高校生から議論の重要性を発信することで地域で考えることができたらいい。

石垣の陸自配備「地域で議論を」　地元の高校生が討論会

2015年7月13日 9:04 

 

　

　 【石垣】高校生の視点で石垣島への陸上自衛隊配備問題を考えようと、石垣市の高校生１２人が石垣市総合体育館研修室で１２日、陸自配備の賛否について意見 を言い合う「ディベート（討論）大会」を開いた。１２人は賛成と反対の２班に分かれ、賛否の理由や反論を述べるなど真剣に議論を戦わせた。結論は出さな かったが、学生代表の宮良ひかりさん（１６）は「この問題は島の人全員に関わる。地域で自然と話し合える雰囲気がつくれたらいい」と話し、地域で議論を深 め判断することの重要性を確認した。
　島の平和を高校生が考えるプロジェクトとして５月に数人の生徒が発案して発足した「島ぷろ」の企画で、第１ 回の議題に陸自配備問題を提起した。生徒らは市民ら３３１人への街頭アンケートや聞き取り調査などに取り組み、模擬討論を重ね自分たちなりに賛否の理論を 組み立ててきた。
　討論で賛成派は「南西諸島は防衛の空白地帯になっている。（中国機への）スクランブル（緊急発進）も増えている」と説明し、抑止力として配備の必要性を 主張した。反対派は「（中国の脅威に）過剰に反応し過ぎてはいないか」と反論し「戦争が起きれば標的になる」などと問題点を指摘した。
　観光などで交流が深まる中で「中国が攻める利点はあるのか」と疑問視する反対派の指摘に、賛成派は尖閣周辺の資源を目的に「攻撃してくる可能性がないとは言い切れない」と訴えた。
　賛成派の役を務め、配備の利点を考えた名嘉正敏さん（１６）は「深く理解しないと賛成か反対か決められない。判断は難しい。ただ関心を持つことが大事だと分かった」と指摘した。
　宮良さんは「この問題について賛成、反対がそれぞれ耳をふさいで、違う場所で言い合っているように思う。高校生から議論の重要性を発信することで地域で考えることができたらいい」と意気込みを語った。
　多くの市民が駆け付け、市議らが参加した「大人ディベート」もあった。

県系３世のデービッド・イゲ州知事は「沖縄系の州知事として友好関係がこれからも末永く！

 沖縄・ハワイ　姉妹都市３０年祝う　交流拡大に意欲

2015年7月12日

　

【ハワイ＝与那嶺松一郎】米ハワイを訪問中の翁長雄志知事は１０日（現地時間）夜、ハワイ州知事官邸で開かれた沖縄県との姉妹都市締結３０周年記念の祝賀 夕食会に出席した。県系３世のデービッド・イゲ州知事は「沖縄系の州知事として友好関係がこれからも末永く続くことを祈っている」と沖縄との一層の交流を 呼び掛けた。翁長知事は１０月に沖縄でも３０周年記念式典を開催し、イゲ氏の訪沖を歓迎することを伝えた。祝賀夕食会に先立ち、両知事は州議会議事堂で 「沖縄・ハワイクリーンエネルギー協力に関する覚書」の更新調印を行った。

知事は埋め立て承認をめぐる自身の判断について第三者委の報告を「最大限尊重する」と！

 辺野古承認に「瑕疵」　第三者委報告固まる　１５日以降、知事に提出

2015年7月11日

 

　米軍普天間飛行場の移設計画に伴う前知事の名護市辺野古の埋め立て承認を検証する県の第三者委員会（大 城浩委員長）は１０日までに、承認に瑕疵（かし）があったとする検証結果を取りまとめる作業に入った。複数の関係者によると、第三者委は既に関係する県職 員への聞き取り調査を終え、報告書の作成に向けた詳細な文言調整をしており、報告の骨格は固まった。早ければ１５日、遅くとも月内には翁長雄志知事に報告 する。知事は埋め立て承認をめぐる自身の判断について第三者委の報告を「最大限尊重する」と述べており、８月下旬以降に承認を取り消す公算が大きくなっ た。

