第7回党大会は北側なりには着実に準備され、どんな内容が盛り込まれるかが注目される。

北朝鮮、６日から第７回労働党大会

登録 : 2016.05.04 23:22 修正 : 2016.05.05 06:34

「金正恩、21世紀の太陽」雰囲気高調　
決定書採択・中央委員選挙を予定

金正恩北朝鮮労働党第1書記＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮は連日、金正恩(キムジョンウン)労働党第1書記の業績を強調し「70日戦闘」の成果を宣伝して6日から始まる第7回労働 党大会のムードを盛り上げている。 36年ぶりに開かれる労働党大会は３～４日間にわたり開かれると予想される中で、特に「党大会決定書」にどんな内容が盛り込まれるかが注目される。

 

　北朝鮮労働党の機関紙である労働新聞は4日、「革命の道を最後まで進む」というタイトルの「政論」で、金正恩第1書記を「21世紀の偉大な太陽」と呼 び、執権5年の成果を報道した。 新聞は金第1書記の目標が金日成(キムイルソン)主席と金正日(キムジョンイル)国防委員長が立てた「社会主義強勢国家」の他に「天下第一強国の大きな 家」を建てるとし、平壌(ピョンヤン)黎明通り、白頭山(ペクトゥサン)英雄青年発電所、70日戦闘、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の成功などを成 果として挙げた。

 

　第7回党大会は北側なりには着実に準備されているものと見られる。 労働新聞はこの日、党大会を控えてロシア、イラン、ネパール、モンゴル、バングラデシュなど20余カ国の政界、社会界、経済界の高位関係者が祝電を送って きたと報道した。 ラジオ放送の朝鮮中央放送は3日、「大会参加者が2日に平壌に到着した」と明らかにした。 2月23日から始まった「70日戦闘」は、各種メディアによれば「目標を超過達成」し2日に終えられたという。

 

　今回の党大会が3～4日間にわたり進行されるだろうという韓国国家情報院の判断を前提にして、北朝鮮の事情に精通した消息筋は、金正恩第1書記が6日に 開会辞とともに党大会が開かれなかった36年間の事業内容を評価・討論する党中央委事業総括報告を行うと話した。 7日には党中央検査委の事業総括報告と党規約の改正討議に続き、政治・経済・対南・対外分野の主要政策の方向を盛り込んだ決定書を採択し、8日には中央委 員など主要職責の選挙を行って閉会するだろうというのが消息筋の予想だ。

 

　韓国統一部のチョン・ジュンヒ報道官はこの日、定例ブリーフィングで「北朝鮮が今回の第7回党大会を通じて『北朝鮮式社会主義党・国家体制の制度的完成を期する一方、金正恩体制の強化』を図るだろうと見る」と述べた。

 

キム・ジンチョル記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）

アメリカの常識は世界の非常識。「朝鮮」は国連加盟国。ハト派どころかハケン主義派。

ヒラリー陣営の外交策士、ウェンディ・シャーマン氏の危険な北朝鮮崩壊論

登録 : 2016.05.05 00:18 修正 : 2016.05.05 06:30

「北朝鮮の急変事態やクーデターに備え　
韓米中日が協議に乗り出すべき」

 

 

ウェンディ・シャーマン元米国務省政務次官//ハンギョレ新聞社

　ウェンディ・シャーマン元米国務省政務次官は、ビル・クリントン政権で対北朝鮮政策調整官を務めた。 2000年、朝米関係の正常化直前までいく過程に深く関与した「ハト派」の履歴のため、共和党の反対で次官承認の過程も順調ではなかった。

 

　しかし、シャーマン元次官は3日（現地時間）、米国の戦略国際問題研究所（CSIS）と「中央日報」が共同主催した朝鮮半島関連セミナーの昼食会の演説で、「主要国が北朝鮮の急変事態とクーデターを考えるのは不可欠だ」として、むしろ「タカ派的」な視点を露わにした。

 

　彼女は民主党のヒラリー・クリントン元国務長官の選挙キャンプの外交安保政策分野で重要な役割を果たしており、クリントン氏が大統領になった場合は、「国務長官」になる可能性もあると言われていることから、発言に対する懸念の声があがっている。

 

　シャーマン氏は同日、「対北朝鮮制裁だけが（北朝鮮の核問題の）唯一の解決策ではない」と述べたが、演説のかなりの部分を「北朝鮮が非核化交渉に出るよ うにするには、制裁のレベルは、北朝鮮が近い将来に崩壊やクーデターが起こる可能性があると思うほど、苛酷なものにする必要がある」と主張した。

 

　シャーマン氏は、中国は「朝鮮半島の安定」を最優先視しているが、「これ以上の現状維持は持続可能ではない」とし、韓米中日が北朝鮮の崩壊やクーデ ター、北朝鮮の攻撃に対する（韓米の）対応過程で発生するかもしれない軍事的衝突に備えるべきだと力説した。そのうえで、北朝鮮が崩壊した場合、韓国と米 国、中国軍が取るべき短期措置▽各国軍の衝突を回避する方法▽難民問題を管理するための措置▽経済的費用調達の問題など、具体的に議論する事案を示した。

