千代田区では、以下のような要望書が不動産協会に提示されている。
妥当な要望であると思う。港区でも同様な事態が発生している。投機のための住宅建設は、規制すべきである。
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現在、千代田区ではマンションなどの住宅価格の高騰が続いており、同時に、海外から投機目的のマンション取引が行われていると考えられています。
投機的なマンション取引の増加は、住宅価格の過度な高騰につながり、賃貸住宅の家賃高騰にも影響を及ぼし、区内に居住を希望する方が居住できなくなる事態を招くことが予想されます。特に、未入居戸数の増加は、管理組合の運営に支障をきたすなど、居住環境の向上に悪影響を及ぼすことが懸念されます。
このような背景と問題意識を踏まえ、千代田区は、7月18日(金)、一般社団法人日本不動産協会に対し、千代田区における投機目的のマンション取引等に関して、以下の対応を要請しました。
以下は取るべき行動の説明である
1.総合設計等の市街地開発規制を活用した事業や市街地再開発事業(今後許認可等が行われる事業。以下「再開発事業等」という。)において分譲されるマンションについては、次のとおりとする。1)総合設計等の市街地開発規制を活用した事業や市街地再開発事業(今後許認可等が行われる事業)において分譲されるマンションについては、原則として、引渡し後5年間は購入者が転売できない旨の特約を付する。
(2)上記1)に加え、再開発等事業において分譲されるマンションについては、同一人物が同一名義で同一建物内に複数のマンションを購入することが禁止される。
区は、引き続き区内のマンション取引動向を注視し、必要に応じて対策を検討してまいります。また、国及び東京都に対し、短期転売に係る譲渡所得税の増額など、投機目的の転売を抑制するための実効的な措置を講じるよう求めてまいります。