2015年3月のブログ記事一覧(2ページ目)-語られる言葉の河へ

【経済】高齢者は年金のほかに月額７万円弱の「収入」　～帰属家賃～

2015年03月20日 | 社会

　（１）平均的な厚生年金支給額は、月２２１，５０７円だ【注１】。現役男性の手取り収入の平均額（月３５万円ほど【注２】）の６割強を保証している。

　（２）高齢者の生活を支えるのは、年金だけではない。
　高齢者世帯の９割以上は自宅を保有している。自宅保有者のうち、住宅ローンが残っているのは１割未満だ【注３】。
　現役世帯のほとんどは家賃を払っているが、家を持っていても住宅ローンを返済中だ。
　他方、持ち家に住み、住宅ローンもない高齢者世帯は、家賃相当額を支払わなくてよい分、同じ収入でも生活費に余裕が出る。この分を「帰属家賃」と呼び、収入と見なす考え方がある。高齢者世帯が得る「帰属家賃」は、平均して月６８，２２５円だ。

　（３）年金と「帰属家賃」を合わせると、高齢者世帯の標準的な収入は、月２９万円となる。現役男性の手取り収入の８割を超える。
　高齢者世帯は、これに加えて、退職金等を取り崩しながら生活している。

　（４）高齢者世帯は、現在の社会保障制度上で「低所得者」とされ、各種の給付や減免を受けるための基準「住民税非課税」であることが多い。
　住民税の課税標準算定にあたり、公的年金に多額の控除が認められ、「帰属家賃」は考慮されない。よって、「帰属家賃」込みで月２９万円の収入がある標準的な高齢者世帯も、「低所得者」となり得る。

　（５）税引き前の給与収入が月１５万円（高卒初任給程度）で賃貸し住宅に住む単身者の暮らし向きは、「標準的な高齢者世帯」よりも明らかに厳しい。
　しかし、「低所得者」とは扱われず、月１５万円の中から税や社会保険料等を支払う。　

　【注１】２０１５年度、夫婦２人分の標準的な額、老齢基礎年金を含む。　
　【注２】厚生労働省「平成２６年財政検証」。
　【注３】総務省「平成２１年全国消費者実態調査」における世帯主が６５歳以上の「二人以上の世帯」の値）。以下同じ。

□是枝俊悟（大和総研金融調査部研究員）「帰属家賃を含めれば所得代替率は８割超　「高齢者＝低所得者」は誤り　～数字は語る～」（「週刊ダイヤモンド」２０１５年３月１４日号）
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【佐藤優】米大使襲撃の背後にあるもの　～韓国の空気～

2015年03月19日 | ●佐藤優

　（１）３月５日朝、ソウル（韓国）で、マーク・リッパート駐韓米大使が、自称「愛国者」男に斬りつけられた（テロ事件）。リッパート大使は顔を８０針縫う大怪我を負った。ナイフがもう少し深く刺さっていたら、頸動脈に達して生命が危険になっていた。
　＜リッパート米大使襲撃事件を受けて、大統領府の金寛鎮（キム・グァンジン）国家安全保障室長が５日、国家安保会議を緊急開催、今後の対策と対応を協議した。李完九（イ・ワング）首相は関係当局に対し、米国など各国の大使館・施設の警備と要人の警護に万全を期すよう指示した。
　聯合ニュースによると、「主要外交官に対する深刻な襲撃事件でテロ行為ともいえる」（検察関係者）との判断から、捜査指揮はソウル中央地検の公安１部が担当。キム・ギジョン容疑者の犯行動機のほか、共犯者の有無など背後関係について捜査を進めている。
　キム容疑者は２０１０年、日本大使にコンクリート片を投げつけた前科があるにもかかわらず、今回、米国大使に近づくことができた。
　捜査当局の発表によると、キム容疑者は政治団体代表としてこの日の朝食会が開かれるとの案内を受けていたほか、米国大使館から警備要請がなかったとしている。だが、ただでさえ米韓関係がぎくしゃくする中、米要人への襲撃を防げなかったのは韓国当局の失態であり、責任問題に発展するのは避けられない。＞【注１】

　（２）キム容疑者は、記者団に対して、米韓合同演習への反対がテロの動機だ、と語っている。
　しかし、それを額面どおりに受け止めてはならない。
　韓国では最近、反米気運が急速に高まっている。そのきっかけになったのが、２月２７日のシャーマン米国務次官（政治担当）の発言だ。
　＜シャーマン氏は特定の国を名指しせずに「国家主義的な感情が依然、利用されている」とし、政治指導者がかつての敵を中傷することで国民の歓心を買うことがないように求めた。＞【注２】
　冷静に分析すれば、シャーマン次官の発言は日中韓３国の指導者に対して向けられている。それにもかかわらず、韓国の政府もマスメディアも、シャーマン次官が日本寄りの立場から韓国を批判したものと見ているのだ。
　事実を事実として客観的に認識できない韓国の政治的空気が、リッパート大使に対するテロ事件発生の背後にあった。

　（３）最近、韓国のナショナリズムが病的徴候を示し始めている。
　近現代人にとって、ナショナリズムは宗教のような機能を果たすことがある。日本でも、韓国でも、アフリカでも、自らが所属する民族（国家）のために命を捧げる行為は崇高だと受けとめられている。
　ただし、ここに落とし穴がある。民族のために自らの命を捨てる覚悟をした人は、躊躇せずに他人の命を奪う傾向があるのだ。

　（４）ナショナリズムとテロリズムが結び付くと厄介なことになる。
　リッパート大使を襲撃したキム容疑者も、大韓民国、あるいは北韓（北挑戦）国民をも含む韓国（朝鮮）民族のために自らの命を捧げる気構えを持っている。
　韓国におけるナショナリズムとテロリズムの結びつきは、日本にとっても脅威となる。

　【注１】記事「朴大統領は「留守中」…またも「安全不感症」　警備要請なく逮捕男に「案内」」（産経ニュース　2015年3月5日）
　【注２】記事「「日中韓首脳会談につながること期待」　米国務次官、歴史問題の解消を促す」（産経ニュース　2015年2月28日）

□佐藤優「米大使襲撃の背景にある韓国の空気　～佐藤優の人間観察　第１０５回～」（「週刊現代」２０１５年３月２８日号）
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【言葉】心が折れそうな人のために

2015年03月18日 | 心理

　君の肉体がこの人生にへこたれないのに、魂のほうが先にへこたれるとは恥ずかしいことだ。

□マルクス・アウレーリウス（神谷美恵子・訳）『自省録』（岩波文庫、２００７）
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　　　土佐水木
　　　

【古賀茂明】改革逆行国会　～安倍政権の官僚優遇～

2015年03月18日 | 社会

　（１）２月２０日、次の法案が国会に提出された。
　　（ａ）「株式会社日本政策投資銀行法改正案」
　　（ｂ）「株式会社商工組合中央金庫法等の改正案」
　これらは、今国会における財務省と経済産業省の最重要案件である。天下りのために。
　（ａ）は財務省の、（ｂ）は経産省の政策金融機関に関する法案だ。建て前上は、民間の金融機関ができないことをやることになっているが、実際には業務が民間と重複する。
　また、国の丸抱えなので、本来は市場で淘汰されるべき企業にまで融資できる。
　その結果、税金投入が常態化するなど、日本の経済構造改革を阻害してきた。おまけに、官僚や族議員の利権の温床でもある。

