次回の港区まち創り研究会の日程が決まりました

３回連続防災まちづくり講座です
タイトル「住んでよし、訪れてよしの街づくりを目指して」
　　　　　　PART１ー港区の現状・光と影＞＞
　 日時　　平成23年5月21日（土）　18時より　

　　　　　PART2-双方向ネットワークの構築＞
　　日時　　平成23年5月29日（日）　13時30分より

　　　　　　PART3-明日に向かって飛翔するモデル都市＞
　　日時　　平成23年６月３日（金）　18時30分より

講演者　斎藤　晃顕先生
　　　　現株式会社映学社・前NPO法人帰宅困難者支援ネットワーク理事長
　　　　元帰宅困難者の会東京実行委員長　

主催　　港区まち創り研究会

場所　　芝コミュニティはうす（港区芝5-13－15芝三田森ビル２階）
　　　　（慶応大学東門桜田通りの向かい側）

資料代　500円

申込みは　メール　ymtjr108@gmail.com
　　　　　　電話　090-2438-8575　安藤まで
　　　　　　当日でも受け付けます。

港区会議員選挙が終わりました

港区会議員選挙が終わり、当落の結果がでました。
選挙にがんばった候補者の方々お疲れ様でした。
港区まち創り研究会に参加されまた、ご支援いただいた方、難しいアンケートにご協力いただいた方
は、ほんとにありがとうございました。

以下の方、当選おめでとうございます。
・　鵜飼　雅彦さま　　研究会に出席され、ご支援いただきまたアンケートにご協力いただきました。
・　赤坂　大輔さま　　ていねいなメールをいただきました。
・　中前　由紀さま　　ていねいなメールをいただきました。
・　二島　豊司さま　　研究会に出席され、ご支援いただきました。
・　結城　くみ子さま　研究会に出席されました。
・　達下　マサ子さま　いろいろご支援いただきました。
・　七戸　淳さま　　　いろいろご支援いただきました。
・　横尾　俊成さま　　研究会に出席されました。
・　熊田　千津子さま　研究会に出席され、ご支援いただき、アンケートにご協力いただきました。
・　益満　寛志さま　　ていねいなメールをいただきました。
・　風見　利男さま　　アンケートにご協力いただきました。
・　阿部　浩子さま　　研究会に出席され、アンケートにご協力いただきました。
・　杉浦　のりおさま　いろいろご支援いただきました。
・　杉本　豊敬さま　　アンケートにご協力いただきました。
・　鈴木　たけしさま　アンケートにご協力いただきました。
・　沖島　えみ子さま　研究会に出席され、ご支援いただき、アンケートにご協力いただきました。
・　大滝　実さま　　　研究会に出席され、アンケートにご協力いただきました。

また、残念ながら落選された以下の方にもいろいろご協力いただき、ほんとうにありがとうございました。

・　水野むねひろさま　いろいろご支援いただきました。
・　星野　たかしさま　研究会に出席され、またアンケートにご協力いただきました。
・　秋元　幸久さま　　研究会に出席され、またアンケートにご協力いただきました。
・　猪熊　正一さま　　アンケートにご協力いただきました。
・　伊藤　ひできさま　研究会に出席され、またアンケートにご協力いただきました。
・　島田　和美さま　　研究会に出席され、またアンケートにご協力いただきました。
・　土屋　輝昌さま　　研究会に出席されました。
・　村上　まきさま　　研究会に出席され、またアンケートにご協力いただきました。
・　加藤　雅彦さま　　研究会に出席されました。
みなさま、今後ともよろしくお願いします。

港区まち創り研究会について

港区まち創り研究会とは
キスポート財団平成22年度事業「わいがや塾」のメンバーを中心にまち創りの研究継続のため設立しました。港区を、安全で住みやすく、暮らしやすく、コミュニティの活発なまちにするために、区民の目線から巾広いテーマでまち創りを考えていきます。
公開講座により、区民と一緒に議論し、港区と協働で問題を解決し実行することを目指します。年会費1000円でどなたでも入会できます。
第１回公開講座は東京公害患者と家族の会の大越さんによる「東京大気裁判和解条項に基づく公害対策・環境再生」の内容の講演があり道路の街路樹（低・中・高木）の充実と自転車利用の促進の話がありました。
第2回公開講座では、エコまちづくりフォーラム代表・日本都市計画家理事の須藤敦司さんから「自転車のまちづくりのススメ」というタイトルで講演があり、デンマーク、フランス、オランダなどの海外事情の紹介をし、レンタサイクルと自転車専用レーンのお話がありました。
第3回公開講座は、「港区の現状をしろう」というシリーズでその1として「港区議会について」という題目で、港区議会事務局の方が4名見えられ、区議会について、詳細な説明がありました。
第4回公開講座は、「港区の現状をしろう」シリーズのその2として「田町駅東口北地区複合公共施設について」というタイトルで港区芝浦港南地区施設整備担当の方3名が見えられ、計画の内容について説明があり、活発な議論がなされました。
公開講座は毎回30～40名の参加があり、港区民の方の他、港区議会議員、日本建築家協会港地域会の方など参加されています。

いとうひできさん回答

お名前（いとうひでき［伊藤英樹］党名（　無　所　属　　）
性別　　（男）　　　　年齢43才
議員歴　　新人　　港区在住（　１２　）年

１　あなたの立候補の決意をお聞かせください。
　いとうひできさんのブログとホームページをご覧ください

２　当選したらどんな牧策を実現したいですか　
　いとうひできさんのブログとホームページをご覧ください

３　東北関東大震災では各地で大きな被害がでましたが、港区では災害に強い
まちづくりには、どんな対策が重要と考えられますか。
港区においては耐震化が進んでいたため、幸い震度５レベルでは大きな披害
はありませんでしたが、それでも老朽化したビルやマンション・アパートは多
く、更に強い震度が予想される関東・東海大地震への備えとしては不十分です。
耐震化補助だけでなく、そもそも論として解体に対する補助制度を検討すべき
と考えます。また、これらに付随する老朽化した看板などの撤去は速やかに検
討すべきです。
　また、湾岸部（特に台場地域）での液状化の検証も必要です。芝浦・港南地
区を視察した限りでは目立った液状化は発生していませんでしたが、これにつ
いてもさらに強い震度の予想の下でどうなるか、改めての検証が必要です。
　なお、一部の公共施設におけるエレベーターが停電時、最寄階への非常停止
装置が機能するかどうか未確認だった事例がありました。エレベーター設置個
所の数の多さからいって万が一の閉じ込めは重大な事故に繋がる恐れがあるた
めに、これについても確認が必要で、この機能が付いていない、または機能し
ないなどの場合には取り換えが必要です。

もっとも、災害は地震だけではありません。近時問題となっているところで
いえば、ゲリラ豪雨があります。特に港区では高台に挟まれた窪地形状の地域
があり（麻布十番などが典型例）、ちょっとした集中豪雨でも冠水するなどの被
害が生じています。豪雨時の雨水貯蔵プールの推進や、路面アスファルトに吸
水性・透水性を持たせるなど（これはヒートアイランド対策ともなりえる）の
工夫も必要です。

４　この度の震災で原子力発電所の安全ト生が問われています。
　港区では、原子力災害が発生した時に備えて、どんな対策が必要と考えられま
　すか
　残念ながら区としては原子力災害に対する備えという意味では大掛かりなこ
とは困難と思われます。但し；
　（１）　避難所・公共施設において、フィルター付き空気清浄機の設置状況
　　　　　を確認し、空中に放射性物質飛散が認められる事態において、区民
　　　　　を一時的に安全に避難させられる態勢となっているかの検証が必要
　（２）　更に、未確認ですが、一部メーカーの逆浸透膜方式の浄水器では放
　　　　　射性物質の除去も可能なものがあるという情報もあり、これを調査
　　　　　し、効果が検証できるのであれば区役所その他公共施設・避難所に
　　　　　おいて設置し、安全な水の供給体制をとることを検討すべきと考え
　　　　　ます。

５　これから関東地域で電力不足が危ぶまれていますが、港区ではどのような
対策が必要と考えられますか
まず最優先すべきは省電力化の推進でしょう。公共施設や街灯など、照明に
おけるLED電球の使用促進、老朽化し電力効率の悪いエアコンの取り換えなど
が挙げられます。また、区内の中小企業での調査を行い、同様の取り組みが出
来ないか、また行う上で必要な助成の在り方を検討する必要があります。
　さらに、区内での発電の推進が検討できないか、調査する必要があります。
考え方としては港南における港清掃工場でのゴミ焼却時に行っている発電を増
強できないか、また、区有地・区有施設において太陽光発電が設置できないか、
を検証する必要があります。さらに、区内の中小企業の工場で廃エネルギーと
なっているものがないかどうか、調査が必要です。

６　港区では高層ビルが２３０棟を超えており、高層ビルが災害の安全既や、
環境に対する懸念（目照、風害、ヒートアイランドなど）、街なみの景観との不
調和など様々な課題が挙げられていますが、今後、高層ビルの建設についてど
のようにお考えですか
高層ビルの存在と環境に対する懸念は直接的にはリンクしません。質問項目
１０とも関連しますが、港区の地価が高いこと、は目本経済の中心地にあるこ
とから当然・自明の帰結であって、そうした高い地価の土地を有効活用するた
めには高層化・高度利用化は一つの手段です。
　さらに、高度利用化によって周辺に遊休地を設定することが可能となり、む
しろ緑化、ヒートアイランド対策、火災などの災害対策上も望ましい側面が多
いともいえます。さらに質問項目５と関連しますが、高層ビルによって集約化
された廃熱を利用した発電が出来ないかも検証すべき事例です。
　高層ビルそのものに反対するのではなく、高層ビルを中心にしてどのような
都市計画・利用を行うか、総合的に勘案すべきであると考えます。

