練馬の生活保護の現状について

平成３１年度予算のうち、生活保護費は約３４７億円で、予算総額の約１３％を占めています。


制度上、保護費のうち３／４は、国が負担することになっていますが、残りの１／４は、区民ので負担されています。
参考までに、この保護費の数字は、教育費を上回る額であります。


【現状分析】
・生活保護費世帯の約半数は６５歳以上の高齢世帯が占めている。（３０年後には区の高齢者人口比率は２７．３％）
・貧困が世代を超えて連鎖しないよう生活保護世帯の子どもの自立を支えていくことなど、将来を見据えた、地域の実情に応じた課題への対応が必要



【課題への対応】
・ケースワーカーの計画的増員
・就労自立の促進、生活自立の促進、次世代育成支援、適正支給の強化



生活保護とは、「国が生活に困窮する全ての国民にその困窮に応じて保護を行い、合わせて自立を助長する」という重要な制度であり、生きていく上での生命線とも言えます。

その一方で、超高齢化の進展に応じて生活保護世帯数は今後増加し、区民の税負担の割合が一層高まることが予測されます。
　
　区のビジョンにもある「安心を支える福祉と医療のまち」の実現を目指し、多くの区民の方に理解が得られるよう、さらなる生活保護の適正化の実施が必要です。

　しっかりと取り組みます。