　（２）批判に答えて小泉政権は、（１）－（ａ）と（ｂ）の両行の政府保有株式を全て売却し、完全民有化することにした。
　しかし、完全民有化しても、
　　（ａ）いざというとき、その都度政府が利子補給したり、緊急出費したりする仕組みさえ整えておけば、官僚と族議員にとって何の問題もない。
　　（ｂ）加えて、官僚と族議員たちは、リーマンショック、さらには東日本大震災などを理由に、政府が　（１）－（ａ）と（ｂ）の両行に随時出資できるようにするとともに、当初は
　　　　「平成２０年１０月から５～７年後を目処」
とされていた株式の完全売却期限を
　　　　「平成２７年４月から５～７年後を目処」
として７年も先送りすることに成功してしまった。

　（３）（１）－（ａ）と（ｂ）の両行とも、両省にとって最重要天下り機関だ。
　改革のあおりを受けて、トップの天下りポストを他の政府系金融機関とともに一時民間人に明け渡してしまったが、その後官僚に甘い安倍政権は、
　　・商工中金社長　←杉山秀二・元経産次官
　　・日本政策金融公庫総裁　←細川輿一・元財務次官
　　・国際協力銀行総裁　←渡辺博史・元財務官
を就任させた。残る政投銀も時間の問題、とされる。

　（４）官僚から見ると、（３）でもまだ不安だ。なぜなら、現行法のままだと、遅くとも（１）－（ａ）と（ｂ）の両行は平成３４年には完全民営化されてしまうからだ。
　そこで、（１）－（ａ）と（ｂ）の法案には、政府に対して「当分の間」株式を「保有する」義務を課すと書いた。この結果、完全民有化の時期は混沌としてきた。
　一方、この法案には、株式保有の必要がなくなったら「速やかに」売却する、とも書いてある。「速やかに」だから、かえって売却の時期が早まるかもしれない、などという両省の言い訳を安倍政権は目をつぶって了承した。
　むろん、政府が「必要だ」と言い続けるかぎり、無期限に民営化を先送りできる。何の意味もない文言だ。

　（５）財務・経産の両省の事務次官にとって、天下り確保は最優先課題だ。
　経産省では、電力自由化法案よりも（１）－（ｂ）の法案のほうが優先度が高い。
　これほどまで官僚の思い通りの法案が出せるとは、両省は最初は考えていなかったかもしれない。しかし、経産省と財務省の幹部が鉄壁の協力態勢を敷けば、安倍政権も全く太刀打ちできなかった。
　しかも、現在の国会では与党が衆参で過半数を占めるから、法案は通ったのも同然。官僚側の完全勝利だ。

　（６）安倍総理は、今国会を「革新断行国会」と名づけ、施政方針演説で、吉田松陰の「知と行は二つにして一つ」という言葉を引用し、「求められていることは」・・・・改革の断行だった、と謳いあげた。
　しかし、今回の民営化先送りは、改革とは正反対の動きだ。引用された吉田松陰も、さぞ迷惑なことだろう。
　安倍総理は、今国会を次のように改名すべきだ。
　　　「改革断行国会」　→　「改革逆行国会」

□古賀茂明「改革逆行国会　～官々愕々第１４７回～」（「週刊現代」２０１５年３月２８日号）
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【ＮＨＫ】受信料私物化でついに更迭か　～籾井会長～

2015年03月17日 | 社会

　（１）失言と失態が続く籾井勝人・ＮＨＫ会長（７２）に決定的なスキャンダルが発覚した。
　今年の正月、プライベートでゴルフの初打ちに出かけた際、わざわざＮＨＫの公用ハイヤーを使い、往復料金（税込みで４９，５８５円）を受信料で負担させていたのだ。２月下旬、ＮＨＫ関係者の内部通報で発覚した。
　いま監査委員会（経営委員３人で構成）が籾井会長らに事情を聴取している。
　籾井会長は監査委に「あとで代金を払うつもりだった」と弁明。すでにＮＨＫに代金を払ったが、それは監査委の調査開始の後だ。
　実は、籾井会長には不正の自覚があったらしく、バレないように「小細工」を弄した疑いがある。プレー当日、東京・小金井市の名門ゴルフ場「小金井カントリー倶楽部」まで往復する際、普段は「白のレクサス」のハイヤーに乗っているのに、「わざわざ別の車種を用意させた」（関係者）。確信犯なのだ。

　（２）「政府が右と言うことに左とは言えない」
　「政府のスタンスが見えないので、（慰安婦問題の）放送は慎重に考える」
　籾井会長は、昨年１月の就任直後から、安倍政権ベッタリの失言・暴言（「政治的中立」を定めた放送法違反）を重ねてきた。そのたび「個人的見解だ」「アナウンス室で話術の勉強をする」などと言い逃れてきたが、今回の公金スキャンダルは、「見解の相違」では通らない。

　（３）籾井会長は、３月１８日に民主党の総務・内閣部門会議への出席を求められている。
　この会議に前回（２月）出席した時には参加議員から過去の暴言を糾弾され、「くだらん」と反発した。今回出席すれば、（１）のスキャンダルを激しく突っ込まれ、火ダルマとなるのは確実だ。

　（４）いま国会は、ＮＨＫの新年度予算案審議の真っ最中だ。
　国民から受信料を徴収して番組を制作・放送する公共性から、ＮＨＫ予算は全会一致による年度内承認が大原則だ。ところが、昨年は野党６党が籾井会長の資質を問題視し、反対に回り、原則が８年ぶりに破れた。２年連続で全会一致が崩れれば、ＮＨＫ史上初の異常事態となる。
　経営委員会でも、さすがに会長罷免の声があがるだろう。
　後ろ盾の官邸サイドも、籾井会長とは距離を置き始め、後任探しに動き出した。

□「官邸が後任探し　受信料私物化でＮＨＫ籾井会長ついに更迭へ」（「日刊ゲンダイ」　2015年3月17日）
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　【参考】
「【ＮＨＫ】が危ない！　～組織に漂う負の雰囲気～」
「【ＮＨＫ】受信料をしゃぶり尽くす「電波貴族」の優雅な生活」
「【ＮＨＫ】の偏向、政権べったりの報道　～特定秘密保護法～」
「【ＮＨＫ】波乱の「籾井新体制」スタート　～「世界」のメディア批評～」
「【ＮＨＫ】誤報の隠蔽　～タガのはずれた安部政権～」
「ＮＨＫ】呆れた新会長会見、幼稚で傲慢な偏向報道」
「【ＮＨＫ】籾井会長の就任会見発言　～どこが「間違いだらけ」か～」
「【ＮＨＫ】支配計画　～安倍晋三政権の計算がずれはじめた～」
「【ＮＨＫ】権力と癒着し続けた歴史　～ＮＨＫ会長～」

【政治】震災後２度目の統一地方選　～異例なほど注力する自民党本部～

2015年03月17日 | 社会

　（１）３・１１における死者は１５，８９１人だ。
　あれから４年。復興を実感させるのは仙台ぐらいだ。今なお２４万人が仮設住宅での生活を余儀なくされている。
　しかも、４年の歳月が新たな問題を生み始めている。政府や地元自治体が立てた復興計画と地元住民のニーズが合わなくなっているのだ。
　被災した居住地への帰還希望者が激減している、という調査結果もある。被災直後に求められた「衣・食・住」から「医・職・住」への変化が起きているためだ。
　
　（２）安倍晋三・首相は、３月１０日、震災満４年に際して行った記者会見で語った。「心の復興に一層力を入れ、なりわいの復興も加速していく」
　だが、その復興策を裏付ける具体的な青写真は見えない。財源の裏付けも明確でない。
　被災地では、大震災が過去のものとなる「風化」と、原発事故に端を発した「風評被害」という二つの「風」に直面したまま時間が止まっている。
　自民党は３・１１を「東日本大震災の日」とするよう野党側に働きかけているが、福島県出身の荒井広幸・新党改革代表は強く反発する。「われわれの被害は現に進行中である。記念日的なものは何の意味もない。忘れたくても忘れられないのが３・１１だ」
　「風化」が進行しているのは、東北よりむしろ永田町かもしれない。