７　田町駅東口北地区の複合公共施設の建設が予定されていますが、数百億円
も区税を投資する一大プロジェクトで、毎月２億円以上の維持管理費が必要と
されます。この計圃について、どのようにお考えですか
田町駅東口再開発については以下の観点から見直しが必要と考えます：
（１）ずさんなプロジェクト計圃：　総合的な投資金額や維持管理費が不透
　　明です（毎月２億円以上、という表現はかなり疑問です）。また、投資
　　金額について基金の潤沢な財政状況からは不要と思われる区債発行を
　　予定するなど、疑問の点が多いと言わざるを得ません。
（２）液状化リスクの適切な評価と対処、および、土壌汚染に関する中立的
　　な評価の欠落
（３）周辺道路計圃を含む、「地域再開発計圃」の欠落：　現地周辺、度々訪
　　れていますが、片側１車線の細い道路しかないこと、また、所々運河
　　があるために橋となっている箇所が多く、渋滞要因となりえる場所で
　　す。計圃では小児救急や周産期医療を司る「愛育病院」が出来るため、
　　交通渋滞が起こりにくいような都市計圃が不可欠と考えます。

８　目本は片働きでは生活が成り立たない家庭が増え、
男も女も仕事も育児も家事もと両立共働きカップルが増えていますが、保育所
不足による待機児童はますます増える現状にあります。待機児童解消のために
はどんな牧策が必要か、お考えをお聞かせください。
　まず質問設定において「片働きでは生活が成り立たない家庭」という表現に
問題を感じます。質問項目１４とも関連しますが、行政の視点としては両親と
も働いていることは極めて自然、というスタンスに立つべきです。
　その上で、区立保育園を増設するとともに、区立幼稚園での延長保育の拡大、
港区内に事業所を有する犬企業のオフィスに託児施設や保育園等を設置するこ
とに対しての補助（近隣区民との共同利用を前提）、私立で保育園・幼稚園を経
営する事業者に対する助成の拡大等を図る必要があります。
　また、公立・私立間で不適切な格差が生じないよう、情報共有の推進、職員
の相互交流（非常時において職員を融通することを含む）、また病児・病後児保
育施設の推進と共同利用なども図る必要があります。

９　港区でも高齢者の人口が増えつつあり、一人暮らしの方も多くおられます。
特別養護老人ホームの入居を希望されている方で入居できない方も大勢いらっ
しやいます。今後の対策はどのようにお考えですか。
　特別養護老人ホームは定義上「要介護」と認定された方々の人居を予定する
者で、“一人暮らし”高齢者世帯すべての問題ではありませんが、いずれにせよ
特養の数が少なすぎるきらいがあります。人居を希望される高齢者、介護され
るご家族の数に十分見合った特養が供給されるよう、区有地などのあっせんや
様々な補助の拡犬を行う必要があると考えます。

10　港区では、大気の浄化、防災、環境の向上、景観の向上など様々な効果が
ある樹木・緑を増やしていくことが重要ですが、緑の喪失を防ぎ、緑の量を増
やしていくにはどのような施策が必要ですか
質問項目６と関連しますが、地価の高い港区において＋分な緑地を確保する
ためには、土地の高度利用が必要です。形式的な高さ制限に拘泥することなく、
土地の集約化・高度利用化を推進することで遊休地を増やすことができ、緑化
に資することが可能です。

11　港区は温室効果ガスの削減目標を２５％にしていますが、地球温暖化防止
対策としてどのような施策が必要と考えられますか。
港区単体として温室効果ガスの削減を行うことは困難であると考えます。寧
ろ、質問項目１０に関連しますが、積極的に緑化を行い、C02の削減に努める
方が建設的であると考えます。

12　これから港区のまちづくりは、区民、行牧、区議会議員が協働で進めてい
くことが必要です。港区では区民参加はあまり活発とは言えません。今後どの
ような仕組みづくりや施策が必要と考えられますか
　区民が概ね区政に重大な問題を感じず、積極的な関与・介人が必要ないと考
えている結果としての‘あまり活発でない区民参加’の現状であるならば、そ
れ自体を否定的に考える必要はないでしょう。
　しかし、これを前提として区役所・区議会などが区民に対して情報公開に消
極的であることは是認されるものではありません。金額ベースで見れば広報に
費やされているエネルギーは相当のものと評価は出来ますが、使われている手
段が非効率で費用対効果はあまり高くないと思われます。
　このため、最優先されるべきは情報公開の一層のITイヒであって、特にホーム
ページその他の情報提供ツールのスピードアップが不可欠です。
　区議会においては、本会議・委員会いずれもインターネット生中継を導人す
ることに加えて、夜聞・土目での審議、積極的な傍聴の呼び掛け、を行う必要
があると考えます。

13　最近、無縁社会という言葉が流行語となっていますが、地域の絆を強く
していくためには、どんな施策が必要ですか
地域のきずな、とは、同じ地域に住んでいる住民の間のコミュニケーション
であって、コミュニケーションである以上、問題があるとすれば、それは常に
両サイドに問題があると言わなければなりません。
　その上で、問題となるのは、i）世代間の繋がりの希薄さ、と、ii）旧住民と新
住民（表現として若干不適当な印象も受けますが、他に代替的な表現が見当た
らないので）の繋がりの希薄さ、が挙げられるでしょう。
　まず、前者については、区有施設が子ども向け、高齢者向け、と分断されて
いるきらいがある点を精査し、共同利用可能な施設に転換できないか？また、
芝浦アイランド、児童高齢者交流プラザのような取り組みを全区に拡げていけ
ないか？を模索したいと考えます。
　後者については、新住民においても住環境の改善や近所での買い物の利使性
の向上の観点から、積極的に情報を取りたいと考えている方々が増えつつあり
　（ネット上での「ご近所さんネットワーク」は広がる傾向にあります）、旧来の
町内会や商店街がこうした動きに積極的に呼応する取り組みが求められます。
例えば、町内会費の徴収ひとつ取っても、徴収効率の観点からマンションやア
パートの住民からは直接徴収するのではなく、管理組合・管理人から一括して
徴収する方式を採っているところが多いと思われますが、こうした点を変えて
みるのも一つの方法であると考えられます。

　14　目本の男女平等指数は１３４か国中９４位です。先進国の中では桁違い
のランクになっており、国連から男女平等を解消するよう勧告がなされ、男女
平等政策は世界の流れになっています。港区に男女平等が根付くためにはどの
ような行動や牧策が必要でしょう。あなたのお考えをお聞かせください。
「港区に男女平等が根付く」という表現の意味が分かりません。国内他地域
に比べれば、社会進出している女性の比率は高いものと思われ、今後も一層の
伸長が期待されます。形式的な指数の比較はあまり意味がなく、いずれにして
も両性が自由な意思において各々の幸福追求ができること、が最も重要なテー
マであると考えます。専業主婦も立派な一つの社会的役割であり、これを徒に
軽視する指数化には抵抗を覚えます。
　一方で、女性は結婚して家庭で子育てに専念するもの、という決めつけも同
様に誤りであり、これを前提にした「子育ては家庭で」という政策スタンスに
は反対です（質問項目８に関連）。

15　世界は中東やアフリカなど牧情不安が続き、戦争や紛争が拡大して人々
の暮らしを脅かそうとしています。　目本は９条を持つ平和憲法の下、戦後６５
年間直接戦争に巻き込まれていません。憲法についての考えをお聞かせくださ
い。
「戦争や紛争が拡大して」という設問自体が事実誤認です。第２次世界大戦
後も地域紛争は連続して起こっているのであって、目本が直接戦争に巻き込ま
れていないのは平和憲法・憲法９条の存在以上に、目米安保体制と米軍の庇護
下にあったことが最大の理由と言わなければなりません。
　残念ながら冷戦構造の終焉と、それに伴い、パックス・アメリカーナも終焉
しつつある現在、我が国も相応の自衛能力を拡充する必要があります。特に、
目本の近隣においては中国や北朝鮮という現実的な軍事的脅威が増しつつあり、
すべてを米軍に委ねることは我が国の安全と国益の観点から甚だ心許ないと言
わざるを得ません。
　理念としての平和憲法、憲法９条は崇高でありますが、世界の現実に照らし
合わせて事実上の停止を行い、必要な自衛対応ができるよう憲法改正が望まれ
ます。

以上でおわりです。ご協力ありがとうございました。

風見利男さん回答

お名前（風見利男　　　　）　　政党名（　日本共産党　　　　　　　）
性別　　（男）　　　　年齢　　（　66　　）　才
議員歴　　新人または（6）期　　　港区在住（40　）年

１　あなたの立候補の決意をお聞かせください。
地方自治体の目的は、「福祉の増進」です。しかし、日本共産党区議団以外の「オール与党」が支える保守区政は、森ビルなど大企業がすすめる再開発事業には湯水のように補助金を支出する一方、国民健康保険料の９年連続値上げ、この４月に認可保育園に入れなかった乳幼児が９６１名、特別養護老人ホームの待機者が３９５名にもなるのに解決の方向さえ示せない状況です。「福祉の心」を区政に反映させたい。
また、今回の東日本大震災は、「国難」ともいえる未曾有の大災害です。国民の総力を上げて被災者の救援・復興に力を注ぐ必要があります。そのために港区のもてる力を結集するためにも頑張りたいと思っています。
　区民のいのちを守る「福祉・防災優先の港区」を実現するために力を注ぎます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　当選したらどんな政策を実現したいですか
１．の回答同様ですが、区民のいのちを守る「福祉・防災優先の港区」を実現するためにがんばります。
　港区には、みなさんからお預かりした１２８５億円の積立金があります。毎年１０００億円を超す予算が組めます。このお金区民のために使えるようにすることが、われわれ区議会議員に託された区民の願いです。この願いにしっかりし応えたいです。


