高輪地区総合防災訓練が行われました。

10月30日高松中学校で、高輪地区総合防災訓練が行われました。
311の地震の後だけに、参加者は多く750名、事務局合わせて1000名の大防災訓練でした。
区長、副区長もお見えになり、高輪地区総合支所の職員も、支所長以下ほぼ総出で、消防署、消防団、防災協議会、防災ボランティアの方々など参加し、まさに大イベントでした。
高輪地区在住の区議会議員もほとんど顔を出していました。
訓練の内容は、例年とほぼ同じで煙体験、地震体験、初期消火、ＡＥＤなどで訓練時間は約2時間です。各町会やサークルのメンバーなどと顔を合わせることができ、地域のネットワークづくりにもなると思いました。
　また、今年からマンホールトイレの組み立て・展示を初めて行われました。
　事務局の準備もいろいろ大変だったろうと想像されます。
初期消火の訓練

震度7の地震体験

マンホールトイレの展示

日本建築家協会港地域会と港区まち創り研究会協同のまちづくりセミナーが開催されました

港区まち創り研究会も協力しているまちづくりセミナー「日本の街はなぜ美しくないのか」というテーマでドイツ在住の建築家水島　信さんの講演会が開かれました。40人を超える方が参加し、にぎやかな会でした。うかい区会議員もお見えになり、コメントもいただきました。しかし、港区の行政の方が一人も参加されなかったのは、残念でした。
　水島さんは、最初、ドイツの街並みと日本の街並みを比較するスライドが続き、改めてドイツの美しさと日本の街並みの醜さを再認識しました。しかし、ただ表面的に街並みを化粧しても、そこに住む人の生活がなければ何も意味がないというのが、水島さんの主張でした。例えば、柳川市、金沢市、角館町など一角だけ観光のためにきれいにしても、すぐ隣の街区は醜い街になっているのは、日常の生活の表現になっていないからである。
ドイツの街の高さがそろい、壁面線がそろっているのは、建物の利用の面で生活に根付いていることや教会の高さを超えてはいけないという市民の意識・文化の高さが自然に表現されている。
　また、古い家を壊して建て直さないで修復して使うことが多いのは、その長く使われたその建物の持つ歴史の価値を大切にする気持ちが強いからである。
　後半は、日本の都市計画やまちづくり、住民参加などについて触れられた。
　用途地域制の土地利用のあいまいさ、特に工場と住宅の混在を認めていることに痛烈に批判し、人間が安全に住むべき権利が奪われている、　住民参加も住民側が基本的条件を譲らないという姿勢がなく、中途半端に妥協してしまっている、ドイツの地区計画制度を日本に取り入れているのはよいが、計画の創造性がなく、かえってつまらない街になってしまう場合もあるなど都市計画制度の課題の指摘がありました。
　住宅地に入り込む通過交通を排除する提案や緑地や公共施設をつないで「風の道」をつくる、地区計画制度を魅力的にする提案など具体的な計画についても話がありました。
　内容が充実して、水島さんの熱が入り、あっという間に2時間近い講演になってしまい、参加者とのやりとりの時間が少なくなったのはちょっと残念でした。

大倉港地域会代表あいさつ

水島さん講演風景

質疑懇談風景

社会改革を支援 市民基金設立する「まちぽっと」 朝日新聞記事から

29日の朝日新聞にこのような記事が掲載されていました。
市民だけで市民基金をつくるＮＰＯ団体を設立し、人権や環境に活動している市民団体を援助しようという話題です。
この「まちぽっと」の勇気ある活動に拍手を送りたい。


社会改革を支援市民基金設立

認定ＮＰＯが来月立ち上げ

　ＮＰＯや市民団体の活動の支援をする認定ＮＰＯ法人「まちぽっと」　（新宿区）は11月、新しい市民ファンド「ソーシャル・ジャスティス基金」を立ち上げる。不平等をなくすなど、社会変革を目指す団体に、市民が資金面で支えることができる仕組みをつくり、多くの人との対話を通じ「社会正義」を実現する活動を支援する。まちぽっとによると「日本初の社会変革型のファンド」という。