　（３）３・１１以降、わずか４年間に国政選挙が３回実施され、３人の首相が登場、加えて政権も民主党から自民党へ移行した。これでは一貫した復興策が進まないのも当然だ。
　ましてや２０１２年の衆院選では１１９人の自民党衆議院議員が新たに誕生し、このうち２回生になったのが１０７人。いわば政治の内部構造も激変したのが、この４年間だった。　
　そして、４年を経てめぐってきたのが統一地方選だ。

　（４）４年前の統一地方選は、大震災と重なったから、印象が薄い。
　ただし、３・１１当日にはドラマがあった。大きな揺れが起きる１時間前、石原慎太郎・知事が東京都議会の本会議で自分の去就を明らかにした。４選をめざして出馬すると。
　石原は圧勝した。彼に限らず、このときの統一地方選は大震災直後という時代の空気を反映したのか、変化より安定が優先され、現職組が圧倒的に強かった。
　それから４年。こんどは地方の変革による「地方創生」が叫ばれる中で地方政治の代表が選ばれることになる。
　すでに昨年、原発の再稼働が争点になった滋賀（７月）や、米軍基地をめぐる沖縄、農協改革が争われた佐賀の３県知事選で与党（自公）の推薦候補が敗退している。
　「１強」と言われながら、地方には政権に対する不満が潜在的に存在する。
　さらに、通常国会閉会後は、政権の安定感が失われつつあるやに見受けられる。西川公也・前農林水産相の辞任に始まり、複数の閣僚が「政治とカネ」問題で窮地に立つ。
　西川の辞任の日に、中川郁子・農水政務官と門博文・自民党衆議院議員のお粗末なスキャンダルが週刊誌に掲載された。
　
　（５）政権の緩みが随所に顔をのぞかせる。安倍自身が衆院予算委員会で民主党の質問者へ野次を飛ばす様子がテレビで生中継された。
　そんな中で迎える統一地方選。
　４年前は石原が任期途中で国政に転じた。今回は、そういった目玉となる選挙がない。盛り上がりに欠ける。だが、来年の参議院選を見据えて、全国各地の政治的地殻変動を探る上で、極めて重要な意味を持つ。参院選の前哨となるのが、今回の地方選だ。
　知事選は、北海道を始め、１０都道府県。
　このうち与野党対決型は北海道、奈良、大分の３府県。
　また与野党の政治情勢の党勢を占う上で、重要な指標となるのが４１の都道府県県議選だ。
　このうち１２都道府県で過半数割れしている。
　被災地を含む地方の有権者は安倍政権をどう見ているか。　
　統一地方選は、そのリトマス試験紙である。

□後藤謙次「震災後２度目の統一地方選に自民党本部は異例なほど注力　～永田町ライブ！Ｎｏ．２３４」（「週刊ダイヤモンド」２０１２年７月７日号）に拠る。
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　【参考】
「【政治】安倍が描いた解散戦略の全内幕　～周到な準備～」
「【政治】安部政権の危機管理能力の低さ　～土砂災害・火山噴火～」
「【政治】「地方創生」が実現する条件　～石破－河村ラインの役割分担～」
「【政治】露骨な安倍政権へのすり寄り　～経団連が献金再開～」
「【政治】石原発言から透ける政権の慢心　～制止役不在の危うさ～」
「【原発】政権の最優先課題　～汚染水と廃炉作業～」
「【政治】「新党」結成目前の小沢一郎の前にたちはだかる難問」
「【政治】小沢一郎、妻からの「離縁状」の波紋　～古い自民党の復活～」
「【政治】国会議員はヤジの質も落ちた」

【原発】「汚染」のいま　～東京・国分寺市の市民放射能測定所～

2015年03月16日 | 震災・原発事故

　（１）食品については、放射能の影響はかなり減ってきた。
　首都圏近辺の作物は、ほぼ１ベクレル（Ｂｑ）／ｋｇ未満不検出で、出るのはキノコ類などが数十Ｂｑ／ｋｇとか。

　（２）食品と違って、土壌は必ず放射能が検出される。
　「こどもみらい測定所」（東京・国分寺市）は２０１１年１２月に立ち上げた。それ以来、９００検体の土を測ってきたが、必ず放射能が検出される。
　実は、食品が検出限界以下になってきた大きな理由は、日本の粘土質の土がしっかりセシウムを吸着しているからだ。逆に、土を測ると必ずセシウムが出る。セシウム１３４は半減期が２年なので今は４分の１程度だが、セシウム１３７の値はほとんど下がっていない。
　福島市内の普通の庭土を深さ５ｃｍで掘ると、２，０００Ｂｑ／ｋｇなど出るし、国分寺の土でも５０～２００Ｂｑ／ｋｇは出る。
　３・１１前は、各国の核実験の影響があっても、１０Ｂｑ／ｋｇを超えることはほぼなかった。
　土の測定依頼は、生産者や家庭菜園の利用者が１割程度。残りの９割は、ほとんどお母さんで、自分の子どもが遊んでる保育園や公園の土を調べたい、という人たちだ。
　＜例＞東葛飾地区（柏市、流山市など千葉県北西部）【注１】では２００～２，０００Ｂｑ／ｋｇ程度出る。

　（３）土壌の数値が今も高いことは、あまり知られていない。
　そもそも、行政は原則的には土を測定しない。

　（４）こうした実態を知ってもらうために、市民放射能測定データサイト「みんなのデータサイト」【注２】で、「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」が動き始めている。
　　（ａ）各地の市民放射能測定所２６団体（２０１５年２月現在）が、このプロジェクトに参加して、北は青森県から南は静岡県までの１７都県について、１都県で最低１００か所、東日本全体で１，７００か所を測定する計画だ。すべての土壌の表面から５ｃｍの深さで測る。深さを統一すれば地域の比較ができる。文部科学省やチェルノブイリの基準とも同じなので、一定の比較もできる。
　　（ｂ）２段階で公表する。
　　　　①郵便番号レベルの表形式・・・・３月中をめどに、宮城県など、すでに先行して動いてきたものから２００件くらいは公表していく。その後、１年くらいをかけて１，７００件を集める。
　　　　②地図画像ベース・・・・個人の庭を特定したりしない拡大レベルの地図形式を使う。さしあたり、３月２９日に東京・水道橋のＹＭＣＡアジア青少年センターで、報告イベントを行う。
　　（ｃ）データは、基本的には各地域の判断で活用する。２０１２年から１３年にかけて先行実施した岩手県の土壌汚染マップがあるが、値が高い地域では行政に健康診断や除染基準の見直しを求めた。こうしたことを東日本全域でやれるといい。
　　（ｄ）ただし、「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」が行うのは、あくまでもそのプラットフォームをつくること。各地域で測定して、データを集約し、広範なベクレル測定値マップをつくるというものだ。それをもとに、行政などへのアクションにつなげたり、転居を考えている人が転居先候補の土壌汚染度を知る参考にしたりしてもらう。
　　（ｅ）土壌汚染と生産物の汚染とが必ずしも一致するわけではないことも、ちゃんと説明していく。
　
　（５）３・１１では、たまたま福島第一原発が太平洋に面していたから、ほとんどの放射能が偏西風で太平洋に運ばれた。それでも、３月１５日に内陸に向いた風や、３月２１日の雨だけで、飯舘村など住めなくなった場所ができた。関東各地も、それぞれ汚染された。
　もし、日本海に面した敦賀や柏崎刈羽、内陸の川内や玄海などの原発で事故が起きたら、こんな汚染では済まない。
　現状の値で済んでいるのは、ひとえに風向きと地形の影響にすぎない。だのに、それがきちんと認識されずに、「のど元すぎれば」で、再稼働が進むことに危惧を覚える。
　そういう意味で、できるだけ正確に測ったデータを積み上げて、たった１日、２日の風や雨だけでも、どれだけ汚染が残るかを知ってもらいたい。
　プロジェクトを通して、新しいつながりと活力が生まれることを期待する。