３　東北関東大震災では各地で大きな被害がでましたが、港区では災害に強いまちづくりには、どんな対策が重要と考えられますか。
地震は自然災害であり止めることはできません。しかし、人間には被害を最小限にする知恵と力があります。
東京は、首都直下型地震の影響を受けるだけでなく、東海、東南海、南海の３連続地震の影響も考えられます。いずれも何時発生しても不思議でないと言われいます。「備えあれば憂いなし」にしなければなりません。現在の地域防災計画は、震度６をもとにつくられています。震度７を想定した計画に抜本的に見直すことが必要です。
　耐震診断・改修費用助成を大幅に改正して、地震に強い住まいづくりをすすめる必要があります。また、今回の大規模開発による巨大ビルづくりは、東北地方を襲ったような大地震がくればビルは倒壊しなくてもエレベーターなどが動かなくなり、死のまちと化してしまいかねませんし、帰宅困難者が大量に発生することになります。まちづくりの根本を見直す必要があります。
　地域コミュニティがしっかりと位置づく取り組みも大事です。そのためには、常日頃から、医療、介護、福祉、子育てなどの強い基盤とネットワークづくりが大切です。

４　この度の震災で原子力発電所の安全性が問われています。
港区では、原子力災害が発生した時に備えて、どんな対策が必要と考えられますか
今回の福島原発の事故によって、原発がいかに危険なものであるかが明らかになりました。深刻な被害を広げつつある福島第１原発事故は、安全に根本的な欠陥をかかえる原子力発電所の大量建設をすすめてきた日本の原子力政策を厳しく問うものとなっています。日本共産党は、原発大量建設が開始された当初から、「原子力は本来、危険性をはらみ、未完の技術だ」と指摘。そのため「原子力開発に取り組むには、今日の技術が許す限りの安全体制をとらねば非常に危険なことになる」という根本問題を指摘していました。（１９７９年１月）
　原子力行政の根本的な転換を歴代政権に要求し、住民とともに増設計画に反対してきました。機会あるごとに国会で危険性を指摘してきました。２００６年３月には、大津波を引き起こしたチリ地震（１９６６年５月）、スマトラ地震（２００４年１２月）、明治・三陸地震（１８９６年６月）にふれながら、波の高さが１０メートルを超え、明治・三陸地震では３８メートルの記録があることを指摘。巨大津波を想定した対策を提起しました。巨大な“押し波”による原発機能の破壊とともに、この質問で強調したのは、“引き波”の影響。長時間の大規模な海面低下で冷却水の取水ができなくなり、炉心の冷却機能が喪失して、最悪の場合には炉心溶融を引き起こし、燃料棒の崩壊熱を除去できなくなる危険を明らかにしました。「どんな場合にも、チェリノブイリ（原発事故）に近いことを想定して、対策をきちんととらなければいけない」と要求したのです。（衆院予算委員会第７分科会での吉井議員の質問）
　これに対し、原子力安全・保安院長は「必要な海水を取水できるような設計になっている」「原子炉を冷却できる対策ができる対策が講じられている」と、対応を拒否したのです。
　「原発は安全」という「安全神話」と決別し、「原子力は本来、危険をはらんでいることを口に出していう態度に変わらなければならない」（スリーマイル島事故の調査をした「大統領特別調査委員会」の「勧告」）ということを区民に説明し、世論にしていく必要があります。
　原発依存をやめ、ドイツなど先進国を教訓にして自然エネルギーへの転換を国に求めること。区も自然エネルギーの導入、区民への啓蒙と助成の拡大をすすめることが必要。　全国の原発の総点検と併せて、特に東海地震の想定震源域の真上に設置されている浜岡原発はすぐさま停止することを国に求めるべきです。
　区民の不安をなくすためにも、ヨウ素材など必要な備蓄をすすめるべきです。

５　これから関東地域で電力不足が危ぶまれていますが、港区ではどのような対策が必要と考えられますか
党区議団の提案で「広報みなと（地震特集号」）が発行されました。「節電事例」が掲載されていますが、誰でもできる「簡単節電」も「載せたらどうか」と提案しました。この機会にみんなが節電の努力をすることは必要だと思います。しかし、東京電力の「計画停電」をみていると国民にも責任があるかのような扱いです。国民には何の責任もないことだけははっきりさせておく必要があると思います。
　今東京電力の「計画停電」によって、病院、福祉施設、自宅で療養している人（人工呼吸器やたんの吸引器）など命に関わる問題で、大変な思いをしています。このやり方は再考する必要があると思います。
　オイルショックの時には、電気事業法第２７条にもとづいて大口需要家に総量規制をかけるやり方を実施しました。また、大企業は自家発電装置を持っています。協力を求めることも必要ではないでしょうか。
　「安全神話」と決別し、原子力の危険性を直視した原子力行政への転換をはかること。原発依存から自然エネルギーへの転換を進める。また、社会のあり方として、「大量生産、大量消費、大量廃棄」、いわゆる「２４時間型社会」のあり方を根本的に見直し、低エネルギー社会への転換をはかるべきです。異常な長時間労働を是正し、夜間労働を規制して、人間らしい労働と生活を保証する。などが必要と考えます。

６　港区では高層ビルが２３０棟を超えており、高層ビルが災害の安全性や、環境に対する懸念（日照、風害、ヒートアイランドなど）、街なみの景観との不調和など様々な課題が挙げられていますが、今後、高層ビルの建設についてどのようにお考えですか
港区では１月現在、６０メートル超が１４３棟、１００メートル超が１０７棟、２００メートル超が７棟と超高層ビルが２５８棟にもなっています。これからも各地での再開発が計画されており、さらに超高層ビル林立の港区になってしまいます。
　再開発や総合設計制度、天空率なども含めて、周辺の住環境をしっかり守っていくため、絶対高さ制限を制定すべきです。

７　田町駅東口北地区の複合公共施設の建設が予定されていますが、数百億円も区税を投資する一大プロジェクトで、毎月２億円以上の維持管理費が必要とされます。この計画について、どのようにお考えですか
港区は、施設ごとに「区民参加で決めた」からと責任を区民に押しつけています。施設ごとに検討すれば、利用する人は使いやすいものを考えるのは当然です。しかし、港区からは、財政的な負担や全体的な計画についてはしっかりと説明せず、総事業費が４００億円を超えると知って、参加した区民もビックリしています。建設してから８年しか経たないプール棟を１２億円（想定）かけて保育園に改修し、プール棟は新しく建設するというムダづかいもあります。豪華な施設のため想定では、年間２０億円を超える維持・管理費がかかります。
　私は、十分使える施設を壊してまで新しくする必要はないのですから、建て替えが必要な施設があるのであれば、旧芝浦小学校の土地をたね地にして、順次建て替えれば十分です。今回の大震災を教訓に、安全な港区をつくるためには莫大な資金が必要です。一度立ち止まる必要があると考えます。
　少なくとも大多数の区民に事実を知らせる必要があります。そのため、いま必要なことは、一度立ち止まり、総事業費や維持管理費等々すべてを区民の前に明らかにすること。駅前の一等地を東京ガスに提供し、どういう計画（区の描く構想も含めて）なのかも区民に明らかにして、どうすればよいのか、区民の意見を聞いたうえで判断すべきです。

８　日本は片働きでは生活が成り立たない家庭が増え、男も女も仕事も育児も家事もと両立共働きカップルが増えていますが、保育所不足による待機児童はますます増える現状にあります。待機児童解消のためにはどんな政策が必要か、お考えをお聞かせください。
認可保育園に申し込みはしたけれど、４月１日に入園できなかった乳幼児は９６１名います。職場復帰をあきらめざるを得ない人もでています。
　待機児童を出さないため、認可保育園の建設計画をつくると同時に、緊急に解決する上で、党区議団が提案して実現してきた「緊急暫定保育園」の設置も必要です。区有地だけでなく、国有地、都有地、民間の土地などあらゆる可能性をいかして暫定保育園を建設すべきです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
９　港区でも高齢者の人口が増えつつあり、一人暮らしの方も多くおられます。特別養護老人ホームの入居を希望されている方で入居できない方も大勢いらっしゃいます。今後の対策はどのようにお考えですか。
私たち党区議団は、希望者が全員入れるように、特別養護老人ホームの建設計画をつくるよう提案し続けています。ところが港区は、在宅支援も含めて「様々な居住のあり方について提供していく」と逃げています。在宅支援は当然のことです。特養ホームを整備することは別の問題です。在宅で面倒を見れないから申し込みするわけですから、在宅介護をその変わりにはできません。在宅介護と施設介護、両方の充実が必要です。


10　港区では、大気の浄化、防災、環境の向上、景観の向上など様々な効果がある樹木・緑を増やしていくことが重要ですが、緑の喪失を防ぎ、緑の量を増やしていくにはどのような施策が必要ですか
10.根本的には大規模開発の規制が必要です。例えばミッドタウン（防衛庁跡地）にはたくさんの樹木がありました他に移植したといっていますが、港区からは緑が減少しています。緑比率という数値を使って、屋上緑化も緑比率に加えています。屋上緑化も必要なことですが、樹木の変わりにはなりません。


11　港区は温室効果ガスの削減目標を２５％にしていますが、地球温暖化防止対策としてどのような施策が必要と考えられますか。
根本的には大規模開発の規制が必要です。
　そして、社会のあり方として、「大量生産、大量消費、大量廃棄」、いわゆる「２４時間型社会」のあり方を根本的に見直し、低エネルギー社会への転換をはかるべきです。

