2017/12/06 11:23
【ソウル聯合ニュース】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が６日（日本時間）の理事会で、国家ぐるみのドーピングを理由にロシア・オリンピック委員会を資格停止とし、来年２月に韓国で開催される平昌冬季五輪への選手団派遣を禁じる処分を決めたことを受け、平昌五輪組織委員会は「ＩＯＣの決定事項を尊重する」との声明を発表した。
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平昌冬季五輪・パラリンピックのエンブレム（組織委提供）＝（聯合ニュース）
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ＩＯＣの決定によると、ロシア選手団の平昌五輪出場は禁じられるが、潔白を証明した選手は「ロシア出身のオリンピック選手」として個人資格での参加が認められる。組織委はこの決定を「尊重する」とした上で、「ＩＯＣとそのほかの関連機関、平昌大会に参加する選手と役員が最高の経験をできるよう努力する」と表明した。
ロシア・オリンピック委員会は１２日の会議で平昌五輪に参加するかどうかを決定する予定で、仮にロシアが大会の「ボイコット」を宣言しスター選手が不参加となれば五輪の興行に大きな打撃とならざるを得ない。
 （写真）見舞金を渡す大矢正人代表理事（左）と被爆者ら＝４日、長崎市 |
長崎県原水協は４日、長崎市内の「恵の丘長崎原爆ホーム」を訪れ、全国から寄せられた被爆者への見舞金を贈りました。
県原水協の大矢正人代表理事と佐藤澄人事務局長が訪れると、被爆者らが迎えました。
大矢氏は、今年７月に国連で核兵器禁止条約が採択されたことを報告し「被爆者のみなさんの頑張りが世界中で認められ、やっと思いが一歩進んだ。本当にうれしい年になりました」と語りました。「ヒバクシャ国際署名」が１年で目標を大きく超える２７万人分（１年の目標１０万人）が集まったことを述べ、最終目標の５０万人に向けて頑張りたいと決意を述べました。
あいさつに立った入所者の山崎千鶴代さん（７６）は、見舞いに対する感謝を述べ、今年相次いで亡くなった被爆者の谷口稜曄（すみてる）さんと元長崎大学学長の土山秀夫さんについて「長崎の被爆者を象徴する存在として先陣を切って核廃絶と平和を訴え続けられた方々の遺志をしっかり受け継ぎ、私たちのできることを微力ながら精いっぱいやっていきたい」と語りました。そして入所者が手作りしたクリスマスの人形をプレゼントしました。
県原水協は、５日には同趣旨で長崎原爆病院も訪問します。
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習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）は1日に北京人民大会堂で、「中国共産党と世界政党の上層部対話」の開幕式に出席するとともに、「手を取り合ってよりすばらしい世界を建設する」と題した基調演説を行い、「政党は時代の発展の潮流に順応し、人類の進歩という大きな流れを把握し、国民の共通の期待に順応し、志を高く遠くもち、責任を引き受け、自覚的に時代の使命を担うべきである」と強調した。また、「中国共産党はこれまでと変わりなく世界の平和安定、協同発展、文明の交流と相互参照のために貢献していく」と述べた。
習総書記は、「今日の人類の生活の関わり方はこれまでにないものであると同時に人類が直面する世界的問題もこれまでにないものだ。世界各国の国民の前途や運命はますます緊密に結びつくようになっている。世界各国の国民は『天下一家』（ウィー・アー・ザ・ワールド）の理念をもって、お互いに理解しあい、一致点を追求して食い違いをひとまずおき、人類の運命共同体構築のためにともに努力しなければならない。私が『一帯一路』（the Belt and Road）イニシアティブを提起したのは、人類の運命共同体の理念を実践しようとしたためだ。この4年間で、『一帯一路』の共同建設は関連各国の共同発展を実現するための巨大な協力プラットフォームになった」と指摘した。