対話通じ「正義」実現

19日夜、新宿区で「必要な情報はなぜ公開されないのか」をテーマに、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、約30人の市民が情報公開のあり方を議論した。
　「原子力資料情報室」共同代表の伴英幸さんや「情報公開クリアリングハウス」理事長の三木由希子さんの話を聴き、自分たちがすべきことやできることを対話によって煮詰めていく。
　新しい基金は、こうした対話や議論を重視する。一般の人たちも参加し、問題を見つけ出し、支援する団体の政策提言に反映させ、実現してもらうことを目指す。
　「社会の閉塞感や不平等をなんとかしたいと思っている人がたくさんいる。一方で、人権や環境など各分野で先進的な活動をしているＮＰＯやＮＧＯがあるが、お金が足りない。双方をつなぐファンドが必要と考えた」とまちぽっと事務局スタッフの奥田裕之さんは言う。
　市民からの寄付やファンドの援助は、活動が目に見える現湯には流れる。しかし、社会問題を生み出している「構造」にメスを入れ、変えようとする活動
には、成果が見えにくいので、お金が流れにくい。そんな現状を打破したい思いがあった。
　新しい基金は①社会変革を目指す団体への助成②遺贈など米来への投資の活用③対話の場の創出、この三つの事業で社会変革を目指す。市民のお金を市民の手で分配し、お金を出すだけでなく、政策提言に積極的にかかわる。
　６月にＮＰＯ法などが改正され、認定ＮＰＯ法人の基準が緩和され、寄付の税制面での優遇も広がったことも大きい。社会貢猷として、活動に賛同する団
体に寄付をしやすくなる制度の裏打ちができた。
　基金設立を記念し、まちぽっとは11月19日にフォ-ラムを開く。米国の代表的な社会変革財団のタイズ財団の責任者を招き、「アメリカにおける社会変
革と市民ファンド」の基調講演のほか、パネルディスカッションがある。
　フォーラムは午後１時半から、港区芝浦３丁目の芝浦工業大芝浦キャンパス８０１敦室で。参加費１５００円。参加には申し込みが必要。問い合わせ
と申し込みは、まちぽっと（03・５９４１・７９４８）（桑山敏成）　へ。

警察庁からの自転車交通にかかわる総合対策の通達

警察庁からの自転車交通にかかわる総合対策の通達

　まち研で自転車の講演していただいた須藤敦司さんからの情報です。
　警察庁から画期的な自転車の総合対策に関する通達がでました。
　自転車道整備に関する部分を抜粋しました。

　良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について

1　基本的考え方
従来、自転車利用者は、多くの歩道で普通自転車歩道通行可（以下「自歩可」という。）の交通規制が実施されていたこともあり、道路交通の場においては歩行者と同様の取扱いをされるものであるという誤解が生じていたところであるが、近年の自転車に係る交通状況を踏まえ、車道を通行する自転車の安全と歩道を通行する歩行者の安の双方を確保するため、今一度、自転車は「車両」であるということを、自転車利用者のみならず、自動車等の運転者を始め交通社会を構成する全ての者に徹底させることとした。
そのためには、自転車道や普通自転車専用通行帯等の自転車の通行環境の整備を推進し、自転車本来の走行性能の発揮を求める自転車利用者には歩道以外の場所を通行するよう促すとともに、車道を通行することが危険な場合等当該利用者が歩道を通行することがやむを得ない場合には、歩行者優先というルールの遵守を徹底させることが必要である。また、制動装置不良自転車運転を始めとする悪質、危険な交通違反については、その取締りを推進することも必要である。
　他方で、高齢者や児童、幼児を始めとしたそのような利用を期待できない者等には、引き続き、一定の場合に歩道の通行を認めることとなるが、その場合であっても、自転車は「車両」である以上、歩行者優先というルールを遵守させる必要性があることは論をまたない。
　こうした考え方を踏まえ、良好な自転車交通秩序の実現を図っていくためには、自転車の通行環境の整備、自転車利用者に対するルールの周知及び自転車に係る交通安全教育並びに自転車利用者の交通違反に対する街頭指導取締りを並行して進めることが引き続き求められるが、今後は、従来の対策の成果を着実に定着させっつ、その在り方を点検し、質的にも量的にも対策の実効性を高めていくことが重要である。
　また、このような対策を効果的かつ適切に推進するためには、交通警察各部門の総合力の発揮、関係部門や関係機関・団体等との緊密な連携が重要であり、特に道路管理者、学校当局、自転車関係事業者、交通ボランティア等との適切な協働を図ることも必要である。
2　推進すべき対策
・　自転車の通行環境の確立
　良好な自転車交通秩序を自転車の通行環境の面から実現するためには、自転車専用の走行空間を整備するとともに、自転車と歩行者との分離を進めていくことが不可欠である。そのため、各都道府県警察にあっては、道路ネットワークの連続性の確保に配意するとともに、道路管理者、地方公共団体等と連携した上で、計画的に以下の事業を実施すること。警察庁においては、年明けを目途に、各都道府県警察の来年度事業を取りまとめ、公表する予定である。
困　自転車専用の走行空間の整備
　ア　道路管理者等と適切な連携を図り、自転車道の整備を一層推進すること。特に、従来は自転車道の整備が困難であった道路においても、平成23年９月に新設された規制標識「自転車一方通行」を用いて自転車道を整備することができる路線を精力的に抽出すること。
　イ　平成22年12月に新設された規制標識「普通自転車専用通行帯」も活用して、普通自転車専用通行帯の整備を推進すること。
　　　なお、
　　　○　自転車の通行量が特に多い片側２車線以上の道路において、現在、自転車道又は普通自転車専用通行帯（以下「自転車道等」という。）が整備されていない場合には、自動車等が通行する車線を減らすことによる自転車道等の整備を検討すること。
　　　○　自転車の通行量が多い２車線道路に一方通行の交通規制（自転車を除く。）を実施することによる道路の両側に自転車道等の整備を検討すること。
ウ　パーキング・メーター及びパーキング・チケット発給設備が設置されている道路における自転車道等の整備
　　　現在、パーキング・メーター及びパーキング・チケット発給設備（以下「パ－キング・メーター等」という。）が設置されている道路において、パーキング
　　・メーター等の利用率が低い場合には、パーキング・メーター等を撤去することにより、自転車道等の整備を推進すること。
　　　パーキング・メーター等の利用率が高い場合には、第１車両通行帯を駐車枠と自転車道等とすること等を検討すること。