12　これから港区のまちづくりは、区民、行政、区議会議員が協働で進めていくことが必要です。港区では区民参加はあまり活発とは言えません。今後どのような仕組みづくりや施策が必要と考えられますか
タウンフォーラムや田町駅東口北地区開発など区民参加の形はとっていますが、区の方向は決まっており、それに沿ってまとめていくやり方では、本当の区民参加ではありません。
　区民意見の集約についても、より多くの意見をどう反映するのかを含めて、区民参加で決めるやり方を考えなければなりません。


13　最近、無縁社会という言葉が流行語となっていますが、地域の絆を強くしていくためには、どんな施策が必要ですか
開発優先では地域コミュニテイが崩壊していきます。常日頃から、地域での交流などがあってこそ実現できます。
　小学校単位での日常的な交流の場を作り上げていくことが大事だと思います。東日本大震災のような大震災が発生した時に、その力が活かされると思います。　また、小泉内閣以来、弱肉強食が強調され、他人を蹴落とすことが当たり前の風潮がつくられてきたことも問題ですね。

14　日本の男女平等指数は１３４か国中９４位です。先進国の中では桁違いのランクになっており、国連から男女平等を解消するよう勧告がなされ、男女平等政策は世界の流れになっています。港区に男女平等が根付くためにはどのような行動や政策が必要でしょう。あなたのお考えをお聞かせください。
女性の運動と、それを当たりまえと主張する男性の運動があいまって、憲法に男女平等がうたわれました。男女平等がいわれながら実際にはそうなると困る人達、支配層によって、「女性は家庭に入るべき」ということが当たり前のような状況を作りだしています。同一労働同一賃金になると困るため、男女格差を設け、全体を低賃金で働かせるという構造をつくってきた。
　そして、男性はといえば、サービス残業に象徴されるような、日本の労働条件によって、家庭で一緒に家事をするなどの分担ができず、必然的に女性の肩に家事労働が集中することになります。
　社会構造を変えていかなければならない問題です。

15　世界は中東やアフリカなど政情不安が続き、戦争や紛争が拡大して人々の暮らしを脅かそうとしています。日本は９条を持つ平和憲法の下、戦後６５年間直接戦争に巻き込まれていません。憲法についての考えをお聞かせください。憲法９条は日本の宝であるとともに、自分の国に「憲法９条を」という運動が広がっています。
　憲法９条の改悪をすすめる危険な動きがありますが、絶対に許してはなりません。３００万を超す日本人、２０００万を超すアジアの人達の尊い犠牲の上にできた憲法９条は世界の宝です。




以上でおわりです。ご協力ありがとうございました。

沖島えみ子さん回答

お名前（沖島えみ子　　　　　）　　政党名（日本共産党　　　　　　　　）
性別　　（、女）　　　　年齢　　（　64　　）　才
議員歴　　新人または（　6　）期　　　港区在住（　46　　）年

１　あなたの立候補の決意をお聞かせください。
「保育園に入れない」、「夫が特養ホームに入れないので、高齢の私が介護するしかない。私のほうが先に倒れそう」、「高齢なので、民間住宅になかなか入れない。区営住宅、都営住宅を作ってください」、こうした訴えが私に寄せられています。
　地方自治体のやるべき仕事は「福祉の増進」です。しかし、日本共産党区議団以外の政党は、森ビルなど大企業がすすめる再開発事業には湯水のように補助金を支出する一方、国民健康保険料の９年連続値上げに賛成です。開発優先の区政から福祉優先の区政へと、転換を図りたいと思います。
　また、今回の東日本大震災は、地震、津波と未曾有の大災害です。原発事故もいつ収束するかメドもたちません。国民のあらゆる力を結集し、被災者の救援・復興に力を注ぐ事が大事だと思います。
　いのちを守る「福祉・防災のまちづくり」に全力をあげます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　当選したらどんな政策を実現したいですか
区民のいのちを守る「福祉・防災のまちづくり」を実現するためにがんばります。
　・原発依存をやめ、自然エネルギーへの転換を国に求めます。
　・耐震診断・補強への助成拡充を図ります。
　・住宅リフオーム制度の創設
　・特別養護老人ホーム・、低家賃住宅の建設
　・認可保育園建設、75歳以上の医療費無料化
　・広尾病院は都立のままで存続を図ります。
　・白金台地域に「ちいばす」を走らせます。

３　東北関東大震災では各地で大きな被害がでましたが、港区では災害に強いまちづくりには、どんな対策が重要と考えられますか。
２でのべたいくつかの項目がその具体例です。また、震度7に対応した地域防災計画の策定、帰宅困難者対策、コミュニテイーが大事にされるまちづくりが大事だと思います。超高層ビルの見直しも必要です。エレベーターが止まったら、食料が届かない、必要な医療や介護が受けられない事態にもなりかねません。

４　この度の震災で原子力発電所の安全性が問われています。
港区では、原子力災害が発生した時に備えて、どんな対策が必要と考えられますか
福島原発の事故は衝撃的です。正確で迅速な報道がないばかりか、その危険性が隠されているように思えてなりません。深刻な被害を広げつつある福島第１原発事故は、安全に根本的な欠陥をかかえる原子力発電所の大量建設をすすめてきた日本の原子力政策を厳しく問うものとなっています。
　日本共産党は、原発大量建設が開始された当初から、「原子力は本来、危険性をはらみ、未完の技術だ」と指摘。そのため「原子力開発に取り組むには、今日の技術が許す限りの安全体制をとらなければ非常に危険なことになる」という根本問題を指摘していました。（１９７６年１月）
　原子力行政の根本的な転換を歴代政権に要求し、住民とともに増設計画に反対してきました。機会あるごとに国会で危険性を指摘してきました。
　２００６年には、大津波を引き起こしたチリ地震、スマトラ沖地震、明治・三陸地震（１８９６年６月）にふれながら、波の高さが１０メートルを超え、明治・三陸地震では３８メートルの記録があることを指摘。巨大津波を想定した対策を提起しました。
　長時間の大規模な海面低下で冷却水の取水ができなくなり、炉心の冷却機能が喪失して、最悪の場合には炉心溶融を引き起こし、燃料棒の崩壊熱を除去できなくなる危険を明らかにしました。「どんな場合にもチェリノブイリ（原発事故）に近いことを想定して、対策をきちんととらなければいけない」と要求したのです。（衆院予算委員会第７分科会での吉井議員の質問）
　これに対し、原子力安全・保安院長は「必要な海水を取水できるような設計になっている」「原子炉を冷却できる対策ができる対策が講じられている」と、対応を拒否したのです。
　「原発は安全」という「安全神話」と決別し、「原子力は本来、危険をはらんでいることを口に出していう態度に変わらなければならない」（スリーマイル島事故の調査をした「大統領特別調査委員会」の「勧告」）ということを区民に説明し、世論にしていく必要があります。
　原発依存をやめ、ドイツなど先進国を教訓にして自然エネルギーへの転換を国に求めること。区も自然エネルギーの導入、区民への啓蒙と助成の拡大をすすめることが必要と思います。　
　全国の原発の総点検、特に東海地震の想定震源域の真上に設置されている浜岡原発はすぐに停止することを国に求めるべきです。
　区民の不安をなくすためにも、ヨウ素剤など必要な備蓄をすすめるべきです。

５　これから関東地域で電力不足が危ぶまれていますが、港区ではどのような対策が必要と考えられますか
東京電力の「計画停電」によって、病院、福祉施設、自宅で療養している人（人工呼吸器やたんの吸引器）など命に関わる問題で、大変な思いをしています。こうしたところには、「計画停電」は行うべきではありません。オイルショックの時には、大口需要家に総量規制をかけるやり方を実施したのに今度はまだです。協力を求めることが必要です。
　「原発依存から自然エネルギーへの転換を進めること。また、「大量生産、大量消費、大量廃棄」をやめ、「２４時間型社会」のあり方を根本的に見直し、低エネルギー社会への転換をはかるべきです。異常な長時間労働を是正し、夜間労働を規制して、人間らしい労働と生活を保障することが必要と思います。

６　港区では高層ビルが２３０棟を超えており、高層ビルが災害の安全性や、環境に対する懸念（日照、風害、ヒートアイランドなど）、街なみの景観との不調和など様々な課題が挙げられていますが、今後、高層ビルの建設についてどのようにお考えですか
港区では１月現在、６０メートル超が１４３棟、１００メートル超が１０７棟、２００メートル超が７棟と超高層ビルが２５８棟にもなっています。これからも各地で再開発が計画されており、さらに超高層ビルが林立する港区になってしまいます。
　再開発や総合設計制度、天空率なども含めて、周辺の住環境をしっかり守っていくため、絶対高さ制限を制定すべきです。

７　田町駅東口北地区の複合公共施設の建設が予定されていますが、数百億円も区税を投資する一大プロジェクトで、毎月２億円以上の維持管理費が必要とされます。この計画について、どのようにお考えですか
区は、施設ごとに「区民参加で決めた」からと責任を区民に転嫁しています。施設ごとに検討すれば、利用者は使いやすいものを考えるのは当然です。しかし、区からは、財政的な負担や全体的な計画をしっかりと説明されていません。総事業費が４００億円を超えることや、維持費が年間21億円もかかることは最後まで知らされていません。建設してから８年しか経たないプール棟を１２億円（想定）かけて保育園に改修し、プール棟は新しく建設するというムダづかいもあります。
　私は、十分使える施設を壊してまで新しくする必要はないと思います。建て替えが必要な施設があれば、旧芝浦小学校の土地をたね地にして、順次建て替えれば十分です。こんなに大規模な施設が必要ですか。区民の前に総事業費や維持管理費等財政計画を明らかにし、区民の意見を聞くべきです。
　駅前の一等地を東京ガスに提供する土地交換、どう考えてもおかしいです。