ハワイには、日系沖縄出身者がたくさん住んでおられます。

ハワイとの交流、歩み写す　県人会連合会館で報道写真展

2015年7月9日 6:11 

 

ハワイと沖縄のつながりを記録した琉球新報の記録写真を紹介する報道写真展＝ハワイ時間７日、ハワイ沖縄センター

　 【ハワイ＝与那嶺松一郎】沖縄県と米ハワイ州との姉妹都市締結３０周年を記念した琉球新報の移動編集局フォーラム「絆　いちまでぃん－ハワイ・沖縄の未 来」の開催を前に、琉球新報社は８日（ハワイ時間７日）、オアフ島の県人会連合会館・ハワイ沖縄センターで報道写真展を始めた。
　世界のウチナーンチュ大会をはじめとする相互訪問の歩み、移民１世の肖像写真など、沖縄とハワイの交流を記録した写真約４０点を展示している。１９６０～７０年代の懐かしい沖縄の風景を写した豊島貞夫さんの作品も併設展示している。

 

世界的に誇れる財産として後世に引き継げるようにしっかりと取り組 みたい

 土砂条例、１０日成立へ　県議会特別委で可決　県「外来種リスク減」

2015年7月8日

 

　県外からの埋め立て土砂や石材の搬入を規制する条例案を審議する県議会の特別委員会は７日午後、条例案 を与党と中立の公明県民無所属による賛成多数で可決した。条例案は１０日の最終本会議で賛成多数で可決される見通し。可決されれば１１月１日から施行され る。条例が成立した際の県の対応を問われた當間秀史環境部長は「（沖縄の生物多様性を）世界的に誇れる財産として後世に引き継げるようにしっかりと取り組 みたい」と述べた。

ヒマワリ畑を訪れた風のわ保育園の三沢一真ちゃん（５）は「きれいだった」と話した。

ヒマワリと笑顔満開　本部町青年農業者の会が企画

2015年7月5日 10:40

満開のヒマワリに囲まれ笑顔の青年農業者の会と風のわ保育園の園児ら＝６月２９日、本部町具志堅

 

　【本部】本部町具志堅の土地改良区内に、約６６００平方メートル（約２千坪）のヒマワリ畑が誕生した。畑を管理する本部町青年農業者の会と地元の風のわ保育園園児らで６月２９日に、撮影セレモニーが開かれた。園児らは満開に咲いたヒマワリに囲まれて笑顔を見せた。
　ヒマワリ畑は、町の青年農業者の会が赤土流出対策として本年度初めて企画した。
　３月に風のわ保育園の年長組の園児らが種まきを手伝った。今後、ヒマワリが育った場所はヒマワリをそのまま肥料にする予定だ。
　青年農業者の会の上原幸浩さん（３７）は「ヒマワリは見た目も楽しめる。これからも地域と連携した取り組みを進めたい」と話した。ヒマワリ畑を訪れた風のわ保育園の三沢一真ちゃん（５）は「きれいだった」と話した。

「報道機関だけでなく、県民をも侮辱するもので看過できない」と批判している。

 自民報道圧力、県議会が抗議決議　「県民を侮辱、看過できず」　首相宛て

2015年7月3日

　 自民報道圧力問題で県議会６月定例会は２日の本会議で、与党が提案した報道機関への言論圧力と県民侮辱の発言に抗議する決議を賛成多数で可決した。決議で は同問題について「報道機関だけでなく、県民をも侮辱するもので看過できない」と批判している。宛先は安倍晋三自民党総裁。野党自民党は党内の勉強会での 発言が不穏当だとして発言者に反省を求める決議を提出したが、賛成少数で否決された。

 

百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明

2015年6月26日 21:50 

 

 

 

   百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。　

   百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。

   さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場 は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求め たい。

    戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような報道は二度としないという考えが、報道姿勢のベースにある。政府に批判的な報道は、権力監視の役割を担うメディアにとって当然であり、批判的な報道ができる社会こそが健全だと考える。にもかかわらず、批判的だか らつぶすべきだ―という短絡的な発想は極めて危険であり、沖縄の２つの新聞に限らず、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないものだ と思う。

    沖縄タイムス・琉球新報は、今後も言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する。

　琉球新報編集局長・潮平芳和
　沖縄タイムス編集局長・武富和彦

声明文は会合に出席 した議員や百田氏に送付し、県民への謝罪を求める。

県選出野党議員が自民報道圧力に抗議　「違憲、看過できず」

2015年6月28日

　

　　沖縄県選出の野党国会議員でつくるうりずんの会（会長・照屋寛徳衆院議員）は２７日、安倍晋三首相に近い自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」に講師 として招かれた作家の百田尚樹氏や出席議員から、県内２紙をはじめ報道機関に圧力をかける発言が相次いだ問題で、抗議声明を発表した。声明文は会合に出席 した議員や百田氏に送付し、県民への謝罪を求める。

早ければ９月にもスイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会への登壇を目指す。

辺野古新基地建設

翁長知事の国連演説を計画　島ぐるみ会議、新基地反対世界へ

2015年6月22日 6:45 

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設阻止を目的に、「沖縄建 白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」が、国際人権ＮＧＯの反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）を通じて国連で翁長雄志知事に演説をさせる計画を進めて いる。島ぐるみ会議国連部会長の島袋純琉大教授によると１月ごろから調整を始め、５月には島ぐるみ会議がＩＭＤＡＲの団体会員になり、正式に協力を依頼し た。早ければ９月にもスイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会への登壇を目指す。
　ＩＭＡＤＲは世界中のあらゆる差別の撤廃を目的に活動する ＮＧＯで、国連との特別協議資格を持っており、国連に一定の影響力がある。島ぐるみ会議はＩＭＡＤＲを通じて翁長知事を国連人権理事会に登壇させること で、新基地建設に反対する沖縄の民意を国際社会に訴える狙いがある。

透明度があって資源豊かな海に大規模な軍事基地建設の土台が造られようとしている

戦後70年

大江健三郎さん　辺野古を訪問 「市民側が勝つ」

2015年6月21日 6:39 

 

海上から辺野古沖の様子を視察する大江健三郎さん＝２０日午前１１時１３分、名護市の辺野古沖

　ノーベル文学賞作家の大江健三郎さんが２０日午前、米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設に向けた作業が進む名護市辺野古を訪れた。大江さんは、現地で新基地建設に反対する市民らの行動に「共感している。市民側が勝つという印象を持った」と述べた。
　 ２０日午前１０時半ごろ、辺野古漁港から市民船「美ら海」に乗り込み、海上を３０分ほど視察した後、米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れた。海上から大 浦湾を目にした大江さんは「実際見てみると印象が違った。透明度があって資源豊かな海に大規模な軍事基地建設の土台が造られようとしている」と危機感を表 した。
　ゲート前で抗議を続ける市民らについては「市民の粘り強い運動に感銘を受けている。国が相手でも、『諦めなければ勝つ』と活動する市民運動に共感している」と話した。
　海上では名護市議の東恩納琢磨さんが同行し、大浦湾の自然の様子を大江さんに紹介した。東恩納さんは「普天間飛行場の移設だけではなく、軍艦も入れるように軍港機能も持たせようとしている」と工事計画についても説明した。

翁長雄志知事：来る前に比べれば大きな上乗せがあった。それを糧にして、一歩一歩前に進んでいきたい

 新基地阻止、直接交渉継続へ　知事訪米が終了

 2015年6月5日

　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】

　名護市辺野古の新基地建設断念と米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還 を求めるため訪米した翁長雄志知事が３日、要請行動の日程を全て終え、ワシントン市内で記者会見した。知事は米政府当局者ら会談相手に沖縄の基地問題への 理解が深まったと総括した上で「来る前に比べれば大きな上乗せがあった。それを糧にして、一歩一歩前に進んでいきたい」と述べ、移設阻止への決意を新たに した。