（2）自転車と歩行者との分離
　ア　普通自転車歩道通行可の交通規制の実施場所の見直し
　　　歩道上で自転車と歩行者の交錯が問題とされている現下の情勢に鑑み、幅員３メートル未満の歩道における自歩可の交通規制は、歩行者の通行量が極めて少ないような場合、車道の交通量が多く自転車が車道を通行すると危険な場合等を除き、見直すこと。
　イ　普通自転車歩道通行可の交通規制が実施されている歩道（普通自転車通行指定部分の指定がある場合を除く。）をつなぐ自転車横断帯の撤去、多くの普通自転車の歩道通行が念頭に置かれている普通自転車通行指定部分①の指定がある場合を除き、自歩可の交通規制が実施されている歩道をつなぐ自転車横断帯は撤去すること。

　この通達により、歩道が3ｍ未満の道路において、車道側で自転車レーンの整備がしやすくなったと言えます。
　港区でも、歩行者や自転車が安全に走れる自転車レーンの整備をどしどし進めてほしいと思います。

横尾俊成議員の港区議会での自転車に関する提案

決算委員会（環境清掃費）：
バイクシェアリング

横尾俊成議員から港区議会の決算委員会で素晴らしい提案をされたので、掲載させていただきます。
バイクシェアリングの考え方をぜひ港区で、実現してほしいと思います。

＜質問＞
交通手段として環境にやさしい自転車の利用を促進し、違法駐輪を減らすことにもつながるバイクシェアリングという仕組みの導入の可能性についてお伺いします。
　自転車共有の仕組み＝バイクシェアリングは、レンタルサイクルとは違い、貸出拠点と返却拠点が別々でも返却可能であり、駐輪拠点ごとに乗り捨てていくシステムです。これまでも国内のいくつかの都市で試みられています。名古屋市が実施した「名チャリ」では2009年からの1年間で、3万人以上の登録者を記録しました。また、環境省の都市型コミュニティサイクル社会実験のモデル都市となった札幌市と東京丸の内の周辺地域でも、NTTドコモとの連携などによりお財布ケータイを利用したシステムを採用し、短期間ながら成果を上げています。国内ではまだ実験段階の箇所も多いですが、パリでは約2万台、1700カ所の拠点を誇るなど、世界的にみれば成功事例は多くあり、欧州の観光主要都市では主流になりつつあります。観光地や地方では主に来街者向け、都心部では地域の人や在勤者向けに展開しています。ニューヨーク市では、来年の夏より１万台、約600拠点を導入する計画が始まりました。
　これを港区で社会実験的に始めるのはいかがでしょうか。東京の中心であり、昼間人口が多い、観光客が多い、街同士が近接しているという特性は、どれをとってもバイクシェアリングが有効であると感じます。違法駐輪が今、問題になっていますが、駐輪場の確保と並行してこのような取り組みを始めれば、将来的には自転車の絶対数を減らす事が出来ます。事業者へ委託するなどして屋外広告の掲載権で収益化することができれは、事業としての成立も可能です。日本の中心から新しい自転車の利用を提案し、定着させることで、エコな意識を持つ人々にも訴求することができれば大変有意義だと考えられます。自動車や違法駐輪を減らし、将来的に自転車専用レーンなども整備していけば、人と自転車が共存できる街になります。このような取り組みに対しての考えをお聞かせください。