８　日本は片働きでは生活が成り立たない家庭が増え、男も女も仕事も育児も家事もと両立共働きカップルが増えていますが、保育所不足による待機児童はますます増える現状にあります。待機児童解消のためにはどんな政策が必要か、お考えをお聞かせください。
認可保育園に申し込んだが、４月１日に入園できなかった子どもたちは乳幼児は９６１名です。職場復帰をあきらめざるを得ない人もでています。
　待機児童をなくすため、認可保育園の建設計画をつくると同時に、緊急に解決する上で、党区議団が提案して実現してきた「緊急暫定保育園」の設置も必要です。区有地だけでなく、国有地、都有地、民間の土地などあらゆる可能性をいかして暫定保育園を建設すべきです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
９　港区でも高齢者の人口が増えつつあり、一人暮らしの方も多くおられます。特別養護老人ホームの入居を希望されている方で入居できない方も大勢いらっしゃいます。今後の対策はどのようにお考えですか。
私たち党区議団は、希望者が全員入れるように、特別養護老人ホームの建設計画をつくるよう提案し続けています。ところが港区は、在宅支援も含めて「様々な居住のあり方について提供していく」と逃げています。在宅支援は当然のことで、特養ホームを整備することは別の問題です。在宅で面倒を見れないから申し込みするわけで、在宅介護をその変わりにはできません。在宅介護と施設介護、両方の充実が必要です。国や東京都に対しても土地の提供や必要な財政措置を求めるべきです。

10　港区では、大気の浄化、防災、環境の向上、景観の向上など様々な効果がある樹木・緑を増やしていくことが重要ですが、緑の喪失を防ぎ、緑の量を増やしていくにはどのような施策が必要ですか
港区には保護樹木・樹林を守る「港区みどりを守る条例」がありますが、助成額が少ないため、個人で樹木・樹林を維持するには限界があります。助成額の増額が必要です。それと同時に大規模開発の規制が必要です。今までの再開発では、地域内にたくさんの樹木があっても他に移植してしまいます。地域内に緑が減っても、屋上緑化をしたからと緑比率という言葉でごまかしています。屋上緑化も必要ですが、樹木の変わりにはなりません。

11　港区は温室効果ガスの削減目標を２５％にしていますが、地球温暖化防止対策としてどのような施策が必要と考えられますか。
大規模開発の規制が必要です。そして、社会のあり方として「大量生産、大量消費、大量廃棄」、いわゆる「２４時間型社会」のあり方を根本的に見直し、低エネルギー社会への転換を図るべきです。
　
12　これから港区のまちづくりは、区民、行政、区議会議員が協働で進めていくことが必要です。港区では区民参加はあまり活発とは言えません。今後どのような仕組みづくりや施策が必要と考えられますか
企画立案の段階から区民意見を求めていく、区の決まった意見を絶対的なものとしていくやり方を改めることが必要です。意見の集約についても、より多くの意見をどう反映するのかを含めて、区民参加で決めるやり方を考えることが必要と思います。

13　最近、無縁社会という言葉が流行語となっていますが、地域の絆を強くしていくためには、どんな施策が必要ですか
経済効率優先、開発優先では地域コミュニテイが崩壊していきます。
　町会や、自治会、その他趣味のお付き合いも含め、地域の交流が求められます。東日本大震災のような大震災が発生した時に、その力が活かされると思います。

14　日本の男女平等指数は１３４か国中９４位です。先進国の中では桁違いのランクになっており、国連から男女平等を解消するよう勧告がなされ、男女平等政策は世界の流れになっています。港区に男女平等が根付くためにはどのような行動や政策が必要でしょう。あなたのお考えをお聞かせください。
憲法に男女平等がうたわれているにもかかわらず、なかなか実現しない。日本の歴史的な差別思想がいっそうそれを困難にしています。時の権力が社会を維持するために男女間の格差ももたらされたものです。同一労働、同一賃金になると困るため、男女格差を設け、全体を低賃金で働かせるという構造がその典型です。
　社会構造を変えていくことが必要ですが、そのためには、女性たちの粘り強い運動と男性の意識も変えていく男性の積極的な運動も必要です。すぐに出きることや家庭で話し合うことも男女平等を実現する一つの運動だと思います


15　世界は中東やアフリカなど政情不安が続き、戦争や紛争が拡大して人々の暮らしを脅かそうとしています。日本は９条を持つ平和憲法の下、戦後６５年間直接戦争に巻き込まれていません。憲法についての考えをお聞かせください。憲法９条は日本の宝であるとともに、世界の宝です。「憲法９条を」守れという運動が日本でも広がり、世界からも「憲法９条」が注目されています。
　憲法を改悪しようという危険な動きがありますが、絶対に許してはなりません。平和憲法を守り抜きます。




以上でおわりです。ご協力ありがとうございました。

阿部 浩子さん回答

お名前（　　　阿部　浩子　　　）　　政党名（　社民党　　　）
性別　　（女）　　　　年齢　　（　43　　）　才
議員歴　　新人または（　2　）期　　　港区在住（　8　　）年
阿部浩子　社民党　女性　43歳　2期　8年

１、 あなたの立候補の決意をお聞かせください。
　安心して住み続けれる港区をつくっていきたい。
それは、産まれてから晩年になっても、いくつになっても住み続けられるまちにしたいです。性別にとらわれることなく、子育てにもやさしい、高齢者にも優しいまちに。
また、悩みやこまりごとがある方と一緒に考え、解決していきたいです。

２、 当選したらどんな政策を実現したいですか
　子育てや教育、高齢者・障がい者福祉の充実、環境、男女平等、中小企業の支援、観光と商店街の活性化、バリアフリーのまちづくり。議員になって８年間、特に子育て支援に力を注いできました。８年前と比べ、年間で生れる子どもの数も約1000人増えました。
今後の4年間は特に、保育園の待機児童についても、一日も早く解消しなければならない課題です。そのことだけではなく、大震災を受けて、港区の防災計画についても現実的なものに見直していかなければなりません。原発の事故があり、脱原発のエネルギー政策を推進していくことも重要なことです。あわせて、食の安全についても、力をいれていきます。また、港区から環境に優しいまちにしていきたいです。
　
3、東北関東大震災では各地で大きな被害がでましたが、港区では災害に強いまちづくりには、どんな対策が必要ですか。
　災害に強いまちづくりが必要です。木造・非木造の民間住宅の耐震診断や耐震改修工事等の費用の一部助成を拡大します。高層住宅等への震災対策事業（防災アドバイザー派遣、防災マニュアルの策定、防災備品、ＤＶＤ「高層住宅の震災対策」）を積極的に推進します。
　災害時の避難所の開設や飲料水の給水場所などの情報を多様なシステムで発信します。港区の業務継続計画（ＢＣＰ）を大震災を教訓に見直します。アルファ米、毛布などの備蓄物資を整備し、避難場所となる区立小・中学校にマンホールトイレを増設します。　災害時要援護者対策を充実させます。　

4、この度の震災で原子力発電所の安全性が問われています。港区では、原子力災害が発生した時に備えて、どんな対策が必要と考えられますか。
　人々の不安・不信を払拭すべく、事故情報の徹底開示（雨や風向きなどの気象の予測、放射能汚染、線量などのデーター開示、食品、水道水等の情報開示も）、区民の被曝のリスクを回避するために国および東京電力に最大限の努力を求めるよう要望が必要です。今後は、地震や津波被害の危険性が極めて高い原子力施設を、廃炉を視野に即時停止と、老朽化が指摘される原子力施設は、延命させずに当初の設計寿命もって廃炉にすることを要望すべきと考えます。
　妊婦や子どもは放射能汚染のリスクが高いので、災害発生時には早く安全な場所へ避難することができるように区が一丸となって取り組める体制を整えていかなければなりません。
　国のレベルでは、原子力保安院や原子力安全委員会が東京電力から、独立した組織となって、国民の生命を守ることを基本とする組織改正が必要です。

5、これから関東地域で電力不足が危ぶまれていますが、港区ではどのような対策が必要と考えられますか。
　電力不足への対応として公共施設や民間企業、各家庭での節電を呼びかけるとともに、風力発電や太陽光発電、太陽熱・地熱利用、バイオマス利用の推進や燃料電池などの新技術開発等を国に求めるとともに港区でも自然エネルギーの促進計画を検討すべきと考えます。

6、港区では高層ビルが２３０棟を超えており、高層ビルが災害の安全性や、環境に対する懸念（日照、風害、ヒートアイランドなど）、街なみの景観との不調和など様々な課題が挙げられていますが、今後、高層ビルの建設についてどのようにお考えですか。
　東京の年平均気温は、過去１００年で約3℃の上昇がみられ、他の大都市の平均上昇気温2.4℃、中小規模の都市の平均上昇気温１℃に比べて大きな上昇です。気温上昇の原因は、地球温暖化の影響とヒートアイランド現象を含むとされています。高層ビルの建設は、ヒートアイランド化を進める原因にもなり、今後の港区おける高層ビル開発は東京の住環境を悪化させる原因となる可能性が高いと考えます。高層ビルは、ほとんどがオール電化で、電気を必要とし、特に調理器からの電磁波は子どもの頭の高さや妊婦の腰の高さになるため大変危険だと考えています。そのため、私は高層ビル建設を抑制する必要があると考えます。 　