ヤング日本部長は「上司に相談し、結果を報告する」と述べるにとどめた。

辺野古新基地建設

新基地「我慢できず」　知事、米高官と初会談

2015年6月4日 5:04 

 

　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】

　　ワシントン訪問中の翁長雄志知事は３日午前、 米国務省で、同省のヤング日本部長と国防総省のアバクロンビー副次官補代行と会談し、名護市辺野古に新基地を建設する計画を断念し、県外・国外に移設する よう強く求めた。知事が就任後、米政府高官に直接、辺野古移設断念を要請するのは初めて。

　翁長知事は５月に開催された辺野古への移設阻止を訴える県民大会に３万５千人が集まったことを報じる本紙などを見せ「県民は基地を造らせないと言っている。これまで日米安保を支えてきた。その県民が辺野古に移すのは我慢できない」と強調した。
　アバクロンビー副次官補代行が辺野古移設が「唯一の解決策」と強調した。ヤング日本部長は「上司に相談し、結果を報告する」と述べるにとどめた。

沖縄は、アメリカの日本占領政策の最前線で、日本を守るために戦っておられる。

 「沖縄戦継承を」９４％　自己決定権「拡大を」８７％　新報・ＯＴＶ世論調査

2015年6月3日

　

　　琉球新報社と沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）は戦後７０年の「慰霊の日」を前に５月３０、３１の両日、電話による世論調査を実施した。調査結果によると、戦

争体験の継承については「もっと戦争体験を語り継ぐべきだ」との回答が７５・４％に達し、「現在の程度で語り継げばよい」の１９・４％を大きく上回り、全

体で ９４・８％が戦争体験を継承すべきだとの認識を示した。一方、米軍普天間飛行場移設問題などさまざまな課題を抱える沖縄が、沖縄のことは自ら

決める「自己 決定権」については、８７・８％が「広げていくべきだ」と回答した。

沖縄基地問題は、韓国・朝鮮・日本の平和問題で一番大切なので、記事を追っています。

「辺野古取り消し」７７％　県内移設反対８３％　７１％作業停止求める　新報・ＯＴＶ世論調査

2015年6月2日

　

　琉球新報社は沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で５月３０、３１の両日、米軍普天間飛行場移設問題に関する県内電話世論調査を実施した。名護市辺野古への移 設阻止を

前面に掲げ、埋め立て承認についても有識者委員会の提言によって取り消す方針を示している翁長雄志知事の姿勢を７７・２％が支持した。県内移設へ の反対は８３・０％

となった。同様の質問を設けた調査では、２０１２年５月に辺野古移設反対の意見が８８・７％となったことに次ぎ、同年１２月の安倍政権 発足以降の本紙調査では最高の値

となった。一方で、埋め立てに向けた作業を継続している政府への批判が依然として根強く、県内全域に広がっていることが明 らかとなった。調査は戦後７０年を迎えたこと

に合わせて実施した。

知事は「まずは作業を止め、話し合う場をつくってほしい」と協力を求めた。

2015年5月29日 知事、ハワイの連邦議員と会談　新基地阻止へ協力求める

　

【ホノルル＝島袋良太】

　　訪米中の翁長雄志知事は２７日（日本時間２８日）、ハワイに到着した。翁長知事は同日、同州選出で米上下院の軍事委員会所属議員２ 人と会談し、名護市辺野古の新基地を「絶対に造らせない」と伝えた上で、計画見直しに協力を求めた。会談したヒロノ上院議員は「ハワイにも基地はあるが、 力ずくで造ることはない。日本政府は沖縄の意見を聞くべきだ」と述べた。ガバッド下院議員は「（新基地が）できない場合に日米両政府と沖縄で妥協点を探る 必要がある。次は提案を持ってきてほしい」と話した。知事は「まずは作業を止め、話し合う場をつくってほしい」と協力を求めた。