（１）湯川遙菜さん（４２歳）が「イスラム国」に拘束された昨年８月から、すでに事件は起こっていた。いつかこうなることは予測できた。にもかかわらず、政府は５か月もの間、確たる対策を打っていなかった。【常岡浩介・ジャーナリスト】
２０１４年８月１６日、湯川さんが拘束され、尋問される様子がＹｏｕ Ｔｕｂｅで公開された。
その３日後の８月１９日、ジェームズ・フォーリー（米国人ジャーナリスト）を斬首する「処刑」映像が公開された。
その後も「公開処刑」は続き、これまでに米国人３人、英国人２人が犠牲になった。
湯川さんが拘束された時点で、「公開処刑」にいつ出てきてもおかしくない、という見方は、記者や中東関係者の間でずっと囁かれていた。
（２）＜日本政府は自国の人間を救う術を持っていないばかりか、武装グループに接触する努力を放棄しているようだ。＞
３人の日本人がイラクの武装グループに拘束された事件（２００４年）の後、関係者を取材した寺澤有・ジャーナリストは、このように書いた【「週刊現代」２００４年５月２９日号】。
＜今回の人質事件でも同じことが言えるのではないですか。＞【寺澤ジャーナリスト】
（３）１月２１日に中東から帰国した安倍晋三・首相は、「あらゆるチャンネル、ルートを最大限生かしながら、政府を挙げて手段を尽くしていく」と述べた。
「イスラム国」が「独立国家」を宣言したのは、昨年６月２９日。組織形態も意思決定の過程も謎めいた部分が多い。日本人人質の関連動画がネット上にアップされるたびに「合成か否か」「後藤さんの声か否か」と真偽が最初の議論になるのは「イスラム国」の実像がはっきりしないからだ。
イスラム社会は人と人との関係性や信頼関係で成り立つ。こういう場合、交渉のパイプになる得る人間がいるかどうかが鍵になる。【樋口美作・「日本ムスリム協会」】
（４）常岡ジャーナリストは、これまで「イスラム国」の支配地域に３回入った。オマル・グラバ・「イスラム国」司令官とのパイプも作った。「イスラム国」関係者と連絡をとれる数少ない日本人だ。
常岡ジャーナリストは、昨年８月、オマル司令官からメッセージを受け取った。いわく、「日本人ジャーナリストらしき人物（湯川遙菜さん）を拘束している。スパイ容疑がかかっている。イスラム法に基づいて公正に裁判しようとしているが、アラビア語と日本語を通訳する人と、ウィットネス（裁判の立会人）が必要だ」うんぬん。
常岡ジャーナリストは、中田考・同志社大学客員教授（イスラム法学）とともに９月３日、日本を出国。６日、ラッカ（シリア北部）入りし、オマル司令官と再会。そこで湯川さんと会えるはずだった。しかし、オマル司令官は上官と無線機で連絡していたが、上官から返事がない。よりによって、その同じ日、アサド政権はラッカに過去最大級の空爆を実施した。さらに「１週間待ってほしい」と上官から連絡が入り、仕切り直して１０月にまた来る、とオマル司令官に約束した。
常岡ジャーナリストは、１０月７日に「イスラム国」に向けて再出発する予定だった。ところが、その前日１６時ごろ、警視庁公安部外事課の捜査員７人が常岡ジャーナリストの自宅を訪れた。家宅捜索令状を手にして。北海道大学学生（２６歳）が「イスラム国」に参加する目的でシリア渡航を企てた件で、常岡ジャーナリストは「私戦予備・陰謀」の関係先として航空券、旅券、コンピュータなどを押収する、と令状に記されていた。
９・１１同時多発テロを受けて翌２００２年に発足した公安部外事三課は、１０年以上経ても何一つ実績のない課だ。それどころか、２０１０年、密かに監視していた国内イスラム教徒の動向記録をネット上に流出させてしまった。【寺澤ジャーナリスト】
常岡ジャーナリストは、出国を断念し、「イスラム国」関係者との連絡も絶った。
かくして、湯川さん救出の芽は摘まれた。
２０１４年１０月には藤健二・フリージャーナリスト（４７歳）が「イスラム国」に拘束されたという情報を国は把握していた。しかるに、３か月後に二人を殺害すると警告する動画が流されるまで、対策本部を設置しなかかった。【常岡ジャーナリスト】
後藤さんは、「湯川さんを救出する」と言って「イスラム国」へ向かった、と報道されている。もし、常岡ジャーナリストのパイプを使って湯川さんが救出されていれば、後藤さんが無理に「イスラム国」へ入ることはなかった。
（５）二人を殺害すると警告する動画が流されたのは、２０１５年１月２０日１４時５０分ごろだ。