 

　しかし彼女の発言は、北朝鮮を極端に追い込む場合に発生するかもしれない軍事的衝突が、1次的には米国よりも韓国側により大きな被害を及ぼす可能性があ ることを見落としている。同日のセミナーに参加したソ・フン元国家情報院第3次長も「北朝鮮の核問題を交渉ではなく、北朝鮮内の急変事態を通じた方法で解 決する方に傾いている感じだった。韓国が果たしてその後遺症を乗り越えられるかについて疑問を感じる」とした上で、「北朝鮮に対する警告の意味ならともか く、米国政府内の認識を反映したものであれば、懸念せざるを得ない」と指摘した。

 

ワシントン/イ・ヨンイン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr）

礼法と記録文化を重視する朝鮮時代の統治理念と時代の精神が込められている.

日本から返還の「朝鮮王朝儀軌」、韓国国家指定文化財に

2016年05月03日14時10分
[ⓒ 中央日報日本語版]

 

 

 

２０１１年に日本から返還された「朝鮮王室儀軌」。（写真＝中央フォト）

 ２０１１年に日本宮内庁から返還された「朝鮮王朝儀軌」が韓国国家指定文化財「宝物」に指定された。

  韓国文化財庁は３日、朝鮮時代の王宮の主要行事過程を文と絵で整理した「朝鮮王朝儀軌」を国家指定文化財「宝物」に指定したと明らかにした。

  朝鮮王朝儀軌は中国など他国では見られない朝鮮だけの独特の伝統で、礼法と記録文化を重視する朝鮮時代の統治理念と時代の精神が込められているという点で

その価値は非常に高く、２００７年にユネスコ世界記憶遺産に登録された。

５月例会は、８日（第２日曜）です。ご自由にご参加ください。

新基地にしがみつく安倍晋三政権こそ普天間基地固定化の元凶です。

しんぶん赤旗主張

辺野古Ｖ字案１０年

世論に逆らう新基地不可能だ

 

 

　沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設計画で日米両政府がＶ字形の滑走路を設置する現行案（Ｖ字案）で合意 （２００６年５月１日）して１０年になります。両政府の普天間基地「全面返還」合意（１９９６年４月１２日）からも既に２０年です。その経過が示すのは、 沖縄県民多数が反対する「県内移設」を返還の条件にすれば、どんな案でも普天間基地は１ミリも動かないという事実です。「辺野古移設が唯一の解決策」とし て新基地にしがみつく安倍晋三政権こそ普天間基地固定化の元凶です。

破たんしている合理化論

　辺野古の新基地案は変更に次ぐ変更が繰り返されています。

　政府が最初に沖縄県と名護市に示したのは、辺野古の海に多数の杭（くい）を打ち込み基地を支えるなど複数の「海上ヘリポート案」でした（９７ 年）。これに対し、９８年にそれぞれ当選した稲嶺恵一知事と岸本建男市長は、「軍民共用空港」「１５年使用期限」などを新基地受け入れ条件にします。政府 は９９年、稲嶺氏らの受け入れ条件を踏まえた閣議決定を行い、０２年に辺野古沖合を大規模に埋め立てる「沖合案」を正式決定しました。

　しかし、反対世論とたたかいの広がりなどで沖合案は進まず、０４年には普天間基地に接する沖縄国際大学に海兵隊ヘリが墜落し、県民の怒りは一層沸騰します。

　あせった日米両政府は普天間基地の早期「移設」が必要などとし、県や名護市の頭越しに、沖合案を白紙に戻し、０５年の外交・軍事閣僚会合（２プラ ス２）で、市民らの抗議・監視活動を排除するため、辺野古にある米海兵隊基地キャンプ・シュワブの沿岸部を埋め立てＬ字形の基地を造る案（Ｌ字案）を一方 的に決定します。０６年に名護市長になった島袋吉和氏は騒音被害などを理由にＬ字案には反対したものの、政府が代わりに提示したＶ字案を受け入れたため、 日米両政府が同年５月１日に２プラス２で最終決定したという経過をたどりました。

　安倍政権は、Ｖ字案の新基地建設を合理化するため、沖縄県が過去に沖合案を受け入れたことを盛んに持ち出していますが、全く道理がありません。 「１５年使用期限」などを踏まえた９９年の閣議決定は、政府自身がＶ字案を決定した０６年５月に廃止しています。稲嶺知事もその後継である仲井真弘多氏も Ｖ字案に反対を表明し、１０年の名護市長選では新基地建設反対の稲嶺進氏が島袋氏を大差で破りました。民意は明白です。

　仲井真氏が１３年に突如、新基地建設のための埋め立て承認を行ったことこそが、県民を裏切ったあからさまな公約違反です。

翁長氏の取り消しは当然

　１４年に新基地建設断固阻止を掲げて仲井真氏に圧勝した翁長雄志現知事が埋め立て承認を取り消したのは、県民大多数の意思に沿ったものであると同時に、新基地建設問題の経過から見ても極めて当然です。

　安倍政権は新基地建設を強権的に進める構えを崩していませんが、翁長知事はそれを阻止する強い権限を持っています。普天間基地の無条件返還を実現 するためにも、目前の県議選と参院選で翁長知事を支える「オール沖縄」候補の勝利、日本共産党の躍進を勝ち取ることがどうしても必要です。

お友達を誘ってご参加ください!