　【注１】
「【原発】【食】関東の食材からセシウム　～安部首相的「安全」の実態～」
「【原発】汚染度が深まる首都圏の水」
「【震災】原発＞ついに始まった千葉県柏市の人口流出」
「【震災】原発＞東電のものは東電に返せ　～関東の汚染灰～」
「【震災】原発＞無防備都市－－東京を覆う放射能」

　【注２】市民放射能測定データサイト「みんなのデータサイト」

□語り手：石丸偉丈（「こどもみらい測定所」代表／聞き手：山村清二（編集部）「市民放射能測定所が見た“汚染”のいま」（「週刊金曜日」２０１５年３月１３日号）
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　【参考】
「【原発】放射能汚染と除染工事　～環境破壊～」

【原発】放射能汚染と除染工事　～環境破壊～

2015年03月15日 | 震災・原発事故

　（１）この４年間、福島県浜通り地方では、路肩に「除染工事中」【注１】の工事標識が立ち、庭先と言わず休耕地と言わず、大きく膨らんだフレキシブルコンテナ（フレコン）バッグがズラリと並び重なる。
　過酷事故から１年８か月目（２０１２年１１月）、双葉郡川内村の小さな寺院（阿武隈山地の中ほど、事故原発から２２ｋｍ）では、ひなびた山門の脇のスペースに、差し渡し１ｍほどの無粋な青いバッグがざっと４００袋積み上げられていた（現在は撤去済み）。
　川内村は、２０１１年３月１６日に全村強制避難が発令された。２０１２年１月３１日に「帰村宣言」をしたが、村民の多くは避難先から戻っていない。

　（２）過酷事故から２年４月目（２０１３年初夏）、双葉郡楢葉街の木戸川沿い（事故原発から１７ｋｍ）では、周囲とは一段と高い堤防道路から、堤内（陸側）に無数の黒バッグが集積されているのを目視できた。大津波は届かなかったエリアで、放射能が降らなければ作付けが続いていたはずだ。だが、その一角が、まわりの田んぼから剥ぎ取った土の仮置き場になっていた。
　楢葉町は、震災当初から１年５か月間は警戒区域、その後は避難指示解除準備区域に組み込まれ、全町民が避難を強いられている。かたや除染作業は、この時最盛期に差しかかって、交通量はむしろ多かった。現場で作業する人はもとより、バン、ワゴン、ダンプの座席のほぼ全員がヘルメット、マスク、作業着、タイベックスーツ（不織布のつなぎ）姿で、これが除染ゾーンの日常風景と化しつつあった。

　（３）過酷事故から３年半目（２０１４年９月下旬）、相馬郡飯舘村の各地で（２）と同じシーンが展開されていた。阿武隈高地をはさんだ向こう側、南東４０ｋｍ先の事故原発が大量の放射能を空にまき散らしたあの時期、ちょうど風下にあって、特に高濃度の汚染を被った。飯舘村は、全村避難中の自治体の一つだ。
　除染工事直後の場所は更地そのものだ。非除染エリアでは、田んぼも畑も４シーズン連続の耕作中止で、すっかり草原と化している。
　雑木林は、東北地方の山里のありふれた生態系、とても良好な自然環境だ。昆虫類も豊富だし。しかし、タイベックスーツ、ラテックス製手袋、一体マスクが必須だし、スーツはガンマ線を遮断してくれない。
　何らかの覚悟なしには、ここに居続けられない。デジタル線量計によれば、１．８６μＳｖ／時だ。近くの除染地に比べてざっと３倍ほど高い。同日同時刻の北海道札幌市の６０倍、東京都心の３０倍、沖縄県那覇市の４０倍高い。

　（４）（３）よりさらに１０ｋｍほど南東方向（事故原発の方向）に近づくと、帰還困難区域との境界線に至る。沢沿いの線量計の数字は６．６μＳｖ／時だ。
　森林や河川は除染の対象外だ。数種類のアブラムシはいるが、赤とんぼがいない。女郎蜘蛛や野鳥もほとんどいない。
　空から降りそそいだセシウムが蓄積する表土層は、地中でもっとも豊かに生態系が発達している場所だ。
　表土層と樹上を行き来しながら世代交代をするある種のアブラムシの浜通り地方の個体群が、２０１１年から１２年ごろにかけて、事故原発由来の放射線による選択を受けた、と見られるとする報告がある。「選択を受けた」とは、放射線に耐えられなかったメンバーが死滅し、耐性を持つメンバー（の子孫）だけがあたかも選抜されたように生き残った、という意味だ。
　修羅場をくぐり抜けた土壌生態系に、除染が追い打ちをかけている。この４年足らずで５７７万立米の表土を削って袋詰めにした。まだ途上で、最終的には４，４００立米に達するとの試算もある。

　（５）原発由来の放射能を取り除かないかぎり、被災者は安心を取り戻せない。
　太平洋に面する南相馬市原町区では、北萱浜（事故原発から２３ｋｍ）を含む地区では震災発生時、海岸線から内陸１００ｍ～３ｋｍの範囲が大津波に呑まれ、同市でもっとも多数が亡くなっている。大部分が災害危険区域に指定され、もう住宅は建てられない。ガレキは片付いたが、行政による農地の除染工事は遅れている。
　農地はおおむね草ボウボウか、草刈り後の枯れ草が敷き詰められた状態かの２パターンしかない。

　（６）人類にとって生物多様性がなぜ大切かを説明するのに、保全生物学者は「生態サービス」という用語を使う。健全な生態系は、空気や水を浄化し、物質やエネルギーを循環させて環境の安定を保つ。食料、建材、繊維、医薬原料、燃料、さらに癒やしや宗教・芸術のインスピレーションまで与えてくれる。もし、生態系の機能が失われれば、こうしたサービスはたちまち滞ってしまう。
　原発事故から４年。除染した場所も、してない場所も、生態系サービスは著しく劣化したままだ。これが原発過酷事故後の世界だ。

　【注１】除染
「【原発】小出裕章、定年退職を前に語る　～福島第一原発の現在～」
「【原発】全体像の見えない「核汚染」の実態　～いまも深い闇の中～」
「【原発】放棄される除染　～フクシマを見捨てる政官財～」
「【原発】福島に不足する熟練作業員　～ミスが続く原因～」
「【原発】行き場のない廃棄物　～先送り～」
「【原発】「放射能ガラクタ」を民家の庭に不法投棄　～除染の闇～」
「【原発】東電か、電力改革か　～除染費用の支払いを拒否する東電～」
「【原発】除染道路の４割が効果なし　～福島県田村市～」
「【原発】最悪の事態を防いだ２つの幸運　～失われた沃野と海～」

　【注２】飯舘村
「【原発】被爆と甲状腺癌の因果関係は本当にないのか？　～「専門家意見交換会」～」
「【原発】初期被曝量は県発表の倍の数値７ｍＳｖ　～福島県・飯舘村～」

