「我が街並み守れ 広がる高度地区」 朝日新聞記事より

朝日新聞3月18日に以下の記事が掲載されている。

建築物の高さに上限を定める都市計画法の「高度地区」を設定する動きが、首都圏の自治体で広がっている。高層建築をめぐる紛争予防を目的に東京都内で導入が進み、近県へと普及した。守ろうとしているのは街並みや景観である。
千葉市の工業地区の工場跡地に建てられるマンションの高さ48ｍを超えるものが3棟もあり、周辺住民の反対の談話が掲載されている。千葉市では上限を定める高度地区の設定を検討しており、臨海部で31ｍ、内陸部で20ｍを考えている。
　高さの上限を具体的な数字で示す絶対高さ型の高度地区は京都や奈良では以前から普及していたが、首都圏では横浜、川崎両市など数えるほどだった。それが04年には、世田谷区、練馬区など都内の4区7市が導入。埼玉県では06年にまず和光市、千葉県では09年に和光市が採用した。
　東京工大の大澤昭彦助教（都市計画）によると、神奈川を含む1都3県で39自治体が設定している。マンション紛争は今に始まったものではないが、高さ規制の目的が質的に変化していることに大澤さんは注目する。90年代までは規制の狙いが日照や通風の確保だったのに対し、近年の高度地区の設定は景観や街並みが重視されるようになっているという。
導入が検討中のさいたま市は、「持続可能な街づくりには良好な住環境や景観の維持が必要」と意義を説明する。
　反対もある。団地を建て替える時に建物を大型にし、生み出したスペースを販売して建設費を賄うといった手法がとりにくくなる。「財産権の侵害」という声もある。
　そうした異論を受け、千葉市は建て替えには例外規定を設け、対象も住居系地域に限定する方針。
　都市プランナーの蓑原敬さんは「人口減少時代を迎え、首都圏でも住宅の数が今以上に必要になることはない。高度地区をめぐる議論を通して街並みや景観が地域の貴重な資産との認識が広がってきた」と指摘する。

超高層建築物が特に多い港区でも、検討中の高度地区の設定を早く実現してほしいと考える。マンション建て替えの議論もあるので、ある程度の例外規定は考えざるを得ないが、良好な街並みや景観を実現するためには絶対高さ型の高度地区の指定は必須である。