　　　　　　

日本の戦後の政治の歴史でも初めてのことです。みんなで力を合わせてやりぬこう」と呼び掛けました。

参院選　対決構図くっきり

１人区　野党統一候補が大勢に

政権に危機感

 

　夏の参院選にむけ、３２の１人区での野党統一候補の擁立が２０選挙区を数え、大勢になりつつあります。「野党と市民・国民対自公と補完勢力」とい う選挙の対決構図が鮮明になるなか、安倍政権・与党は警戒感を募らせています。一方、各地方紙や全国紙地方版では、「与党ＶＳ野党　鮮明に」などの見出し をたて、統一の動きを連日伝えるなどマスコミの注目度もかつてなく高まっています。

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　「どうしてこんなことになっているんだ」――２４日に実施された衆院北海道５区補欠選挙の前、安倍晋三首相は周囲にいら立ちをみせました。参院選の情勢調査で、野党統一候補が擁立したいくつかの１人区で自民候補が苦戦していることが明らかになったためといいます。

　前回参院選（２０１３年）の野党票を合計すると、９選挙区で野党が勝利、３選挙区で接戦となる計算となります。前々回（１０年）の野党票合計で は、１８選挙区で野党が勝利、５選挙区で接戦。市民とともに野党が団結し本気で選挙をたたかえば、自民を負かす可能性がみえています。

　参院選の前哨戦となった町村信孝前衆院議長の死去にともなう北海道５区補選でも、自民党は勝利はしたものの、野党統一の池田まき候補に猛烈に追い 上げられ、中央からの大量動員と業界締め付けで何とか逃げきったのが現実。「毎日」４月２６日付夕刊は、「衆院北海道春の陣　勝ちはしたけれど…」との見 出しで、「町村前衆院議長の『弔い合戦』。娘婿の和田義明氏が大勝して当然と思われていたのに…池田氏にあれよあれよという間に並ばれた」と報じ、「野党 共闘が今後も続けば、潮目が変わる可能性は大いにあります」（内田樹・神戸女学院大名誉教授）のコメントを載せました。

　安倍内閣と与党が危機感をさらに募らせるのは、無党派の７割以上が池田候補に入れたとされることです。自民党の伊達忠一参院幹事長は、補選直後の 記者会見で、無党派層が野党に流れたことは「大きな課題」と指摘。同党は大型連休明けから、建設、運輸、医師会などの業界団体の活動を本格化させる構えで す。

　一方、野党は統一候補擁立とともに政策課題でも一致点を広げています。２６日、徳島・高知選挙区で野党４党と大西聡統一候補は、消費税増税反対、 ＴＰＰ（環太平洋連携協定）批准反対、原発に依存しない社会の実現、辺野古新基地建設反対など１１項目の共通政策を発表しています。

　日本共産党の志位和夫委員長は２９日の水戸市での党演説会で、「時の政権を倒すことを大目標にして、野党と市民が全国的規模で選挙協力を行い国政選挙に臨むのは、日本の戦後の政治の歴史でも初めてのことです。みんなで力を合わせてやりぬこう」と呼び掛けました。

参院選１人区での野党統一候補

２０選挙区＝４月３０日現在

　青森　　　　田名部匡代（たなぶ・まさよ）民進公認

　秋田　　　　松浦大悟　　　　　　　　　　　民進公認

　宮城　　　　桜井充　　　　　　　　　　　　民進公認

　山形　　　　舟山康江（やすえ）　　　　　　無所属

　栃木　　　　たのべたかお　　　　　　　　　無所属

　群馬　　　　堀越啓仁（けいにん）　　　　　民進公認

　新潟　　　　森裕子　　　　　　　　　　　　無所属

　長野　　　　杉尾ひでや　　　　　　　　　　民進公認

　山梨　　　　宮沢ゆか　　　　　　　　　　　民進公認　

　石川　　　　柴田未来（みき）　　　　　　　無所属

　福井　　　　横山龍寛（たつひろ）　　　　　無所属

　滋賀　　　　林久美子　　　　　　　　　　　民進公認

　岡山　　　　黒石健太郎　　　　　　　　　　民進公認

　鳥取・島根　福島浩彦　　　　　　　　　　　無所属

　山口　　　　こうけつ厚　　　　　　　　　　無所属

　徳島・高知　大西聡（そう）　　　　　　　　無所属

　長崎　　　　西岡秀子　　　　　　　　　　　民進公認

　宮崎　　　　読谷山（よみやま）洋司　　　　無所属

　熊本　　　　あべ広美　　　　　　　　　　　無所属

　沖縄　　　　イハ洋一　　　　　　　　　　　オール沖縄

　※宮城の桜井、滋賀の林両候補は現職。秋田の松浦、山形の舟山、新潟の森３候補は元職