□平田剛士「放射能汚染と除染工事　－－土壌生態系は二度蹂躙された　～環境を破壊する原発震災復興工事（上）」（「週刊金曜日」２０１５年３月１３日号）
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【北欧】スウェーデン人はいま幸せか　～育児・教育費・医療・年金と税～

2015年03月14日 | □スウェーデン

　（１）スウェーデンの理学療法士、ピア・ルンデルさん（５８歳）は、２８歳、２６歳、２３歳の３人の子どもを育てあげた。日本では、３人の子どもがいると、教育費などに悩まされる親も多いが、ルンデルさんが支払ったのは長男がオーストラリアへ留学した際の費用のみ。
　スウェーデンでは、大学を卒業するまでの学費は無料で、親が教育費の心配をする必要はないのだ。
　むろん教育ローンはあるが、学費ではなく、子ども自身の生活費に充てるために組むのが一般的だ。というのは、大学に入る時点で子どもは独立しているからだ。

　（２）育児休暇も日本の制度より手厚い。スウェーデンでは子ども１人につき４８０日の取得が認められている。「夫婦半々で１年間くらい取得するのが一般的だ」とルンデルさん。このため、育児をするイクメンは当たり前で、最近は若い男性同士が子育てや家事の話をしているのを聞くことが多い、という。
　育児休暇も手厚く、休暇中は、最大で給与のおよそ８０％を受給できる。
　スウェーデンでは、子育てにもってこいの環境が整っている。

　（３）医療面も手厚い保障がある。
　医療費の安さは有名で、自己負担は最大で年間１万円程度。１８歳以下に至っては無料となる。
　１８歳以下は、外科や内科だけでなく歯科も無料だ。「外国企業の駐在員は、スウェーデンに赴任すると、真っ先に子どもに歯の矯正をさせる。だから人事異動の時期には歯科が外国人だらけ」と早苗・ショーバーグさん（スウェーデン在住歴２７年）は言う。

　（４）年金制度も機能している。「預貯金は老後のためでなく、国民が大好きな旅行のため」との声も。【注１】
　スウェーデンでは、１９９９年に年金大改革を行った。きっかけは政権交代だ。１９３０年以降、長期政権を維持してきた社会民主党が１９９１年に政権を失い、保守党を中心とした連立政権下で、与野党７党（その後保守党、社会民主党、中道の５党）による超党派の年金改革ワーキンググループが発足した。
　メンバーには各党の大物議員が名を連ね、大きな権限を付与された。メンバーの合意事項は一方的に廃棄しない、と約束を交わす傍ら、疑似は当面は非公開、議事録や資料は合意後に公表するものとした。
　スウェーデンとしては異例の非公開は、政治的リスクを取り除く工夫だった。次のコンセンサスがあったのだ。
　「年金制度は長期的に安定した仕組みとする必要がある」
　「年金が短期の利害や政治的パフォーマンスに使われてはならない」
　改革前のスウェーデンの年金制度は、年金の対象期間３０年のうち最も給料の高い１５年間の数字を基に年金額が決まるなど、負担と給付の関係が不明瞭で、不公平感も高かった。また、景気変動や高齢化の動きに対して、かなり脆弱だった。
　そこで現役世代が高齢世代に仕送りする賦課方式を維持しながら、「概念上の拠出建て」として負担と給付の関係を明確にし、生活保障に最低保証年金を採用。さらに積立金の運用失敗などに備えた自動財政調整メカニズムを導入する、といった工夫を盛り込んだ。
　スウェーデンの財政調整メカニズムは、給付債務が年金資産を上回ると給付を削る。２００８年のリーマンショックで年金の資産運用利回りが▲２２％とボロボロになったのを受けて、２０１０年に初めて発動され、２年連続で減額された【注】。
　　（ａ）年金体系・・・・①所得比例年金と②最低保証年金の組み合わせ。①のうち２．５％分は積立方式（増額可）。残る１６％は賦課方式。
　　（ｂ）年金財政・・・・自動財政調整メカニズムを導入。債務が資産を超えると、議会の決定を経ずに給付を抑制する。リーマンショック後に初めて発動。
　　（ｃ）保険料率・・・・１８．５％固定化（本人負担控除後、本人負担７％、事業主負担１０．２１％）
　　（ｄ）年金額・・・・「概念上の拠出建て」を導入、個人勘定（年金総額）を開始時の平均余命で割って算定。拠出と給付の関係は明確。
　　（ｅ）最低保証・・・・最低保証年金額は月１１．８万円（単身者、２０１３年）。低額の所得比例年金には最低保証との差額を支給、全額国庫負担、スウェーデン居住４０年で満額。
　　（ｆ）受給開始年齢・・・・所得比例は６１歳以降、本人が選択する。受給を延期すれば増額。最低保証年金は６５歳。

　（５）ばら色の制度は、この世に存在しない。
　スウェーデンでは、収入の多寡にかかわらず、ほぼ全ての国民に所得税３０％が課せられている。わけても低所得者層にとって、税負担が重く感じられる。この層には移民が多く、深刻な社会問題にも発展しかねない。
　さらに、消費税２５％も課される。
　北欧といえば男女平等でも知られるが、今や「男性も女性も６５歳まで働くのが当然」（ルンデルさん）になっている、という。むろん、女性の労働意欲が根底にあるのだが、「高負担に耐えるには、夫婦とも働かないと持たない」（ルンデルさん）という側面もある。
　まさに権利と義務、優しさと厳しさの両面がワンセットになった制度だ。むろん、その根底には、制度をつかさどる政府への信頼がないと成り立たないのは申すまでもない。

　【注１】（４）は、次の行からはＣｏｌｕｍｎ「お手本スウェーデンと彼我の差　日本の年金問題先送り体質　～特集【Part3】高福祉国家の実像～」（「週刊ダイヤモンド」２０１５年３月１４日号）による。
　【注２】リーマンショック後、スウェーデン・モデルは明らかに揺らいだ。２００６年に政権に就いた穏健党は、教育や医療の民営化を次々に推進した。今、スウェーデンの学力は、ＯＥＣＤ加盟国中、下から３番目に落ちた。病院の待ち時間も、加盟国中ほぼ最長という統計まで出る始末だ。そして、この傾向を深刻化させたのが難民問題だ。

□「北欧人に聞いてみた「本当に幸せなの？」　～特集【Part3】高福祉国家の実像～」（「週刊ダイヤモンド」２０１５年３月１４日号）
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　【参考】「【北欧】スウェーデンの社会秩序が揺らぐ　～移民政策促進～」

【北欧】スウェーデンの社会秩序が揺らぐ　～移民政策促進～

2015年03月13日 | □スウェーデン

　（１）１９９６年ごろ、スウェーデンはまさにパラダイスだった。学費も出産もすべて無料で、「仕事も子育ても勉強も」バリバリできる環境が整っていた。
　当時は社会民主党政権下で、社会保障給付陽の対ＧＤＰ比は５０％を占め、児童手当などが国の事業として施行されてきた。このとき、国民に平等で良質の生活を保障する「社会福祉大国」スウェーデンは、確かに機能していた。

　（２）リーマンショック（２００８年）をきっかけに、スウェーデン・モデルは明らかに揺らいでいる。
　２００６年に政権に就いた穏健党は、教育や医療の民営化を次々に推進した。今、スウェーデンの学力は、ＯＥＣＤ加盟国中、下から３番目に落ちた。病院の待ち時間も、加盟国中ほぼ最長という統計まで出る始末だ。
　この傾向を深刻化させたのが難民問題だ。