7、田町駅東口北地区の複合公共施設の建設が予定されていますが、数百億円も区税を投資する一大プロジェクトで、毎月２億円以上の維持管理費が必要とされます。この計画について、どのようにお考えですか。
田町駅の公共施設においては、スポーツセンターの耐震化、芝浦港南地区総合支所の建て替え、また、愛育病院の誘致で小児救急の充実、保育園の待機児童の解消等々のことを考え賛成しました。しかしながら、今回の災害で多くの被災者・また被災地の復興のことを考えるとこのプロジェクトより優先するものがあるのではないかと思っています。このプロジェクトの必要性を感じ、区民参画された区民の方々が考えた施設でもあります。しかし、災害を通じて、景気が不透明なことからも、維持をしていくだけの税収の確保は3月11日以前の港区の経済状態と違ってくると思います。今一度、計画のまま進めていくのではなく、区民参画した方々の意見も確認する時間が必要だと思います。


8、日本は片働きでは生活が成り立たない家庭が増え、男も女も仕事も育児も家事も両立共働きカップルが増えていますが、保育所不足による待機児童はますます増える現状にあります。待機児童解消のためにはどんな政策が必要か、お考えをお聞かせください。
日本の保育等を含めた就学前教育等の家族関係社会支出の対GDP比の比較は、先進国中最下位に近い。待機児童対策は最優先課題として取り組む課題であり、認可保育所等を大幅に拡大することが必要です。港区の保育園の定員は、２０１１年度　３６３１人（暫定保育室も含む）、２０１２年度　４１５１人（予定）、２０１３年度　４３３７人（予定）となっています。５月に開設される暫定保育室「桂坂保育室」は、定員１４５人、２４年１月には１０５人に拡大します。公立保育園の増設や保育ママ、様々な育ちの場への公的支援や港区の企業内保育所への助成についても取り組みが必要です。
私は、保育園の待機児童や子どもたち育ちの場の充実に、今後もしっかりと取り組んでいかなければならないと思っています。


9、港区でも高齢者の人口が増えつつあり、一人暮らしの方も多くおられます。特別養護老人ホームの入室を希望されている方で入居できない方も大勢いらっしゃいます。今後の対策はどのようにお考えですか。
　
　ひとり暮らし高齢者世帯の増加や認知症高齢者の増加、孤独死、高齢者虐待など高齢者を取り巻く状況は変化し、これまで以上に保健・福祉・医療サービスの連携や高齢者を地域で支え合う仕組みづくりが重要となってきています。特に、港区ではひとり暮らし高齢者の増加は著しいとされていますから、在宅介護サービスの充実とひとり暮らし高齢者等の見守り（港区版宿泊デイサービス事業、認知症高齢者介護家族支援事業、24時間対応定期巡回等訪問介護サービス事業、ひとり暮らし高齢者等見守り推進事業）や特別養護老人ホームなどの事業を大幅に充実させることが必要だと考えます。

10、港区では、大気の浄化、防災、環境の向上、景観の向上など様々な効果がある樹木・緑を増やしていくことが重要ですが、緑の喪失を防ぎ、緑の量を増やしていくにはどのような施策が必要ですか。
　港区は、寺社や旧大名庭園を中心に地域ゆかりの大きな樹木や樹林が残され、都心にありながら自然に恵まれています。このことは、樹木とそれを支える土壌、地下水系が長い間良好な状態で保たれてきたことを示しています。
　しかし近年の大規模な開発等により、地域の自然環境に大きな変化が生じていますから、緑の拡大と質の向上、湧水や地下水系、表土の保全、緑地保全対策を充実させて自然生態系や水循環系の回復に努めることが必要と考えます。

11、港区は温室効果ガスの削減目標を２５％にしていますが、地球温暖化防止対策としてどのような施策が必要と考えられますか。　
　港区では事業者、区民の取組みによる温室効果ガス排出削減を支援・誘導するとし、事業者の温暖化対策の取組みとしては、ビルの省エネ改修の誘導、低炭素のまちづくり、環境マネジメントシステムの取得支援、みなと環境にやさしい事業者会議等の事業者と連携した独自の温暖化対策の実施、屋上緑化や高反射率塗料工事の促進、運輸事業者などへのクリーンエネルギー自動車導入の支援、みなとモデルによる森林整備の促進を挙げ、区民の温暖化対策の取組みとしては、省エネライフの実践、みんなとエコポイントの展開、家庭での省エネ改修の誘導を挙げていますので、着実にこれらの実行を行うことだと考えます。


12、これからの港区のまちづくりは、区民、行政、区議会議員が協働で進めていくことが必要です。港区では区民参加はあまり活発とはいえません。今後どのような仕組みづくりが施策が必要と考えられますか。
　区民参画のあり方には、行政の委員会・審議会・協議会・区民意見募集、ワークショップ等がありますが、住民自治に基づく自治体運営を基本に、できるだけ多様な参画の場を設けることが必要と考えています。区民、行政、議会が対等な関係でディスカッションし、政策につなげられる場と仕組みが必要です。
議会は、議事機関としての役割・機能を果たすにあたって、情報公開および住民参加を重んじ、言論の府として、その特質を十分に発揮して活動することが求められるので、議案や各種の報告について区民の意見反映ができるよう十分な対応を行い、議論に反映すべきと考えます。

星野 たかしさん回答

お名前（　　　星野　たかし　　　）　　政党名（　日本共産党　　　）
性別　　（男）　　　　年齢　　（　　　）　才
議員歴　　新人または（　５　）期　　　港区在住（　４3　　）年

１　あなたの立候補の決意をお聞かせください。
地方自治体の原点は住民の福祉を守ることであり、住民のくらし、いのちを守る責務があります。今回の大災害で改めてそのことを肝に銘じました。党区議団が毎年行っている区民アンケート、毎日の相談活動に寄せられる区民の声、生活の実態を確実に政治に反映させ、実現できる区政をつくりたい。

２　当選したらどんな政策を実現したいですか
福祉と防災に強いまちづくり。

３　東北関東大震災では各地で大きな被害がでましたが、港区では災害に強いまちづくりには、どんな対策が重要と考えられますか。
自然災害である地震を止めることはできませんが、被害を最小限にする智恵と力は人間にはあります。人災としない日常の対策で予防することです。建物の耐震化、乱開発の防止などハード面での対策強化と、普段からの医療、介護、福祉、子育てなどの強い基盤とネットワークづくりが災害時に大きな力を発揮します。

４　この度の震災で原子力発電所の安全性が問われています。
港区では、原子力災害が発生した時に備えて、どんな対策が必要と考えられますか
原子力発電は安全だという神話をとりのぞく対策を行い、世論にしていく必要があり、原子力に頼らないエネルギー政策に国が転換することが大切で、自治体も声を上げるべきです。原発事故で港区としての必要な対策は区としてもつべきです。

５　これから関東地域で電力不足が危ぶまれていますが、港区ではどのような対策が必要と考えられますか
当面、命と健康に関わる以外の節電は必要と考えます。特に大口利用の大企業の節電に経済界は大きな責任を持つべきです。

６　港区では高層ビルが２３０棟を超えており、高層ビルが災害の安全性や、環境に対する懸念（日照、風害、ヒートアイランドなど）、街なみの景観との不調和など様々な課題が挙げられていますが、今後、高層ビルの建設についてどのようにお考えですか
再開発事業などを除外する例外規定のない絶対高さ制限を導入すべきです。

７　田町駅東口北地区の複合公共施設の建設が予定されていますが、数百億円も区税を投資する一大プロジェクトで、毎月２億円以上の維持管理費が必要とされます。この計画について、どのようにお考えですか
総事業費、維持管理費の大幅削減などで見直しをすべきです。

８　日本は片働きでは生活が成り立たない家庭が増え、男も女も仕事も育児も家事もと両立共働きカップルが増えていますが、保育所不足による待機児童はますます増える現状にあります。待機児童解消のためにはどんな政策が必要か、お考えをお聞かせください。
緊急対策としての認可保育室の期限切れの敷地継続使用と区内国公有地活用の新たな建設、本格施設建設の計画を強化すること。

９　港区でも高齢者の人口が増えつつあり、一人暮らしの方も多くおられます。特別養護老人ホームの入居を希望されている方で入居できない方も大勢いらっしゃいます。今後の対策はどのようにお考えですか。
介護保険法は希望する要介護認定者はいつでも入所できるのが本来のあり方です。区が特養ホームの建設計画をもたないところに責任があります。待機者をなくす建設計画が必要で、国にも責任を強く求めるべきです。

10　港区では、大気の浄化、防災、環境の向上、景観の向上など様々な効果がある樹木・緑を増やしていくことが重要ですが、緑の喪失を防ぎ、緑の量を増やしていくにはどのような施策が必要ですか
根本的には大規模開発を規制することです。

11　港区は温室効果ガスの削減目標を２５％にしていますが、地球温暖化防止対策としてどのような施策が必要と考えられますか。
根本的には大規模開発を規制することです。

12　これから港区のまちづくりは、区民、行政、区議会議員が協働で進めていくことが必要です。港区では区民参加はあまり活発とは言えません。今後どのような仕組みづくりや施策が必要と考えられますか
区の基本的な計画策定には、当初からの真の区民参加が大切です。区民の意見を聞いて行政が決めるというやり方を変える必要があります。

13　最近、無縁社会という言葉が流行語となっていますが、地域の絆を強くしていくためには、どんな施策が必要ですか
街があまりにも変貌していくことが地域の絆を弱くしている大きな原因と考えます。住み慣れた街並みを守ることも大切です。

14　日本の男女平等指数は１３４か国中９４位です。先進国の中では桁違いのランクになっており、国連から男女平等を解消するよう勧告がなされ、男女平等政策は世界の流れになっています。港区に男女平等が根付くためにはどのような行動や政策が必要でしょう。あなたのお考えをお聞かせください。
一地域だけの問題ではないと考えます。女性だけで行動をする、男性に理解を得る問題ではないです。本来の人間のありかたの問題として社会の問題です。同一賃金労働など訴える男女共同行動を。