習総書記は、「私たちはテロリズムから遠く離れた、安全な世界の建設に努力し、共同、総合、協力、持続可能を目指す新たな安全保障観を堅持し、公平で正義が行われ、共同建設と共同享受の安全保障局面を構築しなければならない。私たちは貧困から遠く離れた、共同繁栄する世界の構築に努力し、あなたにとっても、私にとっても、みんなにとってもよい理念を堅持し、発展の成果の恩恵を世界各国に及ぼし、人々が富み足りて安寧で健康な暮らしを享受できるようにしなければならない。私たちは閉鎖性から遠く離れた、開放的で包摂的な世界の構築に努力し、世界は豊富で多彩であり、文明は多様であるとの理念を堅持し、各種の文明が調和共存するようにしなければならない。私たちは山は青く水は澄んだ、清潔で美しい世界の構築に努力し、人と自然の共生共存の理念を堅持し、調和し暮らしやすい人類の生息地をともに造営しなくてはならない」と強調した。
習総書記は、「現在、世界の局面は変化し、発展の局面は変化し、各政党は時代の発展の潮流に順応し、自分たちの発展と国家、民族、人類の発展を緊密に結びつけなければならない。各国の政党が相互信頼を増進し、コミュニケーションを強化し、協力を密接にし、新型の国際関係を土台として一致点を追求して食い違いをひとまずおき、相互に尊重しあい、相互に学びあい参照しあう新型の政党関係を模索し、多様な形式の、多様なレベルの国際政党交流協力ネットワークを構築し、人類の運命共同体構築の強大なパワーを結集させなければならない」と指摘した。
習総書記は、「未来に向けて、中国共産党は世界各国の政党とのやりとりを強化し、政党運営や国家運営の経験を共有し、文明の交流対話を展開し、相互の戦略的な信頼関係を増進し、人類の運命共同体の構築を推進し、手を取り合ってより素晴らしい世界を構築していきたい」と強調した。
「中国共産党と世界政党の上層部対話」は「人類の運命共同体を構築し、素晴らしい世界を共同構築する：政党の責任」をテーマとし、世界120ヶ国あまりの約300の政党・政治団体のリーダーら600人あまりが参加した。（編集KS）
日本共産党は２日、党本部で第３回中央委員会総会を開きました。会期は３日までの２日間。志位和夫委員長が、(1)総選挙の教訓と課題(2)政治情勢の特徴と当面するたたかいの課題(3)２０１９年の参院選と統一地方選挙での新たな躍進をめざして―党活動と党建設の方針を主題に幹部会報告を行いました。この中で、安倍９条改憲反対の一点での空前の国民的大運動など来年の通常国会、再来年の参院選を展望したたたかいを呼びかけるとともに、党勢拡大の上げ潮をつくりだすため、参院選１年前となる来年７月までに、党員、「しんぶん赤旗」日刊紙、日曜版読者で前回参院選時を回復・突破する目標に正面から挑戦しようと訴えました。報告を受けた討論で２４人が活発に発言。報告は党内通信・インターネットで全国各地で視聴されました。
 （写真）報告をする志位和夫委員長＝２日、党本部 |
志位氏は、「日本共産党の躍進」「市民と野党の共闘の勝利」の二大目標にてらして総選挙結果を報告。日本共産党の比例代表議席・得票の後退には「党の力不足」があること、党公認候補を擁立してたたかった２０６の小選挙区では半数を超える選挙区で得票を伸ばし全体として健闘したこと、市民と野党の共闘では共闘破壊の突然の逆流と分断を乗り越え「次につながる重要な成果」を得たことを指摘しました。
この選挙結果と今後の展望をとらえるうえでも、総選挙で日本共産党が果たした歴史的役割をつかむことは重要だとのべ、その役割を選挙戦の三つの段階で明らかにしました。
第一は、国民の世論と運動に追い詰められて解散・総選挙に打って出た安倍自公政権が最も恐れたのは、市民と野党の共闘の成功であり、日本共産党が解散の動きがおこるとただちに｢共闘で迎え撃つ｣と表明、共闘体制づくりで最大の努力を注いだことです。
第二は、民進党の希望の党への「合流」という共闘が崩壊の危機にひんした瞬間の対応です。日本共産党が「逆流と断固たたかう」「共闘を決してあきらめない」との二つの態度表明を行い、ただちに行動を開始したことがその後の共闘の再構築の流れにつながりました。