　（３）２０１３年９月、スウェーデン政府は「入国を希望するシリア難民全員を受け入れる」と発表した。一時的な滞在許可だけではなく、申請すれば永久権も得られ、家族を呼び寄せることも可能になる。シリア難民に永住許可を付与する欧州の国はスウェーデンが初めてだった。
　「現在スウェーデンは、各国のロールモデルとなっている。シリアでは何が起きているかは明らかで、社会が連帯して、責任をとる必要がある」と移民難民政策担当省の幹部は表明した。この結果、昨年スウェーデンに難民の地位を申請した人の数は８万人超となった。

　（４）欧州各国から流入する移民も激増している。街を歩けば、路上のホームレスやミニスカートをはいて立つ女性が目につく。
　住居や一定の手当を保障されている難民と異なり、同じＥＵから自由に流入できる移民は、職が得られなければホームレスになるしかない。女性の場合、路上に立つ人は減りつつあるが、インターネットを介した性交渉の取引が激増している。

　（５）難民・移民の受け入れは人口増に直結する。スウェーデン人口は、今や１９９０年代から１００万人以上増え、９７５万人となった【注】。
　この“人口爆発”を維持する社会の負担は膨大だ。現在、２５歳以下の若者の失業率は２２．９％と北欧諸国で最も高い。失業者の多くは難民・移民が占める。この人口を支えるため、勤労者は毎年給与額の１か月分に当たる額を負担している、と言われている。
　昨年９月、社会民主党が政権を奪還した。マグダレーナ・アンダーソン・新財務相は、「われわれは１時間ごとに１，０００万クローナ（１億５，０００万円）を借り続けている。国庫は完全に空だ。減税の余地はない」と発言し、大幅な増税を示唆した。

　（６）移民問題の裏返しとして、力を持ち始めているのが、移民に対する排外主義だ。
　スウェーデン以外の北欧諸国では、反移民政策を唱える「ナチス的政党」が政権党と連立している。ノルウェーでは外国人の受け入れ制限を公約した進歩党が連立与党入りを果たし、デンマークでは外国人との結婚を制限する移民法を成立させた。
　スウェーデンでも「反移民」に傾斜する右派、スウェーデン民主党の支持率が年々上昇している。同党は、２０１４年９月の総選挙で大躍進し、今やスウェーデン第３の政党となった。

　（７）治安悪化の大きな部分は、流入する難民・移民によってもたらされている、と考える人は多い。その最も痛い部分を右派政党は衝いてくる。
　右派が繰り返し唱えるのは、「われわれの価値観を守ろう」というスローガンだ。
　同様に、欧州各国では「自国の労働者のための自国の仕事」とか、「移民の存在はネーティブ市民のリソースを消耗させる」などと訴え、経済社会不安の責任を難民・移民に帰そうとする動きが目立ち始めている。

　（８）今、とうとうスウェーデンでも「弱者の味方」たらんとしてきた一般の市民が、これまで内に秘め、封殺してきた排外主義を顕在化させ始めている。
　スウェーデン政治は、欧州内で「最左派」だった。全欧州で移民を排斥する極右政権が台頭する中、この傾向に根強く抵抗してきたのはスウェーデンの政治家と一般市民だった。
　だが、今は反移民の排外主義と、それに対する抵抗がせめぎ合いながら、全体としては右に傾斜し始めている。

　（９）その傾向に決定的な追い打ちをかけたのが、「イスラム国」の出現だ。「イスラム国」の台頭は、これまで「寛容な移民政策」を採ってきたスウェーデンのアイデンティティを大きく揺るがしている。
　スウェーデンからも、１０～２０代の若者が続々とシリアへ向かい、「ジハード」に参加している。１月下旬の報道では、スウェーデン人１００人が「イスラム国」で戦闘に参加している、とされた。２月には、この人数が１５０～３００人に増えた、とも言われる。
　スウェーデン公安警察によれば、これまでにスウェーデン国籍を持つ者の少なくとも３２人が「イスラム国」における戦闘で死んだ。
　「イスラム国」の問題には、政治家が「われわれの価値観を守らなければならない」と繰り返し訴えている。
　ここで、「われわれ」から「イスラム国」とは全く関係のない普通のイスラム系一般市民が排除されている気配がある。これは、現在の欧州の動きの中で最も憂慮すべき点だ。

　（１０）こうした動きの一方で、犯罪類型にも変化が見られる。
　従来の犯罪者のプロフィルは、ほとんどが自身や親がスウェーデン外にルーツを持つ移民や、失業中など社会から疎外された状況にある人たちだった。２月にコペンハーゲンで銃撃事件を起こしたオマル・エル・フセイン（２２歳）はその典型だ。
　だが、２月２１日に、そうした前提を覆す事件が起きた。雇用センターの職員が、新たに入国した移民を「イスラム国」に送り込むことに手を貸し、賄賂を受けていたことが判明したのだ。
　日本の職業安定所に当たる機関の、新たに入国した外国人の生活をサポートする課の職員が「イスラム国」に次々と移民を送り込んでいたのだ。
　この事件が国内社会に与えた衝撃は大きい。
　発覚すると、同センター長は、直ちにその部署を廃止し、全職員を解雇した。汚職に手を染めていたか否かに関係なく、その担当部署にいた全職員を馘首したのだ。
　このように、「イスラム国」の恐怖は、スウェーデンでは「他者」のラインを越えて「われわれ」の側に侵食している。
　「高度な福祉国家」は揺るぎ、「スウェーデン人らしさ」も失われつつある。
　その影響は、これまでの常識、秩序、体制や社会のあり方にも及んでいる。

　【注】ドイツの事情は、２０１５年３月９、１０日に来日したメルケル首相が朝日新聞社主催の講演で語っている。

□みゆきポアチャ（スウェーデン在住ジャーナリスト）「移民政策促進で揺らぐスウェーデンの社会秩序　～特集【Part3】高福祉国家の実像～」（「週刊ダイヤモンド」２０１５年３月１４日号）
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【格差】と移民問題　～メルケル・ドイツ首相の講演における質疑応答～

2015年03月12日 | 社会

（前略）
　－－社会格差の問題が、移民と結びつき、欧州での一連のテロ事件の背景になっています。ドイツにはトルコをはじめ古くからの移民に加え、今では東欧などの移民が増えています。移民の増加は、国内の経済格差、教育格差につながり、社会的弱者を生み出しています。ひいては若者のテロ参加、移民排斥運動に大きな影響があります。経済や教育の格差が過激派につながる懸念が広がる中で、ドイツ政府はどういう対策をとる方針でしょうか。

　「確かに、ドイツはここ数年間、あるいは数十年間、今からいえば移民に対してより開かれている社会になってきました。そういう姿勢を学んだといってもいいと思います」

　「ドイツでよく忘れがちなこととしては、第２次世界大戦後に、以前はドイツ領だった東ヨーロッパの故郷を追われてきたドイツ人の存在があります。１２００万人以上にものぼる人たちで、破壊しつくされた当時のドイツにとって、その受け入れは大変な問題でした。しかし、この人たちは、政治的に極端な傾向を持つこともなく、飢えと貧しさの中で社会的に統合され、ドイツの復興に尽くしてくれました」

　「また１９６０年代初めになり、ドイツの奇跡の経済成長で労働者が不足するようになりました。このため、『ガストアルバイター』と呼ばれる一時的な安い労働力を外国から招きました。イタリアやスペイン、もっと安価なトルコから労働力を受け入れることになり、トルコの中でも最も貧しい地域から人々は来ました。今では３００万人のトルコ系移民社会があり、３世、４世の世代になっています。その中で、非常に高い教育を受けた人もいて、トルコに行って仕事をしている人もいます」