二人の解放に必要な額として動画の人物が挙げた「２億ドル」は、その３日前の１月１７日、中東訪問中の安倍首相がカイロ（エジプト）で行った政策演説で言及した額と同じだ。
安倍首相は、この演説で、イラクやシリアなど内戦が激しい地域の難民・避難民支援に２億ドルの無償資金協力をすると発表した。
自らが掲げた額をそのまま身代金の額として要求してきた「イスラム国」メンバーに、安倍首相は１月２０日、イスラエル国内で反論した。いわく、「（２億ドルは）避難民が命をつなぐための支援だ。必要な医療、食料、このサービスをしっかり提供していく」。
（６）（５）の安倍首相演説、反論演説の問題点はこうだ。
ヨルダン渓谷開発支援など、イスラエルの対中東政策を追認する格好になった。和平のため、と言いつつ、逆のメッセージを送った。邦人二人が拘束されていることを政府は知りながら、なぜこうした演説内容になったのか、疑問だ。【藤原亮司・ジャーナリスト】
また、安倍首相は演説で「「イスラム国」がもたらす脅威を少しでも食い止める」と、この地に数ある過激派組織の中でも「イスラム国」だけを名指しをしている。【同】
難民支援、人道支援ということで、今回の中東歴訪があったとすれば、３００万人といわれる「シリアからの難民」の半数以上がいるトルコを最優先にすべきだ。トルコが外れているところで「難民支援、人道支援」と言っても通用しない。【中田同志社大客員教授】
また、訪問国としてエジプト、パレスチナ、ヨルダンと、すべてイスラエルに関係している国を選択した時点で、米国とイスラエルの手先と認識される。難民支援、人道支援のためとは、中東を知る者は理解しない。【同】
「中東の安定に寄与する」というのは理解できる発言だが、中東の安定が失われたのは「イスラム国」が出現する前だ。わざわざ「イスラム国」だけを名指しで取り上げ、「イスラム国」と戦うため、と言いながら、「人道支援だけやっている」と言っても通用しない。【同】
（７）米国、英国などの有志連合は、昨年８月から「イスラム国」への空爆を実施し、これまで６００人が死亡したとされる。
動画でナイフを握る男性が「（日本が）十字軍への参加を志願した」というのは、直接的には、日本がこの作戦に加担したことを指す。
有志連合に対する安倍首相の向き合い方も、徐々に変化した。
＜空爆はやむを得ない措置であったと理解する。＞（空爆開始直後、２０１４年９月２６日）
＜「イスラム国」と戦う国々に２億ドルを供与する。＞（カイロ演説、２０１５年１月１７日）
一つひとつの発言が、中東諸国にどんなメッセージを送ってしまうのか、首相官邸スタッフは想像できなかったのか。
□本誌取材班「「イスラム国」日本人人質事件と安倍政権の「大失態」 「交渉のチャンネルを絶ったのは警察だ」（「週刊金曜日」２０１５年１月３０日号）
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【参考】
「【中東】【本】『イスラム国 テロリストが国家をつくる時』」
「【中東】に敵をつくった安倍政権 ～二つの愚策～」
「【中東】なぜ「イスラム国」がはびこったのか」
「【中東】崩壊の抑止というシンポ ～「イスラム国」どこから来たか～」
「【古賀茂明】日本人を見捨てた安倍首相 ～二つのウソ～」
「【古賀茂明】盗人猛々しい安倍政権とテレビ局」
「【佐藤優】「イスラム国」が世界革命に本気で着手した」
「【佐藤優】「イスラム国」の正体 ～国家の新しいあり方～」
「【佐藤優】スンニー派とシーア派 ～「イスラム国」で中東が大混乱（４）～」
「【佐藤優】サウジアラビア ～「イスラム国」で中東が大混乱（３）～」
「【佐藤優】米国とイランの接近 ～「イスラム国」で中東が大混乱（２）～」
「【佐藤優】シリア問題 ～「イスラム国」で中東が大混乱（１）～」
「【佐藤優】イスラム過激派による自爆テロをどう理解するか ～『邪宗門』～」
「【佐藤優】世界各地のテロリストが「大規模テロ」に走る理由」
「【佐藤優】ロシアが中立国へ送った「シグナル」 ～ペーテル・フルトクビスト～」
「【佐藤優】戦争の時代としての２１世紀」
「【佐藤優】「拷問」を行わない諜報機関はない ～ＣＩＡ尋問官のリンチ～」
「【佐藤優】米国の「人種差別」は終わっていない ～白人至上主義～」
「【佐藤優】【原発】推進を図るロシア ～セルゲイ・キリエンコ～」
「【佐藤優】【沖縄】辺野古への新基地建設は絶対に不可能だ」