第三は、公示までのわずか１週間余の短期間で共闘が再構築できた力には、全国の草の根の市民連合の人たちの頑張りと、日本共産党が共闘勢力一本化のために６７の小選挙区で予定候補を降ろす決断があったことです。
 （写真）志位和夫委員長の報告を聞く３中総参加者＝２日、党本部 |
志位氏は、「もしも逆流と分断の動きを成功させていたら、市民と野党の共闘が破壊されただけでなく、改憲勢力による二大政党化が急速に進む危険、日本の政界が改憲翼賛勢力によって覆われるという重大な危険があった」と指摘。市民連合の人たちと揺るがず共闘の旗を掲げ、逆流を止めて将来の展望を開いた日本共産党の重要な歴史的役割を確信にし、共闘の本格的発展、党躍進のために力を尽くそうと呼びかけました。
市民と野党の共闘を前進させながら、いかにして日本共産党の躍進をかちとるか―。総選挙の教訓を踏まえた今後の課題でまず強調したのは、野党共闘の勝利と党躍進は両立しうることです。市民と野党の共闘こそ安倍自公政権に代わる「受け皿」であることが広範な有権者に伝わるたたかいができた選挙区では、共闘候補が自民党候補に競り勝ち、共闘で果たした共産党の役割も鮮明となって比例代表でも得票を伸ばしている経験を紹介しました。
そのうえで、党独自の努力として、▽日本共産党をまるごと理解してもらい、積極的支持者を増やす日常的活動を抜本的に強める▽どんな情勢のもとでも共闘勝利、党躍進を実現する強く大きな党をつくりあげる―という２点を強調。選挙活動を日常化するために、(1)比例代表選挙を選挙戦はもとより、あらゆる党活動発展の軸にすえる(2)後援会活動を選挙活動の日常化の要にすえ、抜本的強化をはかることを提起しました。
志位氏は、当面するたたかいに関して総選挙後に発足した第４次安倍政権をどうとらえ、どういう構えでのぞむかについて、四つの角度から報告しました。
第一は、総選挙での自公３分の２議席は、小選挙区制がつくった「虚構の多数」であり、野党共闘への逆流と分断が自民党への最大の「援軍」となるとともに、「森友・加計疑惑」・改憲の争点隠しという“三つの仕掛け”によるものであり、安倍政治への国民多数の信任を意味するものではないということです。
第二は、国民の批判、国会質疑、野党の追及を恐れ、そこから逃げようという安倍政権の姿勢が際立ったものとなっていることです。特別国会での質疑でも、まともに議論を行う姿勢もなければ能力もないことが露呈。これらは、安倍政権の政治的な行き詰まり、国民的基盤のもろさと弱さを自ら告白するものにほかなりません。
第三は、侵略戦争を肯定・美化し、歴史を偽造する改憲右翼団体「日本会議」と安倍政権との一体化が深刻なものとなり、９条改憲の道を暴走していることです。政権の特異な危険性を示すとともに、その基盤を不安定にし、国民との深刻な矛盾を広げざるを得ません。
第四は、安倍自公政権は国会で多数を持っていても、すすめる主要課題への支持は国民のなかでは少数であり、頼みにしていた政権の補完勢力も総選挙後、いよいよその政治的立場を失い、混迷を深めていることです。
「あらゆる分野で、国民の切実な要求にもとづいて安倍暴走政治を包囲するたたかいを発展させる先頭に立って奮闘しよう」と訴えた志位氏は、直面する北朝鮮問題での日本共産党の立場を力説するとともに、来年の通常国会、再来年の参院選を展望した当面のたたかいとして、国政私物化疑惑、憲法問題、暮らしと経済、原発問題、沖縄米軍基地問題、核兵器禁止条約の六つをあげ、それぞれの核心点を報告しました。
これらの国民運動を発展させるうえでの日本共産党の構えとして、(1)市民と野党の共闘の共通課題の実行の先頭に立ち、共闘を豊かに発展させる(2)党綱領にそくして先々の展望を語る党独自の活動に大いに取り組む―という２点を強調しました。
志位氏は、次の全国的選挙は２０１９年春の統一地方選、７月の参院選となることが想定されるとして、「二つの全国的選挙で新たな躍進をかちとることを前面にすえ、党活動と党建設の新しい発展をかちとるために全力をあげる」と表明しました。