　「一方で、移民社会の構造的問題としては、平均的な教育水準が低く、学校の成績もどうしても上がらないということがあります。最初にドイツに来た世代の平均的な教育水準があまり高くなかったということもあります。このため、私たちはその社会的統合に尽力しました。まずドイツ語を学んでもらい、統合に努めました。また、ドイツには、かなり多くのイスラム教徒のマイノリティーもいるし、いろいろな宗教の存在が新たな課題をもたらしています」

　「同時に２８カ国が加盟する欧州連合（ＥＵ）の場合はどこで働いても、どこで生活してもいいという移動の自由があります。現在は、ＥＵ域内の東欧、南欧、たとえばスペインの人々がドイツに来て仕事をするようになっています。このような人々は社会統合という意味では大きな問題にはならない人々です」

　「大きな課題は、北アフリカやシリア、イラク、アフガニスタンなどからの難民です。一部には、バルカン諸国からも来ています。昨年は２０万人の難民申請があり、今年はさらに多くなるかもしれません。これが私たちの直面している一番大きな課題と言えるでしょう。ただし、ドイツ人の間では、これまでになかったような移民受け入れに肯定的な姿勢も出てきています。ドイツの労働市場は非常にいい状態で、この何十年と比べて失業率が低いこととも関連しているでしょう」
（後略）

□記事「メルケル独首相講演の質疑応答：２　脱原発の決定」（朝日新聞デジタル　2015年3月10日）
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【佐藤優】暗殺された「反プーチン」政治家の過去　～ボリス・ネムツォフ～

2015年03月12日 | ●佐藤優

　（１）２月２７日深夜、モスクワで、ボリス・ネムツォフ・元ロシア第一副首相（エリツィン政権）が殺された。
　＜現場は、クレムリンの南に流れるモスクワ川にかかる橋の上。インタファクス通信などによると、知人と歩いているときに、近づいてきた白い車から銃撃を受けたという。捜査当局者によると、背後から少なくとも６発の発砲があり、４発が命中した。
　プーチン大統領は、ペスコフ報道官を通じて直ちに犯行を非難する声明を発表。殺害が何者かの指示による暗殺との見方を示した。連邦捜査委員会、内務省、連邦保安局に捜査チームを組織するよう命じ、大統領自身の指揮下に置く考えだという。現場にはコロコリツェフ内相が駆けつけた。政権が、今回の事態に大きな危機感を抱いていることがうかがえる。
　ネムツォフ氏は、改革派の若手政治家としてエリツィン元大統領に重用され、ニジェゴロド州知事や第１副首相を歴任。一時は後継大統領候補と目されていた。プーチン政権を厳しく批判し、ロシアによるウクライナのクリミア半島併合を「侵略」、ウクライナ東部の紛争を「ロシアのウクライナに対する戦争」として批判。ここ数日は、３月１日にモスクワで開く反政権デモへの参加をブログやツイッターで繰り返し呼びかけていた。＞【注１】

　（２）３月１日に予定されていた集会は、ネムツォフの追悼集会に切り替えられ、７万人が集まり、プーチン政権批判の声を上げた。
　欧米や日本の報道だと、ネムツォフが自由と民主主義を代表する政治家で、プーチンがネムツォフ暗殺を支持したかのようだ・
　＜ロイター通信によると、ウクライナのポロシェンコ大統領は２８日、地元テレビで、ネムツォフ氏から数週間前、ロシア軍がウクライナ東部に介入していることを示す「説得力ある証拠を暴露する」と伝えられたと明らかにし、「暴露を恐れた者が殺した」と語った。
　ウクライナ情勢を巡る批判の「口封じ」を狙った犯行との見方を示したものだ。ロシアの野党勢力は政権と対立する有力者を抹殺した「政治的な殺人」と主張している。＞【注２】
　
　（３）（２）は間違った見方だ。
　ネムツォフは、自己の権力基盤を強化するために謀略工作を行い、平気で嘘をつく人物だ。暗殺されても、ちっとも意外ではない。
　ネムツォフが、
　＜エリツィン氏は１９９７年１１月１日の（ロシア・クラスノヤルスク地方）エニセイ川での船上の首脳会談で、橋本（龍太郎）氏に「平和条約を締結し、われわれが領土問題をきょう解決すべきだ」と提案した。ロシア側で事前の調整はなく、大統領の独断という。提案に「四島」の言葉はなかったが、四島返還による即時決着と察知したネムツォフ氏らロシア側の同席者が大統領に翻意を懇願＞【北海道新聞　２００８年９月１７日】
という証言をした。
　これは大嘘だ。この船上の首脳会談でエリツィンが四島を即時返還しようとした、などという事実はない。
　自分がエリツィンの売国的行為を止めた愛国者である、ということを強調するための、ネムツォフの作り話だ。
　こういう人は、一般的に言って、人の恨みを買いやすい。

　【注１】記事「ロシアの反政権指導者ネムツォフ氏、射殺される」（朝日新聞デジタル　2015年2月28日）
　【注２】記事「ネムツォフ氏暗殺は「露の紛争介入、暴露封じ」」（YOMIURI ONLINE　2015年03月02日）

□佐藤優「暗殺された「反プーチン」政治家の過去　～佐藤優の人間観察　第１０４回～」（「週刊現代」２０１５年３月２１日号）
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【古賀茂明】安部総理の「大嘘」の大罪　～汚染水～

2015年03月11日 | 社会

　（１）東京電力福島第一原発の汚染水が、大量に垂れ流されている。
　この事件を、安倍政権が矮小化しようとしている。
　　（ａ）事故当初から、大量の汚染水が原発の港湾外へ垂れ流しだった。
　　（ｂ）（ａ）の事実を１年以上前から把握していたのに、東電は対策を講じなかった。
　　（ｃ）原子力規制委員会も報告を受けながら、放置していた。
など驚くべき事実が明らかになった。さらに驚くべきことは、安倍政権は、
　　　①当初、この問題発覚から１週間以上も謝らず、
　　　②この期に及んでも「汚染水の影響は、第一原発の港湾内でブロックしている」と強弁していることだ。

　（２）今さら驚くほどのことでもない、とも言える。３・１１以降、汚染水問題については経産省も東電も、二つの暗黙の方針を持っていたからだ。
　　（ａ）東電を破綻させないことが至上命題であり、全ての事故処理対策はその命題に反しない範囲でのみ行う。
　　　　２０１１年３月に、松永和夫・経産省事務次官（当時）と奧正之・三井住友銀行頭取（当時）の密約により、東電に２兆円の無担保の融資を実行する代わりに東電を破綻させないことが決まった【注１】。その結果、経産省は東電に可能な限りの税金投入を行う一方、税金投入の対象になりにくいものに東電は極力カネをかけない、という暗黙の方針ができたのだ。
　　　　２号機の建屋屋上にたまった高濃度汚染水が、排水路を通じて港湾外に流れ出していたのだが、その対策は、
　　　　　①汚染水を原発の港湾外に流さないよう、排水路を港湾内に付け替える。
　　　　　②建屋屋上をカバーで覆う。
　　　　というようなことだ。これらは、東電が比較的容易にできるから、国の支援対象にはしにくい。ということは、なるべくならやらないで、東電の負担を減らしたい、ということになる。
　　（ｂ）汚染水は薄めて海に流すしかない、という考えだ。当初から経産省内では囁かれていた。
　　　　今の排出基準は、大規模放射能漏れではなく、極めて小規模な一時的な放射能漏れを前提としている。
　　　　今回のような大規模事故について、本来は、フローの濃度だけではなく、総量の規制を導入すべきなのだが、それは封印されている。どんなに薄めても、総量規制の上限を超えれば、海へ流せなくなるからだ。現在の規制なら、雨水や地下水で薄めて海へ流せばよい。海水で薄めれば、何の問題もないように見える、という発想だ。