「【佐藤優】沖縄の人の間で急速に広がる「変化」の本質 ～民族問題～」
「【佐藤優】「イスラム国」という組織の本質 ～アブバクル・バグダディ～」
「【佐藤優】この機会に「国名表記」を変えるべき理由 ～ギオルギ・マルグベラシビリ～」
「【佐藤優】安倍政権の孤立主義的外交 ～米国は中東の泥沼へ再び～」
「【佐藤優】イスラエルとパレスチナ、戦いの「発端」 ～サレフ・アル＝アールーリ～」
「【佐藤優】日本は「戦争ができる」国になったのか ～閣議決定の限界～」
「【佐藤優】日本が「軍事貢献」を要求される日 ～イラクの過激派～」
「【佐藤優】イランがイラク情勢を懸念する理由 ～ハサン・ロウハニ～」
２０１４年８月１６日、湯川さんが拘束され、尋問される様子がＹｏｕ Ｔｕｂｅで公開された。
その３日後の８月１９日、ジェームズ・フォーリー（米国人ジャーナリスト）を斬首する「処刑」映像が公開された。
その後も「公開処刑」は続き、これまでに米国人３人、英国人２人が犠牲になった。
湯川さんが拘束された時点で、「公開処刑」にいつ出てきてもおかしくない、という見方は、記者や中東関係者の間でずっと囁かれていた。
（２）＜日本政府は自国の人間を救う術を持っていないばかりか、武装グループに接触する努力を放棄しているようだ。＞
３人の日本人がイラクの武装グループに拘束された事件（２００４年）の後、関係者を取材した寺澤有・ジャーナリストは、このように書いた【「週刊現代」２００４年５月２９日号】。
＜今回の人質事件でも同じことが言えるのではないですか。＞【寺澤ジャーナリスト】
（３）１月２１日に中東から帰国した安倍晋三・首相は、「あらゆるチャンネル、ルートを最大限生かしながら、政府を挙げて手段を尽くしていく」と述べた。
「イスラム国」が「独立国家」を宣言したのは、昨年６月２９日。組織形態も意思決定の過程も謎めいた部分が多い。日本人人質の関連動画がネット上にアップされるたびに「合成か否か」「後藤さんの声か否か」と真偽が最初の議論になるのは「イスラム国」の実像がはっきりしないからだ。
イスラム社会は人と人との関係性や信頼関係で成り立つ。こういう場合、交渉のパイプになる得る人間がいるかどうかが鍵になる。【樋口美作・「日本ムスリム協会」】
（４）常岡ジャーナリストは、これまで「イスラム国」の支配地域に３回入った。オマル・グラバ・「イスラム国」司令官とのパイプも作った。「イスラム国」関係者と連絡をとれる数少ない日本人だ。
常岡ジャーナリストは、昨年８月、オマル司令官からメッセージを受け取った。いわく、「日本人ジャーナリストらしき人物（湯川遙菜さん）を拘束している。スパイ容疑がかかっている。イスラム法に基づいて公正に裁判しようとしているが、アラビア語と日本語を通訳する人と、ウィットネス（裁判の立会人）が必要だ」うんぬん。
常岡ジャーナリストは、中田考・同志社大学客員教授（イスラム法学）とともに９月３日、日本を出国。６日、ラッカ（シリア北部）入りし、オマル司令官と再会。そこで湯川さんと会えるはずだった。しかし、オマル司令官は上官と無線機で連絡していたが、上官から返事がない。よりによって、その同じ日、アサド政権はラッカに過去最大級の空爆を実施した。さらに「１週間待ってほしい」と上官から連絡が入り、仕切り直して１０月にまた来る、とオマル司令官に約束した。
常岡ジャーナリストは、１０月７日に「イスラム国」に向けて再出発する予定だった。ところが、その前日１６時ごろ、警視庁公安部外事課の捜査員７人が常岡ジャーナリストの自宅を訪れた。家宅捜索令状を手にして。北海道大学学生（２６歳）が「イスラム国」に参加する目的でシリア渡航を企てた件で、常岡ジャーナリストは「私戦予備・陰謀」の関係先として航空券、旅券、コンピュータなどを押収する、と令状に記されていた。
９・１１同時多発テロを受けて翌２００２年に発足した公安部外事三課は、１０年以上経ても何一つ実績のない課だ。それどころか、２０１０年、密かに監視していた国内イスラム教徒の動向記録をネット上に流出させてしまった。【寺澤ジャーナリスト】
常岡ジャーナリストは、出国を断念し、「イスラム国」関係者との連絡も絶った。
かくして、湯川さん救出の芽は摘まれた。
２０１４年１０月には藤健二・フリージャーナリスト（４７歳）が「イスラム国」に拘束されたという情報を国は把握していた。しかるに、３か月後に二人を殺害すると警告する動画が流されるまで、対策本部を設置しなかかった。【常岡ジャーナリスト】