＜答弁＞
　自転車の利用を促進することは、都市の運輸部門におけるCO2排出量の削減と、自動車排ガスによる大気汚染対策など、環境負荷低減の面から、有効な手段の一つと考えております。
　また、自転車で移動することにより、車や電車では気づかなかった新たな港区の魅力の発見につながるなど、観光面での効果も期待できるものと考えております。
　バイクシェアリングにつきましては、平成21年度に環境省が丸の内で実施した都市型コミュニティサイクルの社会実験をはじめとし、名古屋市や京都市、広島市など全国複数の地域で実証実験や運用が進められています。
　自転車と車や歩行者が共に安全に運行できる道路環境の整備、自転車の発着基地であるサイクルポートの確保、自転車走行に関するマナーや交通安全の意識の啓発、自転車を常に安全で良好な状態に保つメンテナンス、利用者の要望調査などの課題もあり、他地域での実証実験結果を参考にしながら、港区の地域特性にあわせた環境にやさしい新たな自転車利用の方策について調査研究を進めてまいります。

歩道は歩行者に返そう

10月26日朝日新聞の社説にこんな記事がありました

歩道は歩行者に返そう

歩道を猛スピードで走る自転車に肝を冷やした人は少なくないだろう。
本来、自転車は道路交通法で軽車両に分類され、歩道ではなく車道の左側を走る決まりになっている。
車道では自転車は車と同じ方向に走っている。
だが、歩道ではどうだろう。「自転車通行可」の標識があるところは「自転車歩行者道」と呼ばれ、例外として自転車も走ることができる。そこでは人と自転車が自由な方向に動き、危険な状態が続いている。
警察庁はこうした歩道で、自転車の進行を一方通行にできる新たな規制を、早ければ年内に始める予定だ。
確かに、一方通行は事故を減らす一定の効果があるだろう。
ただ、そこはもともと、歩道である。むしろ自転車の通行の廃止をめざすべきだ。
例外のはずの自転車歩行者道が、今や歩道の５割近い。警察庁もようやく、歩行者の安全を重くみて、幅３ｍ未満の歩道は自転車の通行の許可を見直すことを決めた。「通行可」の標識のない歩道に自転車が入っているのも止めなくてはいけない。
日本以外の先進国で、歩道を自転車が走っている国はない。70年と78年に道交法が改正され、自転車歩行者道ができた。
車との事故が増え、自転車に乗る人を守るためとされた。これが、間違いの始まりだった。その結果、今度は歩行者と自転車の事故が増え、昨年は２７６０件と10年前の１・５倍。なかでも東京都内では１０３９件で全国の４割近くになる。
　自転車にルール違反が多いのも困ったことだ。信号無視や無灯火にくわえ、携帯電話を使いながら走る人も目につく。
ひどい違反の湯合は、刑事処分の対象となる「赤切符」の制度がある。例えば夜間の無灯火走行は５万円以下の罰金だ。警察庁によると、昨年は全国で２４０３件の赤切符が出た。
　歩行者の被害を救うために、自転車に保険への加入を強制する制度も考えるべきだ。クルマ社会から自転車への流れは応援したい。歩行者のためにも自転車のためにも、車に偏った道路造りを変え、自転車の走りやすい道を増やそう。　宇都宮市では車道左端に「自転車レーン」を設けたところ、自転車と歩行者の関係する事故が約４割減ったそうだ。　全国の主要道の８割強で、車道の両端に線を引くだけの自転車レーンを簡単につくれることが、国土交通省の研究者の試算でわかっている。そんな工夫で歩道を歩行者に返そう。