　（３）安部総理が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）で、東京五輪誘致のために行った「汚染水の影響は港湾内０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックしている」という発言【注２】が、（２）の暗黙の方針をさらに強化した。
　当初、政権に擦り寄るコメンテーターが多かった。「嘘かどうかなどを議論するよりも、汚染水の処理が国際公約になったのだから、これで本格的な対策につながる、と前向きにとらえればよい」などと。
　しかし、嘘は嘘の連鎖を呼ぶのだ。最初の嘘がバレないように、ますます情報を隠し、歪曲し続けることになるのだ。
　果たして、それが起きた。汚染水が港湾外にダダ漏れしていた、という事実は、安部総理のＩＯＣにおける発言が大嘘だったことを証明する。
　「そんなことを認めてはまずい」という雰囲気が現場を支配したのは確実だ。東電は、国民・被災者は二の次、経産省、安倍政権第一で仕事をしている。「自分たちのためにではなく、安部総理のために嘘をつく」ことが免罪符になるのだ。
　安部総理の「大嘘の罪」は大きい。

　【注１】
「【原発】福島県民はなぜ刑事告訴告発をしたか　～告訴団長は語る～」
「【震災】原発＞経産官僚の暗躍　～原発戦犯たちの懲りない所業～」
「【震災】原発＞経産省歴代次官の大罪　～原発官僚～」
「【震災】原発＞経産省人事の旧態依然　～安達事務次官と東電との癒着～」
「【震災】原発が経産省の天下りを養うシステム」
「【震災】東電解体案（古賀ペーパー）の古賀茂明氏にクビの宣告」
「【震災】原発＞握りつぶされた「東電解体案」　～東電の政治力～」
「【震災】原発＞経済産業省の「電力閥」」

　【注２】
「【古賀茂明】森元首相の二枚舌　～オリンピックの政治的利用～」
「【原発】安倍政権、「収束宣言」を撤回　～汚染水～」
「【原発】東京放射能汚染地帯　～オリンピック競技候補会場～」
「【原発】「東京五輪」を脅かすフクシマ　～ダダ漏れ汚染水地獄～」

□古賀茂明「汚染水。安部総理「大嘘の罪」　～官々愕々第１４６回～」（「週刊現代」２０１５年３月２１日号）
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【堤未果】「イスラム国」掃討と膨れあがる米の軍事費　～いつか来た道～

2015年03月10日 | 社会

　２０１４年９月に「フォーチュン」誌に掲載された記事「ＩＳＩＬ戦争の勝者はもう存在する。防衛産業だ」によれば、ＩＳＩＬをターゲットにした作戦によって確実に利益をあげる業界は２つ。
　　（１）有人・無人航空機の製造および整備業界
　　（２）弾薬・ミサイルの製造業界

　米国政府が２０１４年６月からＩＳＩＬ撲滅作戦に費やした軍事費は６億ドル（７２０億円）。
　今後この作戦が長引けば、すぐに倍になる。

　記事の中にはレイセオン社、ジェネラル・ダイナミックス社、ロッキード・マーティン社といった軍事関連企業の名が列挙され、バンク・オブ・アメリカのアナリストはインタビューの最後に言い放った。　
　「あちこちで拡大する地域紛争も、投資家にとっては決して悪くない」

　米国政府は、天文学的な財政赤字を抱える。
　大量破壊兵器はイラク戦争の大義名分だった。しかし、その存在の裏付けがないことが明らかになった。それ以後、軍事予算を削減せよ、という国内からあがる要求を無視できなくなった。
　だが、ＩＳＩＬの登場以来、情勢は逆行しつつある。
　ＩＳＩＬ撲滅を掲げる米国は、国連加盟国１９３か国中１３２か国に駐留し、１，０００か所の基地を持つ軍事大国なのだ。

□堤未果「まさに、いつか来た道－－イスラム国掃討と膨れあがる米の軍事費　～ジャーナリストの目第２４０回～」（「週刊現代」２０１５年２月２８日号）
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【食】ＧＭ食品が高い割合で食卓に　～国際アグリバイオ事業団の報告～

2015年03月10日 | 医療・保健・福祉・介護

　（１）国際アグリバイオ事業団（ＩＳＡＡＡ）の最新の報告によれば、２０１４年における世界での遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の栽培面積をみると、
　　　総栽培面積は１億８，１５０万ヘクタールとなった（前年より６３０万ヘクタール増加）。
　　　１，８００万の農家が作付けし、その大半が中国（７１０万）とインド（７７０万）の小規模農家だ。
　　　その結果、中国では全綿畑の９３％、インドでは全綿畑の９５％がＧＭ品種になった。
　世界のＧＭ作物の栽培面積は、全農地（１５億～１６億ヘクタール）の１割強に達する。うち、米国、アルゼンチン、ブラジルの三大栽培国で１億３，９６０万ヘクタールを占め、全体の７７％。栽培国は限定されていることに変わりはない。
　２０１４年は、特に米国が３００万ヘクタール増、ブラジルが１９０万ヘクタール増と、２か国での増加が目立つ。逆に、主要栽培国（アルゼンチン、中国、南アフリカ）での栽培面積が減少している。栽培国は２８か国。新たに作付けした国はバングラデシュのみ（前年より１か国のみ増）。

　（２）２０１４年、バングラデシュでＢｔナスの栽培が行われた。同年、バングラデシュに続き、ベトナムとインドネシアでＢｔナスが承認された。まもなく栽培が開始されるのではないか、とＩＳＡＡＡは予想している。
　しかし、英国「ガーディアン」紙の記者がバングラデシュでナスを作付けした２０中１９の農家から聴取したところ、
　　　９人の農家が病気や干ばつ、本来抵抗力のあるはずの害虫による被害で経済的損失を被った。
　農家は、「失望する結果だった」と言っている。

　（３）ＩＳＡＡＡは、（２）の予想と同時に、米国で新たなジャガイモが承認されたことで、ナスとともに新たな作物が広がる期待を述べている。
　しかし、商業化に向けて難題だらけであることに触れていない。
　　（ａ）このジャガイモは、ＪＲシンプロット社（アイダホ州）がＲＮＮ干渉技術を用いて開発した。加熱した際に生じる発癌物質アクリルアミドを低減させたもの。ＲＮＮ干渉技術は、特定の遺伝子の働きを止める方法だ。この技術を用いた際、食品の安全性に大きな問題が生じることを、オーストラリアの科学者が指摘している。
　　（ｂ）ＪＲシンプロット社のジャガイモを一手に購入しているマクドナルド社が、このＧＭジャガイモ導入に消極的姿勢を示している。

　（４）２０１４年の報告によれば、米国やブラジルでＧＭ品種の栽培が増え、特に米国はトウモロコシ９３％、大豆９４％、綿９６％と、これ以上の栽培は困難という極限状態にまで達している。その結果、日本の私たちの食卓に登場するＧＭ食品の割合は、７０％台から９０％台へと高い状態のままだ。

　（５）繰り返し言われることだが、ＩＳＡＡＡの発表は古代であり、その発表自体がプロパガンダとしての色合いが強い・・・・とみられている。
　（１）～（４）の数字や予想にどれだけの裏付けがあるか、示されていない。

□天笠啓介「ＧＭ食品が高い割合で食卓に－－ＩＳＡＡＡの最新報告を読む」（「週刊金曜日」２０１５年３月６日号）
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