15　世界は中東やアフリカなど政情不安が続き、戦争や紛争が拡大して人々の暮らしを脅かそうとしています。日本は９条を持つ平和憲法の下、戦後６５年間直接戦争に巻き込まれていません。憲法についての考えをお聞かせください。
海外への自衛隊派兵などきな臭い動きが顕著です。しかし、堂々と正面突破で行えないのは憲法の力があるからです。日本国憲法は日本と世界の平和の砦です。

大滝 実さん回答

お名前（　大滝　実　　　　）　　政党名（日本共産党　　　　）
性別　　（男）　　　　年齢　　（６１　）　才
議員歴　　新人または（　１　）期　　　港区在住（　３５　　）年

１　あなたの立候補の決意をお聞かせください。
大型開発優先の区政から区民のくらし、福祉優先の区政に転換させるため奮闘します。
共産党区議団が昨年秋に行ったアンケートでは、「ここ数年でくらしはどう変わりましたか」の問に５５％の人が「悪くなった」と答え、「今後のくらし」については７４％の人が「不安」と答えています。区民が安心して暮らしていけるよう、１２８５億円の積立金や、森ビルなどの大型再開発補助金を活用して、くらし、福祉、教育を充実させていきます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　当選したらどんな政策を実現したいですか
弱者が安心できる福祉と防災を充実させた「まちづくり」をすすめます。
具体的には、３っのゼロの実現です。（①保育園の待機児童　②特養ホームの待機者　③７５歳以上の医療費負担）
さらに、国民健康保険料の引き下げ。住宅リフオーム助成の実現をめざす。


３　東北関東大震災では各地で大きな被害がでましたが、港区では災害に強いまちづくりには、どんな対策が重要と考えられますか。
港区は震度５弱の揺れでしたが、区に相談された以外にも多くの建物でクラックや壁面落下、室内散乱、家具・電気製品損傷などが発生しています。
このため、建物の耐震診断、補強工事を促進するために助成を拡充していくことが必要です。
室内散乱が多く発生しています。家具転倒防止器具の支給を拡大する事が必要です。
全国的に水、食料、燃料、乾電池などが不足しています。いざという時の災害備蓄の拡充が必要です。

４　この度の震災で原子力発電所の安全性が問われています。
港区では、原子力災害が発生した時に備えて、どんな対策が必要と考えられますか
原子力発電所の「安全神話」こそ最も危険なものであることが明らかになりました。
これまでの原発政策の転換を図る必要があります。安全最優先での原子力行政の見直しと、太陽光と熱、風力、水力、地熱、波力など自然エネルギーへの転換を本格的にすすめていく。

５　これから関東地域で電力不足が危ぶまれていますが、港区ではどのような対策が必要と考えられますか
国民への責任転嫁でなく大口需要の事業者の節電や業務時間短縮などを行うこと。歓楽街のネオン、自動販売機、２４時間営業のコンビニなど電気の使用抑制を図ること。
太陽光発電の設置助成（港区では特にマンション屋上利用）を拡大し促進を図る。


６　港区では高層ビルが２３０棟を超えており、高層ビルが災害の安全性や、環境に対する懸念（日照、風害、ヒートアイランドなど）、街なみの景観との不調和など様々な課題が挙げられていますが、今後、高層ビルの建設についてどのようにお考えですか
高さ６０メートルを超える超高層ビルが港区では２５８棟にもなり、東京全体の４分の１になる異常な状況であり、これ以上の建設はすべきでない。私たちの行ったアンケートでも、「これ以上高層ビルはいらない」「コントロールすべき」を合わせると８１％になりました。
東日本大震災でも東京一極集中により区内の帰宅困難者や交通渋滞は緊急車両も走れない状況で大災害になる危険があった。しかし、近く都市計画決定されようとしている赤坂一丁目地区には、１棟で就業人口８０００人、１日２３００台の車輌増が予想されている。区は３０億円を超える補助金を支出する予定だが、こうした大型再開発をすすめる区政を変えるため奮闘する。



７　田町駅東口北地区の複合公共施設の建設が予定されていますが、数百億円も区税を投資する一大プロジェクトで、毎月２億円以上の維持管理費が必要とされます。この計画について、どのようにお考えですか
東京ガス跡地は公共公益施設建設用地として区から働きかけたとしているが、田町駅東口北地区まちづくりビジョンは、区の駅前の一等地と土壌汚染された東京ガスの土地とを交換し、駅前に超高層ビルを建設し東京ガスに大もうけをさせようとするものとしか考えられません。
使える建物を壊したり、ムダに改修して豪華な公共公益施設を建設する計画となっています。私たちは、芝浦小学校の跡地を活用すれば計画的な立て替えができ、建設費に投入しようとしている積立金は区民のくらし、福祉を充実させることに使うべきと区に求めてきました。
東日本大震災の復興に国を挙げて支援すべき時でもあり再検討を求めていきます。



８　日本は片働きでは生活が成り立たない家庭が増え、男も女も仕事も育児も家事もと両立共働きカップルが増えていますが、保育所不足による待機児童はますます増える現状にあります。待機児童解消のためにはどんな政策が必要か、お考えをお聞かせください。
今年度の公立保育園への申し込みに対し６割の児童が入れない狭き門となっています。認可保育園建設計画を急いで立てると同時に、緊急暫定保育園の設置をすすめていくことが必要です。空いている国公用地の活用を積極的に働きかけるべきです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
９　港区でも高齢者の人口が増えつつあり、一人暮らしの方も多くおられます。特別養護老人ホームの入居を希望されている方で入居できない方も大勢いらっしゃいます。今後の対策はどのようにお考えですか。
今年１月の申し込みには４０７名の応募がありました。ほとんどが待機となります。家族が仕事を辞めて自宅で介護せざるを得ない人もあり、新しい施設建設を繰り返し区に求めています。



10　港区では、大気の浄化、防災、環境の向上、景観の向上など様々な効果がある樹木・緑を増やしていくことが重要ですが、緑の喪失を防ぎ、緑の量を増やしていくにはどのような施策が必要ですか
大規模再開発の規制が必要です。区は、緑被率というまやかしの数字を使い、再開発によって設置された屋上緑化、壁面緑化、歩道の植栽などが加えられ緑が増加したと言っていますが、一方で以前あった家の周りの樹木、古木などが失われています。残していく事が必要です。



11　港区は温室効果ガスの削減目標を２５％にしていますが、地球温暖化防止対策としてどのような施策が必要と考えられますか。
多くの温室効果ガスは大規模事業者から排出されており、大規模開発を規制することが必要です。



12　これから港区のまちづくりは、区民、行政、区議会議員が協働で進めていくことが必要です。港区では区民参加はあまり活発とは言えません。今後どのような仕組みづくりや施策が必要と考えられますか
港区の区民参画のあり方は、区の都合の良いことをあたかも区民の多数意見であるかのように取り上げていくのが実態であり、自主的な発展につながらない問題があります。区民参画のあり方そのものの検討から区民声が反映されることが必要と思います。



13　最近、無縁社会という言葉が流行語となっていますが、地域の絆を強くしていくためには、どんな施策が必要ですか
背景には非正規など不安定雇用、低賃金があり失業、貧困が引き金となっています。安心して働き続けられるルールが必要です。
また、マンションなどでは、地域コミュニティがつくりにくく、小中の学校選択で子どもを通じての地域コミュニティも作りにくいなど横のつながりができないのが実態です。
自治会や防災組織の設立・強化。高齢者世帯の見守りなどの体制強化が必要と思います。


14　日本の男女平等指数は１３４か国中９４位です。先進国の中では桁違いのランクになっており、国連から男女平等を解消するよう勧告がなされ、男女平等政策は世界の流れになっています。港区に男女平等が根付くためにはどのような行動や政策が必要でしょう。あなたのお考えをお聞かせください。
女性を家庭に縛り付けたり、男性より下に見る封建的思想を利用して企業が女性を低賃金で働かせることや男女に格差を付けて支配してきました。同一労働同一賃金や女性の社会的進出が図られるように条件整備すべきです。


15　世界は中東やアフリカなど政情不安が続き、戦争や紛争が拡大して人々の暮らしを脅かそうとしています。日本は９条を持つ平和憲法の下、戦後６５年間直接戦争に巻き込まれていません。憲法についての考えをお聞かせください。
今日、世界では地域間の紛争が続くものの、大きくは戦争と抑圧の国際秩序から平和を目指す国際秩序へと流れが広がっています。こうした中で日本の憲法９条は人類の未来を開く世界の宝とも言うべきものです。憲法９条を形骸化したり改悪したりする動きは絶対に許せません。




以上でおわりです。ご協力ありがとうございました。

村上まきさん回答

お名前（　村上まき　　　　　　　　）　　政党名（　民主党　　　　　　　）
性別　　（女）　　　　年齢　　（　４９　　）　才
議員歴　　新人　　　港区在住（　　８　）年

１　あなたの立候補の決意をお聞かせください。
　地域での活動において、新旧住民、在勤・在学者や様々の立場の人が、つながりや継続的に連携する機会、場づくりの必要性を常に語りながらもなかなか実現されないことから、「まちの縁側」となる地域の居場所・活動拠点・政策発信の場を制度として定着させていきたいと思います。

