に、日本が導入するF35にこのミサイルを搭載すれば、場合によっては日本が直に平壌（ピョンヤン）や北京の中枢を攻撃できるようになります。日本が長い間念願してきた「敵基地攻撃能力」を事実上持つことになるのです。韓国の立場からすると、少なからず気になる安保環境の大きな変化と言わざるを得ません。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

過去２０年、米軍は約２５００人が戦死、アフガン人の死亡者は約２４万人といわれます。米軍の進める「対テロ戦争」では、テロは無くなりませんでした。

米軍　アフガン撤退完了

テロなくならず民間人犠牲

駐留２０年間

　【ワシントン＝遠藤誠二】米軍は３０日午後（米国東部時間）、アフガニスタン駐留米軍が撤退を完了したと発表しました。アフガン現地時間で、撤退期限の３１日に日付が変わる直前でした。２００１年の「９・１１」同時多発テロに対する軍事報復に始まった２０年間に及ぶ米軍のアフガン駐留が終了しました。過去２０年、米軍は約２５００人が戦死、アフガン人の死亡者は約２４万人といわれます。米軍の進める「対テロ戦争」では、テロは無くなりませんでした。

　マッケンジー中央軍司令官は３０日、国防総省の記者会見で、「われわれのアフガニスタンからの撤退は完了し、米国民、他の外国人、アフガン国民の退去任務も終了した。最後のＣ１７輸送機は３０日午後３時２９分にカブール国際空港を飛び立った」と発表しました。

　同司令官は、「軍による退去任務は完了したが、（現地に残る）米国民と国外退去を望むアフガン国民に対しての外交的任務が継続する」と述べました。

　米国防総省は同日、これまでに外国人やアフガン国民ら１２万２０００人がアフガンから出国したと発表。ホワイトハウスのサキ報道官は、うち６０００人の米国民が出国したことを明らかにしました。アフガンには３００人の米国民が残っているといいます。

　イスラム組織タリバンは、米軍撤退後のカブール空港に戦闘員が入った映像を配信。カタールのテレビ局アルジャジーラによると、タリバンの報道担当者カリ・ユスフ氏は「最後の米兵がカブール空港を去り、わが国は完全な独立を得た」と発言しました。

　カブールでは２６日、過激組織ＩＳ系武装集団による爆弾テロで、１８０人以上が死亡。現地からの報道によると、米中央軍は、２９日のＩＳ関連車両を標的にした無人機空爆で、子どもを含むアフガン市民１０人を死亡させました。米軍による対テロ作戦は、最後まで多くの民間人を巻き込みました。米中央軍は、この問題で「罪のない命が失われたことを深く悲しんでいる」との簡潔な声明を発表しました。