この記事は自転車の利用を否定しているわけではなく、自転車レーンの設置の推進を提起している。港区でぜひ自転車レーンの設置を進めてほしいものだ。

内部被爆から子どもを守る会からの情報です

内部被曝から子どもを守る会からの情報です
【拡散歓迎】環境省「汚染がれき処理特措法」パブコメ文例
2011-10-23 18:30:34
テーマ：ブログ 　　　
環境省が「汚染がれき処理特措法」について国民の意見（パブリックコメント）
を募集しています。10/26（水）〆切です。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14327

文例を作成してみましたので、よろしかったらお使いください。
改変自由、転載自由です。

パブコメは「数」が勝負！同じ文章でも、意見が同じなら、
氏名、住所等だけ埋めて、そのままコピペで提出して全然OKです。

下記を houshasen-tokusohou@env.go.jp 宛にメールするだけなので、
よろしければご協力お願いします。

------------------------------------------------------------
メール件名：
「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案」等に対する意見
------------------------------------------------------------
環境省水・大気環境局総務課御中

下記の通り意見を提出します。

・氏名：
・住所：
・メールアドレス：

■意見1
○意見の対象：[1]
○意見の該当箇所：3ページ23～26行
「事故由来放射性物質による人の健康や生活環境への影響をできる限り早く低減
していくためには、現行の廃棄物処理法に基づく廃棄物の処理体制、施設等を可
能な範囲で積極的に活用し、事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理
を進めていくことが重要であること」

○意見の要約：
放射性廃棄物専用の設備で処理・長期管理してほしい。

○意見及び理由：
現行の施設は、放射性物質の除去を考えてつくられたものではありません。事故
由来放射性物質により汚染された廃棄物を処理するときは、放射性廃棄物専用の
設備を新設または追加したうえで、処理・長期管理してください。

■意見2
○意見の対象：[1]
○意見の該当箇所：3ページ4行～9行
「処理等に伴い周辺住民が追加的に受ける線量が年間1ミリシーベルトを超えな
いようにすること。また、最終的な処分に当たっては、管理期間終了以後につい
ての科学的に確からしいシナリオ想定に基づく安全性評価において、処分施設の
周辺住民が追加的に受ける線量が年間10マイクロシーベルト以下であること等に
ついて原子力安全委員会が示した判断の「めやす」を満足すること。

○意見の要約：
通常処理基準「8000ベクレル/kg」の妥当性、広域処理の是非についても国民の
意見を聞いてほしい。

○意見及び理由：
現行の施設は、放射性物質の除去を考えてつくられたものではありません。従来
の放射性廃棄物基準「放射性セシウム合計100ベクレル/kg」を超える放射性物質
が含まれる廃棄物を現行施設で処理することは不安です。また、従来基準以上の
廃棄物を発生地域の域外に持ち出す「広域処理」により、放射能汚染が日本全域
に拡大する恐れがあると考えます。災害廃棄物安全評価検討会では、8000ベクレ
ル/kg以下の焼却灰を通常処理する方針を示していますが、この基準の妥当性、
広域処理の是非についてもパブリックコメントを実施し、国民の意見を聞いてく
ださい。

■意見3
○意見の対象：[1]
○意見の該当箇所：9ページ14～15行
「廃棄物の再生利用の推進のため、安全性を確保しつつ、可能な限り廃棄物の再
生品（セメントや再生砕石等）の活用を図ること」

○意見の要約：
放射性物質が含まれる廃棄物のリサイクルをやめてほしい。

○意見及び理由：
放射性物質が含まれる廃棄物をリサイクルすると、流通によって放射性物質が全
国に拡大するので、リサイクルせず放射性廃棄物専用の設備で処理・長期管理し
てください。特に放射性焼却灰の肥料へのリサイクルは、食料汚染拡大の原因に
なるのでやめてください。

緊急市民集会 3.11がもたらした廃棄物問題

「内部被爆から子供たちを守る会・港区支部」からの市民集会のお知らせです。

☆緊急市民集会　3.11がもたらした廃棄物問題
　～放射性物質で汚染されたがれきと下水汚泥をどうするか？
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
３月11日の東日本大震災と津波で発生した東北３県のがれきは2300万トン以上、
日本全体の一般廃棄物発生量の半年分に相当し、福島原発の事故により、周辺地
域のがれきは、放射性物質で汚染されているおそれがあります。
国は、岩手、宮城のがれきについては、全国の自治体での広域処理を進める方針
で、現在、受け入れについてのアンケート調査が行われています。
一方、東京都が受け入れを発表したことにより、住民からはその安全性について
不安の声が上がっています。

