2024年6月23日(日)
東アジアの平和構築へ草の根から運動ともに
志位議長が原水協・平和委役員と懇談
 （写真）原水協、日本平和委員会の役員（左）と懇談する志位和夫議長（右から２人目）ら＝21日、東京都内 |
日本共産党の志位和夫議長は２１日、東京都内で原水爆禁止日本協議会と日本平和委員会の役員と「東アジアの平和構築への提言―ＡＳＥＡＮと協力して」をもとに、東アジアの平和構築にとって不可欠の力となる草の根の市民社会の運動をどう国内外でつくるかなどについて懇談しました。
「提言」作成にあたっての四つのポイント
志位氏は「提言」を作成するにあたって、心がけたポイントを４点にわたって説明しました。
第１は、岸田政権が進める軍事同盟強化と大軍拡に対する平和の対案として打ち出したものだと説明しました。
第２は、「現実的アプローチ」に徹したことです。志位氏は、一政党の立場で提案する場合、説得力ある提案をするには、現にある枠組みや、さまざまな取り決めに依拠して前に進めることが重要だと語りました。
とりわけＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は東アジアサミット（ＥＡＳ）を主催し、「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想」（ＡＯＩＰ）を提唱しており、そこに多くの国が参加し、賛同しているとして、現実にある枠組み、構想に依拠して前に進めることを考えたと強調。日中関係、北朝鮮問題などでも、これまでの国際的取り決めを踏まえて、前に進めることを重視したと語り、「理想は高く、アプローチは現実的にまとめた」と紹介しました。
第３は、「インクルーシブ（包摂性）をあらゆる点でつらぬく」ことに徹したことです。志位氏は、世界に軍事ブロックによる分断や排除を持ち込むのではなく、あらゆる関係国を包摂するという論理を、「提言」のすべてにおいてつらぬいていると語りました。
そのうえで志位氏は、世界を大きく見たときに、東南アジア、ラテンアメリカ、アフリカという三つの地域において、包摂の原理に立ち、非同盟・中立の流れが発展しており、非核地帯の形成という点でも共通しているとして、「提言」はこうした流れと響きあうものとなっていると考えていると述べました。
第４に、東アジアに平和を構築するうえで、草の根の運動を各国でつくることを提唱しているということです。志位氏は、「草の根の運動が平和をつくるうえでいかに大きな力をもつかは、被爆者を先頭にした原水爆禁止世界大会の取り組み、核兵器禁止条約が教えてくれた。東アジアの平和にとって、草の根の運動をどう構築するかは一番重要な課題として、一緒に探求し、知恵も力も借り、連携してすすめたい」と語りました。
原水協の安井正和事務局長は、今年の世界大会でフォーラム「非核平和の東アジアのために―政府代表との対話 日本と東アジアの運動との交流」を計画していると紹介。各国の政府代表や市民運動の代表とともに対話を積み重ねる第一歩にしたいと語りました。
土田弥生事務局次長は、これまでインドネシアやマレーシア政府などと懇談してきた経験などを紹介し、フォーラムの準備状況を説明しました。
高草木博代表理事は、「提言」にかかわって「北朝鮮の核・ミサイル開発などに対しても、『外交で解決できる道がある』という話し合いを提起していくことが大切。これは２０世紀につくられた大原則だ」と強調し、「提言」の基本点がここに置かれていることへの賛意を語りました。
平和委員会の内藤功代表理事は、「本当の平和は民衆に支えられてこそ実現できる」という「提言」の主張への賛同を強調しました。
岸松江代表理事は、「提言」がジェンダー平等を中核にすえていることにかかわって、「家族を守るために戦場に行くのが『男らしさ』など、ジェンダーを総動員して戦争をする」と述べ、ジェンダー平等と平和を一体に追求することの重要性を強調しました。
志位氏は、原水協や平和委員会と協力して、草の根からのとりくみを前進させる決意を表明。各国の人権問題と平和構築の対話との関係について、民主主義に対する考え方の違い、政治体制、社会体制、経済の発展段階の違いがあるなかで、「多様性の中の統一」の立場でＡＳＥＡＮは対話をかさね平和をつくりだしていると指摘。「そうした努力のなかで、人権問題についても一歩一歩解決していくという姿勢が大切ではないか」と語りました。
最後に志位氏は、「この問題は緊急の課題ではあるが、一朝一夕ではできない。東アジアに平和をつくる外交についての対話、懇談を全国の草の根でさらにすすめたい」と述べました。
