「地（知）の拠点整備事業シンポジウム～COC全国ネットワーク化事業～」
“地（知）の拠点整備から地方創生へ”
本日から明日にかけて高知県立県民文化ホール・グリーンホールにおいて上記シンポジウムが行われる。
私は大学の責任者としてこれに参加してポスターセッションで発表を行わなくてはならない。
ずしりと重いパンフレットの束をキャリーバック2つに入れて持っていくことにした。
残ったものは持ち帰らなくてはならないため、集めた資料と一緒になると帰りも大変だろうと予想される。
会議概要：
文部科学省では、高等教育機関が地元自治体と連携して全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進めることで、地域再生・活性化の核となることを促すべく、平成25年度から「地（知）の拠点整備事業（COC）」を開始しました。これまでに47都道府県・82の大学、高等専門学校がCOC実施機関として、各地域で特色ある取組を進めており、一定の成果をあげているところです。
そしてまた、政府全体は、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的な持続可能社会を創生するために「まち・ひと・しごと創生本部」を新たに設置し、地方が自ら考え、責任を持って進める取組の推進を強く支援しようとしています。高知大学では「課題先進地域」と言われる高知県の再生と持続可能社会の構築に向けて、単なる政策提言の「Think・タンク」に留まらず、地域と共に活動する「Do・タンク」、さらに課題解決を実現する「Realize・タンク」、そしてその課題解決活動を維持する「Sustain・タンク」機能まで果たせるように総力をあげてCOCに取り組んでいます。わが国全体の地方創世を実現するには、全てのCOC実施機関が果たすべき機能についての認識を共有し、今後の地方創生における先駆的かつ中心的な役割を果たす必要があると考えています。
そのためには、COC実施機関等同士のネットワークを構築し、認識共有を図ることが重要であることから、昨年度にキックオフした、COC関連機関が一堂に会したシンポジウム「COC全国ネットワーク化事業」を、本学の所在地である高知県で開催することとしました。
本シンポジウムでは、全国のCOC実施機関における取組内容を集約し、地域を志向する機関が相互に情報を共有することで、全国のCOCの取組による成果を一層高めるとともに、地方創生の実現に向けた地域課題解決機関としてのCOC実施機関の役割について議論します。
日 程：平成27年2月27日（金）13：00～18：30
28日（土） 9：30～12：00
メイン会場：高知県立県民文化ホール・グリーンホール
〒780-0870 高知県高知市本町4丁目3-30
【主 催】
国立大学法人高知大学
【後 援】（予定）
総務省、高知県市長会、高知県町村会、高知県、高知市、高知工科大学、高知工業高等専門学校、高知学園短期大学、放送大学高知学習センター、高知県立大学、NHK高知放送局、KUTVテレビ高知、KSSさんさんテレビ、高知新聞社・RKC高知放送、朝日新聞高知総局、毎日新聞高知支局、産経新聞社高知支局、日本経済新聞社高知支局、読売新聞高知支局、共同通信社高知支局、土佐経済同友会、高知県中小企業家同友会、高知県社会福祉協議会、高知ケーブルテレビ(株)、㈱ＦＭ高知、高知県工業会、高知県商工会連合会、高知県中小企業団体中央会、高知県商工会議所連合会
【参加対象者】
全国のCOC採択機関（大学、短大、高専の役員、教員、事務職員等）、自治体（県、市区町村の職員等）、その他（企業、NPO、ボランティア等で地域活性化の取り組みを行う者）
“地（知）の拠点整備から地方創生へ”
本日から明日にかけて高知県立県民文化ホール・グリーンホールにおいて上記シンポジウムが行われる。
私は大学の責任者としてこれに参加してポスターセッションで発表を行わなくてはならない。
ずしりと重いパンフレットの束をキャリーバック2つに入れて持っていくことにした。
残ったものは持ち帰らなくてはならないため、集めた資料と一緒になると帰りも大変だろうと予想される。
会議概要：
文部科学省では、高等教育機関が地元自治体と連携して全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進めることで、地域再生・活性化の核となることを促すべく、平成25年度から「地（知）の拠点整備事業（COC）」を開始しました。これまでに47都道府県・82の大学、高等専門学校がCOC実施機関として、各地域で特色ある取組を進めており、一定の成果をあげているところです。
そしてまた、政府全体は、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的な持続可能社会を創生するために「まち・ひと・しごと創生本部」を新たに設置し、地方が自ら考え、責任を持って進める取組の推進を強く支援しようとしています。高知大学では「課題先進地域」と言われる高知県の再生と持続可能社会の構築に向けて、単なる政策提言の「Think・タンク」に留まらず、地域と共に活動する「Do・タンク」、さらに課題解決を実現する「Realize・タンク」、そしてその課題解決活動を維持する「Sustain・タンク」機能まで果たせるように総力をあげてCOCに取り組んでいます。わが国全体の地方創世を実現するには、全てのCOC実施機関が果たすべき機能についての認識を共有し、今後の地方創生における先駆的かつ中心的な役割を果たす必要があると考えています。
そのためには、COC実施機関等同士のネットワークを構築し、認識共有を図ることが重要であることから、昨年度にキックオフした、COC関連機関が一堂に会したシンポジウム「COC全国ネットワーク化事業」を、本学の所在地である高知県で開催することとしました。
本シンポジウムでは、全国のCOC実施機関における取組内容を集約し、地域を志向する機関が相互に情報を共有することで、全国のCOCの取組による成果を一層高めるとともに、地方創生の実現に向けた地域課題解決機関としてのCOC実施機関の役割について議論します。
日 程：平成27年2月27日（金）13：00～18：30
28日（土） 9：30～12：00
メイン会場：高知県立県民文化ホール・グリーンホール
〒780-0870 高知県高知市本町4丁目3-30
【主 催】
国立大学法人高知大学
【後 援】（予定）
総務省、高知県市長会、高知県町村会、高知県、高知市、高知工科大学、高知工業高等専門学校、高知学園短期大学、放送大学高知学習センター、高知県立大学、NHK高知放送局、KUTVテレビ高知、KSSさんさんテレビ、高知新聞社・RKC高知放送、朝日新聞高知総局、毎日新聞高知支局、産経新聞社高知支局、日本経済新聞社高知支局、読売新聞高知支局、共同通信社高知支局、土佐経済同友会、高知県中小企業家同友会、高知県社会福祉協議会、高知ケーブルテレビ(株)、㈱ＦＭ高知、高知県工業会、高知県商工会連合会、高知県中小企業団体中央会、高知県商工会議所連合会
【参加対象者】
全国のCOC採択機関（大学、短大、高専の役員、教員、事務職員等）、自治体（県、市区町村の職員等）、その他（企業、NPO、ボランティア等で地域活性化の取り組みを行う者）