次期参院選では、全国３２の１人区すべてで市民と野党の共闘を実現し勝利をめざすこと、本来選挙協力は相互的なもので、そうしてこそ力を発揮し、持続・発展できるとして、１６年参院選、１７年総選挙のような候補者を一方的に降ろす対応は行わず、あくまで相互推薦・相互支援の共闘をめざすと強調しました。さらに日本共産党の新たな躍進をかちとるために、「比例を軸に」を貫き比例代表で「８５０万票、１５％以上」を目標にたたかい、選挙区選挙では現有３議席（東京、京都、大阪）を絶対に守りぬき、議席増をめざすと強調しました。統一地方選では、２７回党大会決定で明確にした目標に正面から挑戦しようと呼びかけ、遅くとも来年３月までに予定候補者を決定し、勝利にむけた取り組みをスタートさせようと訴えました。
さらに、来年２０１８年を「党と国民との新しい結びつきを豊かに広げ、党大会決定にもとづく法則的活動を全面実践し、腰をすえて党の力をつける年にしていくようにしたい」と強調。党活動と党建設を着実に前進させるために、(1)大志とロマンある生きた政治目標を決め、日常的・意識的に追求(2)草の根の運動の先頭に立ち、結びつきを豊かに広げる(3)双方向での「綱領を語り、日本の未来を語り合う集い」を気軽に繰り返し開く(4)党大会決定の新鮮な生命力を全党員のものにする新たな努力(5)「楽しく元気の出る支部会議」「地区委員会活動の強化」と一体に党勢拡大の前進(6)世代的継承―民青同盟を強く、大きくする活動(7)財政活動の抜本的強化―の７点を呼びかけました。
この中で「党員拡大を根幹にすえて党勢拡大を前進させることは、総選挙の最大の教訓」として、参院選１年前の来年７月末までに、党員で１万１千人、「しんぶん赤旗」日刊紙読者で１万３千人、日曜版読者で６万３千人を増やし、１６年の参院選時を回復・突破する目標に全党が正面から挑戦することを呼びかけました。
志位氏は最後に、「党創立１００周年にむけた５年間の最初の年―２０１８年を、２０１９年の全国的政治戦―統一地方選挙と参議院選挙での新たな躍進を準備する実り多い年とするために全力をあげよう」と訴えると、会場から拍手がわきました。
日本共産党の笠井亮政策委員長は１日、国会内で記者会見し、同日の皇室会議で天皇退位の日程（２０１９年４月３０日）などが決まったことについて問われ、「現行憲法のもとで象徴としての天皇が初めて退位することになる｣と述べた上で、「今後の段取りについては、日本国憲法の趣旨に沿って、国民生活に大きな影響が出ないような形で進めることが大切だ」と語りました｡
公開写真で見た火星-15型
胴体の長さ
9軸移動式発射台車両に載せて移動
火星-14よりタイヤ1つ文大きくなった模様
ロケットエンジン
より大きな推力ためにエンジン2基を結合
推進体も1・2段の太さほとんど同じ
弾頭の形
尖っていた以前のものに比べ丸くなり
「多弾頭を念頭に」
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北朝鮮が11月29日に発射した新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)級「火星-15」型(左)と7月に発射したICBM級「火星-14」型(右)//ハンギョレ新聞社
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北朝鮮が先月29日に打ち上げた火星-15型弾道ミサイルは、火星-14型よりも胴体の長さががさらに長くなった。ロケットエンジンにも変化があり、弾頭の形も変わったことが分かった。全体的に弾頭ミサイルの性能が向上したという評価を裏付ける変化とみられる。軍当局は30日「新型ミサイル」という初期評価を発表した。
北朝鮮は同日、「労働新聞」と「朝鮮中央テレビ」などのメディアを通じて、前日に発射された火星-15型の飛行場面などが写った写真42枚と動画を公開した。これらの写真と映像資料によると、火星-15型は車輪の軸が9個である移動式発射車両(TEL)の「9軸自走式発射台車」で運ばれた後、別に設置された発射台から発射された。火星-14型の車輪軸が8個だったのに比べ、それだけミサイルの胴体が長くなったということだ。さらに大きくなり、それだけ推力もさらに増したものと見られる。実際、先月29日に打ち上げられた火星-15型は今年7月に打ち上げられた火星-14型よりも、はるかに高い高度4475キロメートルまで打ちあがる推力を示した。