また、被災地から離れた関東各地でも、下水処理施設の汚泥から高濃度の放射性セシ
ウムが検出されており、各地の自治体の仮保管場所は限界に近づいています。

環境汚染と健康被害のリスクを拡大しないようにしながら、東北の1日も早い復
興に向けて貢献するにはどうしたらよいのでしょう。市民の視点で考え、話し合いましょう。

【日時】　10月24日（月）14:00～16:30
【会場】　総評会館　201会議室
　　　 http://www.sohyokaikan.or.jp/access/index.html
【プログラム】
１）震災廃棄物（放射性物質に汚染された廃棄物を含む）に関する
国のこれまでの対応と方針　
２）がれき問題と下水汚泥問題の現場取材から　　　井部 正之 さん（ジャーナリスト）　　　
３）地域からの報告　　　
　　　・立川市　　大沢 ゆたか さん（立川市議会議員）　　　　
　　　・横浜市　　井上さくら議員　　　　
４）質疑、ディスカッション　　　　　　　　　
【参加費】1,000円　　　
【主催】　FoE Japan
【協力】　ごみ・環境ビジョン２１
【詳細・申込み】http://www.foejapan.org/waste/event/111024.html

メタボリズムの未来都市展を見て

森美術館のメタボリズムの未来都市展を見た。
　模型やコンピュータグラフィックの技術を生かした展示は、見ごたえがあり臨場感があった。丹下健三、磯崎新、黒川紀章、菊竹清訓、槇文彦など一時代を画した建築家たちの描く未来都市の姿をＣＧで表現した展示は素晴らしい。建築家たちの豊かな想像力に敬意を表したい。高度成長時代を背景とした若い建築家たちの描く都市の姿だったのであろう。
今、彼らが若かったなら、もっと違った都市像を描いているのだろう。
しかし、メタボリズム思想の根源である都市をインフラ部分と取り換える部分と分けて考え、取り換える部分をユニット化して工場生産していく方法は、いつかの時代に実現していくのではないだろうか。
　今のマンション建築とプレファブ住宅の2極化現象は、いつかは転換期がくると予想される。一方、情報技術の発展は、予想以上でこれからも留まることはないであろう。
　そこで、都市全体が高度の知能を持ち、自ら、自然、もの、ひと、情報、エネルギーをコントロールし、取り換え、改善、修復するスマートシティの考え方になってくる。
　情報の一元化が図れると、ハードはあまり変わらなくても、情報技術によりこのようなスマートシティが実現するかも知れない。

港区議会でのうかい議員の質問から

港区議会でのうかい議員の質問から区長の答弁を掲載します

みなとタウンフォーラムと各地区区民参画組織の提言書について
うかい議員
7月の6グループからなるみなとタウンフオーラムと各地区区民参画組織の提言書を受けて、これから後期3年間の基本計画の素案の作成に入っていくわけでありますが、区としてこの提言をどのように捉え素案に生かしていかれるお考えであるのかを伺います。
　各グループにおける提言について拝見をさせて頂きましたが、私たち議員が日頃から議会活動で発言させて頂いていることと重なるところもあります。
区民の皆さんの意識の高さに敬意を表する次第でありますが、1年と3ヵ月をかけて熱い議論を重ねてこられた結果としてのこの提言を、如何に基本計画に反映させていかれるのか区長のお考えをお伺い致します。

区長答弁
「みなとタウンフォーラムと各地区区民参画組織からいただいた提言は、平成22年4月から約1年３か月にわたる、区民の皆さんの真剣な議論の結晶であり、大変重みのあるものとして受け止めております。それぞれの貴重な提言については、現在、全庁をあげて取り組んでいる港区基本計画後期３年の見直しの中で、計画への反映に最大限努めてまいります。」

この回答の通り、タウンフォーラムと各地区区民参画組織の提言を基本計画にしっかり真剣に反映してほしいと思います。
これらの提言書は、参加された区民のみなさまのものすごいエネルギーがこめられたものだと感じてほしいと思います。