ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)

映画、旅、その他について語らせていただきます。
タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。

入国管理って、各々の国の専権事項だからな

2023-09-27 00:00:00 | 社会時評

先日話題になったニュースかと思います。抜粋して引用します。テレビ朝日のサイトはこちら。Yahoo!ニュースはこちら。引用はYahoo!ニュースより


【独自】「犯罪者扱い」ハワイで日本人女性“入国拒否” 売春疑われる?若い女性から相談急増
9/12(火) 11:01配信

テレビ朝日系(ANN)
楽しい観光旅行が暗転

 観光目的でハワイを訪れた若い日本人女性が入国を拒否され、強制帰国させられるケースが急増しています。その背景には何があるのでしょうか。


別室で長時間の取り調べ「犯罪者みたいな扱いを…」

(中略)

 今月1日から3泊5日で、ハワイ旅行を楽しむ予定でした。しかし、ハワイに到着した際の入国審査で、まさかの事態に遭遇します。

 審査官:「宿泊先は?」
 女性:「ホテルです」
 審査官:「なぜ一人で来たのですか?」
 女性:「ハワイで友達と待ち合わせています」
 審査官:「あなたは怪しい。別の部屋で調べる」

空港で長時間の取り調べ

 入国審査官からそう告げられ、女性が連れて行かれたのは、空港内にある一室。待っていたのは、現地の警察官でした。

 警察官:「職業は?」
 女性:「インフルエンサーです」
 警察官:「ホテルはなぜ自分で取らなかった?」
 女性:「友達が取ってくれました」
 警察官:「なぜ荷物にこんな服が多いの?仕事をするのでは?」
 女性:「着替えて、何枚も写真を撮るからです。仕事はしません」

 アメリカの入国に必要な渡航認証も取得していた女性。ところが、空港で長時間にわたる取り調べを受けたといいます。

翌日の飛行機で日本にとんぼ返り

 大阪市の女性:「指紋、唾液、写真を撮られて、犯罪者みたいな扱いされてしまって。『観光で来た』と何回も言ってるのに、『仕事で来たんだろ』と捉えられてしまって。もう怖くて、もうどうしたらいいか分からずっていう感じですね」

 結局、女性は入国を拒否され、翌日の飛行機で日本にとんぼ返りすることになりました。往復の航空チケット代20万円が無駄となりました。

アメリカのビザに詳しい 佐藤智代行政書士:「アメリカに出稼ぎに行かれる、売春を目的として行かれる女性が圧倒的に増えてきてます。それはアメリカ移民局も目をつけていて、『パパ活』とか『エスコート』とかですね、そういうワードに対して警戒してます。ハワイだけではなくてロサンゼルス、ラスベガス、ニューヨークで売春を疑われて入国拒否を受けたという相談は非常に多いですね。(相談が)月に8件とかあった時があって異常事態だなって」

(中略)

 入国拒否された女性も、現地警察から売春を疑われているように感じたといいます。

 大阪市の女性:「あなたがハワイに入れなくて日本に帰ったら、怒ってくる人がいるのではと質問されたので。もう完全に売春目的としか思われてなかったので。全くそんなつもりない、知らない。そんなふうに思われるのはすごくショックです」

 専門家は、インフルエンサーなどの場所を選ばずにできる職業も、入国を拒否される可能性があると指摘します。

 佐藤行政書士:「職業も曖昧(あいまい)というか、どこに行ってもできますよね。アメリカでも拠点を移して、滞在しながら収入を得ていくこともできるでしょうし」

佐藤行政書士:「適用されたら10年間は入れない」

 一度、入国拒否となれば、その影響は長期間にわたって続くといいます。

 佐藤行政書士:「アメリカの移民国籍法は、犯罪歴や明確に売春に関わった方は(アメリカに)入ってはならないとしてます。適用されたら、10年間はもう入れないですね」

(「グッド!モーニング」2023年9月12日放送分より)

もうひとつ


売春婦と疑われ? 日本人インフルエンサーがハワイで入国拒否された体験語る「なぜひとりで来たのかと何回も聞かれた」
2023/09/11 11:12

インフルエンサーとして活動している日本人女性が1日に米ハワイ州ホノルルを訪れた際に入国を拒否されたことを自身のSNSに投稿し、話題となっている。

女性は1日から3日間ハワイに滞在する予定だったが、入国審査で止められ翌日の飛行機で日本に帰されることになったという。観光目的で渡米する場合、日本国籍保持者はESTA(電子渡航認証システム)の申請を行うことでビザなしでの入国が可能だが「あなたはESTAだけではハワイに入れません」と告げられたという。

円安もあり、いわゆる出稼ぎ風俗嬢として日本人女性がビザなしで海外で働くケースが増えており、米入管は警戒を強めている。女性はサンケイスポーツの取材に「売春とかキャバクラとかで働くと思われたんだと思います。『なぜひとりで来たのか?』と何回も聞かれたこと、『服が3日間の割に多い』と言われたことと、警察から『あなたが日本に帰ることになって怒る人とかがいるんじゃないですか?』みたいな質問をされたりしたので私の感覚ではそうだと思いました」と答えた。

