女川町の災害廃棄物の受け入れについての質問会が開催されました

女川瓦礫住民説明会有志の会、港区まち創り研究会共同主催で災害廃棄物の受け入れについての質問会が開催されました。
港区リサイクル課高木課長以下3名の方がおみえになり、質問書に回答されました。
時間の関係ですべての質問の回答をすることは、できませんでした。
議論のほとんどが基準値8000ベクレルを下回った場合は、焼却された廃棄物を埋め立てることができるかどうかということで時間が費やされました。
区は国（環境庁）が検討委員会などを経て定めた基準なので、それに基づいているとの回答でした。質問者側は、ＩＡＥAの国際基準が100ベクレル以下なのに、国の8000ベクレルの基準は信用できないとし、区としての独自の方針を打ち出せないかということを強調しました。徳島県では災害廃棄物の受け入れに協力したいと表明しながらも、8000ベクレルの基準についての説明に納得がいかないとし、あくまで100ベクレルの基準に従って受け入れる考えを示しています。
　また、埋め立てた廃棄物のセシウムが雨水で流れ出して汚染していかないかという不安も提示されました。
　このあたりの不安を区民から払拭していくには、区側の説明、資料が十分でないように思いました。ただ、このことの基本は国の問題ですが、区としてただうのみにしないで、独自に調査し、検討することが宿題として残されました。
　一方、区民の方から、被災地の住民のことを考えると区として支援できることは支援したい。廃棄物の受け入れが安全であれば、受け入れるべきとの意見もでました。

武井雅昭港区長の所信表明について

武井区長の第1回港区議会定例会で所信表明した内容が「広報みなと」に掲載されている。当研究会が関心のある項目をとりあげてみたい。
　どの項目も表題だけで、内容がよくわからないものが多い。
①　建築物の高さに関する都市計画案を策定します

　これは、「絶対高さ型の高度地区指定案」の策定を意味すると考えられるが、現在検討中の「建築物の高さの基本的な考え方」を踏まえてとある。この基本的な考え方が全く公表されていないので内容がわからない。区民の要望が多い高さの制限について、もっと区民と話し合う場を設けてほしい。

②　市街地再開発事業においては、事業完了後のモデル評価を行い、費用対効果を検証します。

港区の場合、ディベロッパー主導型の再開発が多い中で、多額の補助金が必要かという議論がタウンフォーラムでも論議されていた。これも評価の仕方が大丈夫かという懸念が残る。

③　国際戦略総合特別地域や特定都市再生緊急整備区域の指定を踏まえ、地域特性に応じた良好な街づくりが行われるよう対応していきます。

国際戦略総合特別地域は、国の内閣官房地域活性化事務局の制度である。
我が国経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点を形成するための指定となっている。規制の緩和、税制上の優遇措置、財政上の支援、低利の融資などがある。
港区の場合、外国企業のオフィスの立地を想定していると考えられる。
特定都市再生緊急整備特別地域は、国の法律に基づく制度で都市再生の拠点として、都市開発事業などにより緊急及び重点的に整備を行う地域である。
港区では新駅構想を含む品川・田町周辺の再開発エリア１８４ｈａが指定されている。
具体的にはどのように動いているか、どうするかは全くわからない。

④　田町駅東口北地区公共公益施設は、東日本大震災を踏まえ設計の見直しを行っており平成２５年末までの竣工を目指します

　設計の変更の内容が明らかにされていない。防災面だけなのか、税収が減っているのに、このような大規模施設の建設が必要かなどについては明らかにされていない。

⑤　コミュニティバスは、本年度から本格運行を開始します。

　コミュニティバスの運行は、区民の足としてまた環境にも貢献する施策として評価したい。さらに、ベンチを置くなどバス停の環境の向上を図りたい。

⑥　芝浦港南総合支所での政策で、放置自転車対策をはじめ、環境にやさしい自転車の有効利用を調査するとともに、自転車シェアリングについて検討します。
　これは大いに評価したい。芝浦だけでなく、港区全域で考えてほしい。