議会の傍聴などからも、港区の区政は小さな企画から再開発などの大規模な事業、指定管理者の委託業務の選定など、区民、生活者の意見や視点が反映されていないことが多くあると強く感じました。それこそが一番の税金の無駄遣いであると考えます。そこで、行政と生活者の情報・意識の格差を埋め、両者をつなぐ役目を議員として担おうと決意いたしました。そして、議決機関である議会の一員として区長を長とする執行機関の監視のみではなく、生活者視点での政策を議案として積極的にあげていくことを、議会改革と並行して実行していく所存です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　当選したらどんな政策を実現したいですか
まず、地域の人々がつながる居場所・各種団体の活動拠点、生活者視点の政策の発信の場である「まちの縁側」をつくります。この種のコンセプトは名古屋、世田谷や池袋などでも進んでいます。既存のスペースを使い、多様な立場の人と活動がつながる場、生活者と行政担当者、党派を超えた議員や専門家が継続的に集い、具体的な政策に結びつく場づくりをします。その場合、同時に、開かれた議会、区と責任ある区民との協定なども進め「まちの縁側」が本当に機能するしくみづくりをします。

以下３～１５のご質問をいただいております。個々の理想的な対策もたくさんあると思いますが、港区全体の将来を考えた予算、優先順位、全体最適を考えると、住民、生活者が主体となって対応していくための基盤づくりを区として進めていくことが重要であると考えます。

３　東北関東大震災では各地で大きな被害がでましたが、港区では災害に強いまちづくりには、どんな対策が重要と考えられますか。
① 　防災情報、避難所や避難経路、対策についての具体的な情報の共有・防災学習の徹底
② 　震災シュミレーションなどによる危機意識の共有
③ 　企業による防災の推進・地域住民との連携強化
④ 　防災計画の前提を直下型のみとせず、今回の津波の例や時間帯別の
　多様な対応を明確に示唆する。
⑤ 　防災公園の整備：避難場所に必要な防災器具や情報や人を配置できるような体制づくり
⑥ 　地方の市町村との平常時からの交流と防災協定に基づく連携強化

４　この度の震災で原子力発電所の安全性が問われています。
港区では、原子力災害が発生した時に備えて、どんな対策が必要と考えられますか
① 　原子力という性質上、乳幼児、こども、妊産婦を守ることを優先
② 　水の確保、避難場所となり得る地方の市町村との協定提携強化
③ 　自家発電の推進
④ 　再生可能エネルギーの実証実験などに関わり推進、教育、啓発を強化

５　これから関東地域で電力不足が危ぶまれていますが、港区ではどのような対策が必要と考えられますか
① 　今回の節電で過剰な電力消費から正常になったといえることからも、平常時からの節電、省エネ教育・啓発活動
② 　非常時の1～３時間の計画停電に対応できる病院などの自家発電の推進
③ 　ピーク時利用を避けることの強制や料金体系の変更を含む徹底
　夏のエアコン利用に代わる代替省エネ品の利用の促進

６　港区では高層ビルが２３０棟を超えており、高層ビルが災害の安全性や、環境に対する懸念（日照、風害、ヒートアイランドなど）、街なみの景観との不調和など様々な課題が挙げられていますが、今後、高層ビルの建設についてどのようにお考えですか
① 　都市計画や景観計画の中の景観形成基準で絶対高さ制限を設ける
② 　総合設計制度による特例的な制限の緩和を認めない方策を模索
③ 　高層ビル建設の事前住民説明会などがほぼ結果報告会になってしまっているのをふまえ、まちづくりの担い手として住民の開発計画への参画を制度として実現
④ 　まちづくりの多くが住民主導にならなければ実現できない例が多く
　そのための場づくりを推進

７　田町駅東口北地区の複合公共施設の建設が予定されていますが、数百億円も区税を投資する一大プロジェクトで、毎月２億円以上の維持管理費が必要とされます。この計画について、どのようにお考えですか
① 　港区の大規模開発で必ず問題になる住民不在の開発計画はこれで終わりにしたい。計画策定の前の段階から責任をもって住民、生活者が関わっていく仕組みをつくる
② 　現時点での計画の撤回は不可能と考え、前向きに住民、生活者が運営のしくみに関われるようにする
③ 　公共公益施設管理運営計画策定支援業務委託の公募プロポーザルの募集が始まっており、まだ運営の委託業務の公募プロポーザルではないが、この募集要項などの策定や公募審査にも住民・生活者の中から関われるようにすることで、地域、住民やまちを訪れる人と有機的につながる施設にする


８　日本は片働きでは生活が成り立たない家庭が増え、男も女も仕事も育児も家事もと両立共働きカップルが増えていますが、保育所不足による待機児童はますます増える現状にあります。待機児童解消のためにはどんな政策が必要か、お考えをお聞かせください。
① 　長期的には、仕事のために子どもをあずけるのではなく、そもそも、地域で子どもを育てる、子育て、子どもの見守りに地域の多様な人々が関わり人間性をはぐくむという前提で仕組み作りをする
② 保育園やこども園の増設や暫定保育室の恒久利用も検討するが、新設施設は過剰に豪華である必要はなく、安全面や衛生面などが徹底していれば、受け入れ人数を増やす方向性に変更
③ 　保育・保健・医療の専門家と地域の子育てが終わった世代、高齢者たちが保育ママのように地域の子育てに関われるしくみづくり（例品川区の「おばちゃんち」）遊休施設利用による保育園を検討（例：「おうち保育園東池袋」）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
９　港区でも高齢者の人口が増えつつあり、一人暮らしの方も多くおられます。特別養護老人ホームの入居を希望されている方で入居できない方も大勢いらっしゃいます。今後の対策はどのようにお考えですか。
① 　保育園の例と同様、地域で高齢者が役割や生きがいを持つ、人とつながること、元気に老いることの土壌づくりをする。学校が地域になるという考え方のコミュニティスクールも元気な高齢者を増やす意味でも検討
② 　特養増設も検討するが、やはり豪華な施設よりも堅実で受け入れ人数を増やせる方向性に変更
③ 要介護の段階によっては、まちの中のグループホーム的な場を「まちの縁側」や地域のなかの保育園とあわせて認定する
④ 専門的なリハビリと地域の人との交流などで予防効果向上により特養に入る前の段階を長くできるようにする

10　港区では、大気の浄化、防災、環境の向上、景観の向上など様々な効果がある樹木・緑を増やしていくことが重要ですが、緑の喪失を防ぎ、緑の量を増やしていくにはどのような施策が必要ですか
　区民の意識変革の目的として、区民が当事者として緑を育てていくために、緑の里親やアドプト制度の啓発、緑のカーテンや屋上緑化・壁面緑化などの周知、参加を促進

11　港区は温室効果ガスの削減目標を２５％にしていますが、地球温暖化防止対策としてどのような施策が必要と考えられますか。

環境教育・学習の継続とさらなる周知。具体的な省エネや地球温暖化防止策をともに学び、その効果や逆にそれをしない場合の影響を体感できる機会をつくる。総合学習でエコ教育を受けた若い世代に積極的に環境に配慮した行動をとれる人が多く、教育の役割は大きい。

12　これから港区のまちづくりは、区民、行政、区議会議員が協働で進めていくことが必要です。港区では区民参加はあまり活発とは言えません。今後どのような仕組みづくりや施策が必要と考えられますか
地域の人々がつながる居場所・各種団体の活動拠点、生活者視点の政策の発信の場である「まちの縁側」の制度化。各地域特性を反映する場でもある。
「こども110番」のシールのように、いざという時に立ち寄れる場。また、普段からもふらりと立ち寄ることのできる場が必要。そして、その場に人と人をつなげる人を配置。ボランティアで「店番」や特技を発揮できる人たちの集まる場、区の出前講座や党派を超えた議員、専門家との交流や議論の場でもある。

北海道の栗山町議会のような開かれた議会への改革も協働推進の両輪として進めていく。議会が遠い存在である現在、議員がまちに出て行く、特定の支持者への報告ではなく区民全体の議員として開かれた議会を推進。議会開催時間も平日夜間や土曜日も検討し、区民の一般質問も制度化をめざす。

13　最近、無縁社会という言葉が流行語となっていますが、地域の絆を強くしていくためには、どんな施策が必要ですか
「まちの縁側」づくりを各地域ではじめ、まちに関わる人を巻き込みながらそのまちにふさわしい活動ができる場として醸成させる。つながり、連携を求める人は多く、そのきっかけがないという声が多数きかれている。

14　日本の男女平等指数は１３４か国中９４位です。先進国の中では桁違いのランクになっており、国連から男女平等を解消するよう勧告がなされ、男女平等政策は世界の流れになっています。港区に男女平等が根付くためにはどのような行動や政策が必要でしょう。あなたのお考えをお聞かせください。
男女平等の概念には、男女の社会進出、政治参加、給与比較や結婚、妊娠、出産中・後に女性が働き続けられるかということや、男性の育児休暇やＰＴＡ活動など地域での活動に参加できるかという点などがあると思われる。
また、男性が子どもをあずけて仕事ができる環境があるか、地域活動などのために会社を休む、遅刻や早退ができるかというワークライフバランスの視点からも検討が必要。家計、収入や企業の経営にも関わる問題であるため企業との連携が不可欠。業種や事業形態による向き不向きもあるため、モデルケースでの取り組みの成功事例を作っていくことからはじめたい。

15　世界は中東やアフリカなど政情不安が続き、戦争や紛争が拡大して人々の暮らしを脅かそうとしています。日本は９条を持つ平和憲法の下、戦後６５年間直接戦争に巻き込まれていません。憲法についての考えをお聞かせください。
基本的に平和憲法堅持の立場。唯一の原爆被爆国としても、世界の平和に寄与していかなければならない。憲法9条の拡大解釈もある現状で、憲法をもし改正するとしても、まず十分な国民的議論があってからのことと考える。日本の国防、国際貢献、経済活動の維持やアメリカの傘、自衛隊、基地の問題も総合的に日本の立場を明確にしなければ、現実的な憲法9条の議論はできない。



以上でおわりです。ご協力ありがとうございました。