米国の入国事情に詳しい人は「女性のひとり旅は目を付けられやすい。USCIS(米移民局)は入国者のSNSアカウントを審査材料として見ているので、インフルエンサー活動をしている場合はその収入源が何なのか、米国での投稿で収益を得るつもりではないかと見られる可能性がある」と指摘する。

女性は当初は「会社員」と答えていたが、別室でのやりとりの段階で「インフルエンサー活動をしていることを言わざるを得なくなかった」という。この場合、虚偽の申請で入国を試みたと判断された可能性もある。

Yahoo!ニュースにあったコメントに、


前田恒彦3時間前
元特捜部主任検事

別の報道によると、女性は当初は「会社員」と答えていたものの、別室でのやりとりの段階で「インフルエンサー活動をしていることを言わざるを得なくなかった」とのこと。

当然ながら警察官は、滞在日数に見合わない多数の洋服を所持している女性に対し、「『インフルエンサー』ってなに?」「どのような方法でいくら稼いでいるの?」「なぜ嘘をついていたの?」「ホテル代はだれがどうやって支払うの?」「ハワイ滞在中にモデルのように次々と服を着替えて動画や画像を撮影し、そのネット配信で収益を得ようと考えているんじゃないの?」などと疑念を抱き、問いただすことになります。

売春婦うんぬんの問題とは別に、例えば渡航認証(ESTA)の取得時に勤務先情報欄に虚偽の記載をして不正に入国しようとしたなどと判断され、入局拒否に至ったのかもしれませんね。

前田氏のいう「別の報道」というのが、サンケイスポーツの記事かもしれません。

私もずいぶんいろいろな国の入国審査を受けています。米国の審査は、最後に受けたのがずいぶん昔なのでなんともいえませんが、英国はくりかえし受けているのでやはり不安ですね。英国の審査を受ける場合は、かならず上着とネクタイを締めることとしています。入国目的もきかれますので、ここはきっちりと対応しないといけません。なお私は、幸い英国での入国審査はすべてスムーズです。

私の従弟は、どういう理由で行ったのかは知りませんが、カナダに入国した際、入管で思いっきり怪しまれ、帰りの航空券を買わされ(ってことは、片道の航空券で入国しようとしたんですかね? 詳細は、あとで書く事情により聴いていません。さすがにそんな過去のトラウマを蒸し返すようなことはご当人もつらいでしょう)、帰国までのすべてのホテルの予約をさせられました。そうしたら強盗にあい、全財産(といったって、学生崩れの旅行ですから、大した金額ではなかったと思いますが)をとられて、歌を歌ったり(「上を向いて歩こう」を歌ったとか)、バク転をしたりして、小銭を稼いだというようなことを話していたそうです。私が直接聞いたわけではない。あんまり頭が良かったり社会常識を知っている人間でもなかったので、死ななかっただけよかったかもしれません。いずれにせよ、入国に際しては、そういう扱いをされても文句は言えないのです。

で、入国に際しては、裁判所などに異議申し立てをする権利すらないのが問題ですね。行政の専権事項であり、国家機関は、任意の人物の入国を拒否する権利がある。裁判とか行政への不服申し立てなら、上訴の権利なり行政で却下されたら裁判に訴えることも可能ですが、入国ですと裁判所へも訴えられない。あるいは薬物所持などで国際的な有名人が逮捕され国外追放されることもある。ウイングスのツアーとしてのポール・マッカートニー日本入国時における大麻不法所持による逮捕・国外追放(1980年)はその例です。この時は、コンサートが予定されていましたが、もちろんすべて中止です。行政は、その場合でも(当然)損害の補償はしないわけです。

そういえば、映画でも、空港で足止めされて米国に入国できない人間の悲哀をテーマにしたものもありましたね。『ターミナル』です。これは、元ネタは、Wikipediaによれば、

主人公のモデルは、1988年からパリのシャルル・ド・ゴール空港で18年も生活したイラン人のマーハン・カリミ・ナセリと言われている。この映画の製作者は、このマーハンが書き続けた日記「ターミナルマン」の映画化権を30万ドルで買った

とのこと。つい昨年の2022年に亡くなっています。彼も、英国からも入国を拒否されていました。

政治亡命などの場合、抗告なども可能な場合もありますが、そういった政治色のない人物などではそうもいかない。そもそも海外でインフルエンサー活動をしたとして、それが経済活動や雇用に関して相手国に迷惑が掛かるということはないのではないかと思いますが、そうでもないんですかね。そのあたりもけっきょく各政府の恣意的判断となります。

なお今回米国入国を拒否された人は、岡島華連さんです。興味のある方は乞う検索。ご当人報道と実際に齟齬があるという趣旨の主張もされていますが、そのあたり確認不能ですので、いちおう報道に即した内容で記事を書かせていただきましたことをお断りしておきます。


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