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費目も基地従業員の基本給、米兵の娯楽施設や家族住宅、水光熱費、戦闘用の滑走路など拡大

2015-12-17 | しんぶん赤旗

「思いやり予算」多額支援は日本だけ

78年度 62億円➔現在 年7000億円超

 

 

 「(戦争法成立などの)安全保障環境の変化の下で『見直し』の好機だ」。10月26日、財務省が設置した財政制度等審議会分科会の会合では、在日米軍「思いやり予算」の削減に向けて、こうした意見が交わされていました。

 1978年度、基地従業員の給与の一部(62億円)を負担する形で始まった思いやり予算(在日米軍駐留経費負担)は、日米安保条約上の根拠もない まま90年代後半には年3000億円近くまで膨張。費目も基地従業員の基本給、米兵の娯楽施設や家族住宅、水光熱費、さらに戦闘用の滑走路など拡大してい きます。

 その後、金額は漸減していきますが、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をはじめとした在日米軍再編経費などが加わり、在日米軍関係経費の総額は現在、年7000億円を超えました。

 これに加え、9月19日に安倍政権・与党が強行した戦争法の成立で、“日本の軍事分担が増したので、せめて『思いやり予算』を減額させてほし い”―。これが財政審の卑屈な要求でした。ところが、この要求ですら米側に突っぱねられて屈服。減額どころか、今後5年間にわたり増額を受け入れてしまっ たのです。

 米国の同盟国でこれだけの財政支援をしている国は日本以外にありません。これでは、日本本土や沖縄への米軍駐留の戦略的な意義が失われても、「日本がカネを負担してくれる」というそれだけの理由で米軍は居座り続けるでしょう。

 安倍政権は戦争法によって、米国が海外で起こす戦争に、いつでも、どこでも、どんな戦争でも参戦・支援することを可能にするとともに、沖縄県民の 民意を踏みにじって新基地建設を強行しようとしています。その上さらに、日米地位協定上、日本が支払う義務のない「思いやり予算」も増額する―。安倍政権 の視線が国民ではなく、米側に向いていることをはっきりと示しました。

 (山田英明)


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