火星-15型の1段ロケットのエンジンにも変化が生じた。今回北朝鮮が公開した写真では、火星-15型の1段ロケットにエンジン2基がクラスタリング(結合)して火を吹く場面が確認された。主エンジンが1期だった火星-14型と対比を成している。火星-15型がエンジン2基を装着したのは、さらに大きな推力を出すためのものとみられる。
2段エンジンにも変化がある。火星-15型は1段と2段エンジンがほぼ同じ太さで、一体型のように見える。一方、火星-14型は2段エンジンが1段エンジンより細かった。それだけ火星-15型の2段がさらに大きくなったということだ。北朝鮮メディアが同日、「(今回火星-15型の試験発射で)推進力のベクトル操縦を実現した『大出力発動機（モーター）』と非推進力の他界『発動機』の動作の正確性が立証された」と報道したのは、このような変化を指摘したものと言える。「大出力発動機」は1段推進体を、「発動機」は2段推進体を指すものとみられる。
弾頭部分も、火星-15型は丸く、尖っていない。先端が鋭かった火星-14型とは異なる姿だ。多弾頭(MIRV)弾道ミサイルの可能性もあると見られる。多弾頭ミサイルは弾道ミサイル1基に数基の弾頭を搭載して飛行し、複数の地上の標的を同時に攻撃するミサイルだ。韓国航空大学のチャン・ヨンソク教授は「再進入体が入っている保護カバーは多弾頭まで計算して形を設計したものとみられる」としながらも、「（今回発射された）火星-15型は多弾頭を装着したものではないと思われる」と話した。しかし、慶南大学のキム・ドンヨプ教授は「弾頭の先端部分が丸いのは再突入と関連したものと見られるが、多弾頭とは無関係だと思う」として、多弾頭ミサイルである可能性は低いと評価した。
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1段ロケットにエンジン2基が結合されて火を噴く姿//ハンギョレ新聞社
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これと関連し、ノ・ジェチョン合同参謀本部広報室長は30日に行った記者会見で、「初期分析結果をもとに説明すると、火星-15型は新型と評価している」と述べた。ノ室長は「火星-15型は外形上弾頭の形や1・2段の連結部分、全般的な大きさなどから、以前公開された火星-14型とは明確な違いがある」と説明した。彼は「火星-15型の技術が進展したという意味なのか」という質問には「昨日(29日)に公開されたデータでも最大高度などにおいて以前とは異なっている。もう少し進展した形であるが、正確な内容についてはさらなる分析が必要だ」と答えた。
しかし、シミュレーションの結果、火星-15型が射程距離を増やすため、軽い弾頭を搭載して発射した可能性があるという主張もある。英国の国際戦略問題研究所(IISS)のマイケル・エレマン氏は29日、北朝鮮専門サイト「38ノース」で、「火星-15型をエンジニアリングモデルで分析すると、弾頭の重さはが150キログラム」だと明らかにした。これは火星-15型の弾頭に搭載する核爆弾を100キログラム以下に作っても、大気圏再進入体が50キロ以下でなければならないということだ。エレマン氏は、「再突入の際、夥しい高熱と圧力に耐えて核弾頭を保護しなければならない再進入体を、50キログラム以下で製作できる技術が北朝鮮にあるとは思えない」とし、「火星-15型は弾頭の重さが500キロだけでも、射程距離が8500キロメートルに減るだろう」と話した。実際の弾頭を搭載した火星-15型は米国西部海岸に到達できるレベルという分析だ。
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29日北朝鮮が労働党機関紙労働新聞を通じて公開した新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)'火星-15型'試験発射の様子//ハンギョレ新聞社
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パク・ビョンス先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
