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日本語版新聞紹介

再生可能エネルギー、省電力、電力システム改革を推進すべきだ

2012-08-01 | 市民のくらしのなかで

        原発ゼロ 早期に  脱原発首長会議 政府計画に提言

写真

(写真)新エネルギー基本計画について提言する村上村長(中央)ら=31日、国会内

 

 三上元・静岡県湖西市長、村上達也茨城県東海村長ら首長、元首長77人でつくる「脱原発をめざす首長会議」は31日、国会内で、政府の新エ

ネルギー基本計画に対する提言を発表しました。

 提言は、(1)福島および汚染地域の再生と核廃棄物の処理を明確にし、未来に負荷をかけないことを基本にすえる(2)政府が旧来のシステムの

温存 を前提に電源比率を問題にしていることは誤りであり、再生可能エネルギー、省電力、電力システム改革を推進すべきだ(3)政府が行ってい

る意見募集や意見 聴取会は、電力会社社員が原発推進発言をするなど国民の信頼を失っており、一からやり直し、時間をかけ国民の知恵を集め

たものにすべきだ―と主張していま す。

 その上で、政府が示す「エネルギー・環境に関する選択肢」を「2030年を待たずに早期に原発依存ゼロを基本に、全面見直し」するよう提起。

原発事故の検証もなしに原発再稼働は許されず、関西電力大飯原発を再停止すべきだとしています。

 会見した村上村長は、「あれだけの事故を起こしてなお原発依存に戻ろうとする国、電力業界に失望する。脱原発の方向をいよいよ固め、新しい道筋を明らかにしなければならない」とのべました。

 

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