後藤さんは、「湯川さんを救出する」と言って「イスラム国」へ向かった、と報道されている。もし、常岡ジャーナリストのパイプを使って湯川さんが救出されていれば、後藤さんが無理に「イスラム国」へ入ることはなかった。
（５）二人を殺害すると警告する動画が流されたのは、２０１５年１月２０日１４時５０分ごろだ。
二人の解放に必要な額として動画の人物が挙げた「２億ドル」は、その３日前の１月１７日、中東訪問中の安倍首相がカイロ（エジプト）で行った政策演説で言及した額と同じだ。
安倍首相は、この演説で、イラクやシリアなど内戦が激しい地域の難民・避難民支援に２億ドルの無償資金協力をすると発表した。
自らが掲げた額をそのまま身代金の額として要求してきた「イスラム国」メンバーに、安倍首相は１月２０日、イスラエル国内で反論した。いわく、「（２億ドルは）避難民が命をつなぐための支援だ。必要な医療、食料、このサービスをしっかり提供していく」。
（６）（５）の安倍首相演説、反論演説の問題点はこうだ。
ヨルダン渓谷開発支援など、イスラエルの対中東政策を追認する格好になった。和平のため、と言いつつ、逆のメッセージを送った。邦人二人が拘束されていることを政府は知りながら、なぜこうした演説内容になったのか、疑問だ。【藤原亮司・ジャーナリスト】
また、安倍首相は演説で「「イスラム国」がもたらす脅威を少しでも食い止める」と、この地に数ある過激派組織の中でも「イスラム国」だけを名指しをしている。【同】
難民支援、人道支援ということで、今回の中東歴訪があったとすれば、３００万人といわれる「シリアからの難民」の半数以上がいるトルコを最優先にすべきだ。トルコが外れているところで「難民支援、人道支援」と言っても通用しない。【中田同志社大客員教授】
また、訪問国としてエジプト、パレスチナ、ヨルダンと、すべてイスラエルに関係している国を選択した時点で、米国とイスラエルの手先と認識される。難民支援、人道支援のためとは、中東を知る者は理解しない。【同】
「中東の安定に寄与する」というのは理解できる発言だが、中東の安定が失われたのは「イスラム国」が出現する前だ。わざわざ「イスラム国」だけを名指しで取り上げ、「イスラム国」と戦うため、と言いながら、「人道支援だけやっている」と言っても通用しない。【同】
（７）米国、英国などの有志連合は、昨年８月から「イスラム国」への空爆を実施し、これまで６００人が死亡したとされる。
動画でナイフを握る男性が「（日本が）十字軍への参加を志願した」というのは、直接的には、日本がこの作戦に加担したことを指す。
有志連合に対する安倍首相の向き合い方も、徐々に変化した。
＜空爆はやむを得ない措置であったと理解する。＞（空爆開始直後、２０１４年９月２６日）
＜「イスラム国」と戦う国々に２億ドルを供与する。＞（カイロ演説、２０１５年１月１７日）
一つひとつの発言が、中東諸国にどんなメッセージを送ってしまうのか、首相官邸スタッフは想像できなかったのか。
□本誌取材班「「イスラム国」日本人人質事件と安倍政権の「大失態」 「交渉のチャンネルを絶ったのは警察だ」（「週刊金曜日」２０１５年１月３０日号）
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【参考】
「【中東】【本】『イスラム国 テロリストが国家をつくる時』」
「【中東】に敵をつくった安倍政権 ～二つの愚策～」
「【中東】なぜ「イスラム国」がはびこったのか」
「【中東】崩壊の抑止というシンポ ～「イスラム国」どこから来たか～」
「【古賀茂明】日本人を見捨てた安倍首相 ～二つのウソ～」
「【古賀茂明】盗人猛々しい安倍政権とテレビ局」
「【佐藤優】「イスラム国」が世界革命に本気で着手した」
「【佐藤優】「イスラム国」の正体 ～国家の新しいあり方～」
「【佐藤優】スンニー派とシーア派 ～「イスラム国」で中東が大混乱（４）～」
「【佐藤優】サウジアラビア ～「イスラム国」で中東が大混乱（３）～」
「【佐藤優】米国とイランの接近 ～「イスラム国」で中東が大混乱（２）～」
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「【佐藤優】日本が「軍事貢献」を要求される日 ～イラクの過激派～」
「【佐藤優】イランがイラク情勢を懸念する理由 ～ハサン・ロウハニ～」
